2005-05-13 第162回国会 衆議院 法務委員会 第17号
そこで、次は、敵対的買収というものが、ある面では、テレビその他を含めて、ライブドアあるいはニッポン放送、フジテレビ等々含めて、三カ月、四カ月非常に毎日のように報道されましたから、相当、敵対的買収といいますか、マネーゲームと言った方がいいかもわかりませんけれども、そういうことを含めて非常に関心の持たれたことだと思いますが、今回の合併、組織等の問題等について、この辺についてはどんな配慮をされ、あるいはまたその
そこで、次は、敵対的買収というものが、ある面では、テレビその他を含めて、ライブドアあるいはニッポン放送、フジテレビ等々含めて、三カ月、四カ月非常に毎日のように報道されましたから、相当、敵対的買収といいますか、マネーゲームと言った方がいいかもわかりませんけれども、そういうことを含めて非常に関心の持たれたことだと思いますが、今回の合併、組織等の問題等について、この辺についてはどんな配慮をされ、あるいはまたその
テレビ朝日とかフジテレビ等がそのような計画を持っている、あるいは実施しているというふうに聞いております。
そういう点で去年の同時選挙では、総理の今言ったような発言及び総理の発言だけでなく、当時の金丸幹事長がＮＨＫのテレビとかフジテレビ等も通じてはっきりと大型間接税、マル優、この双方とも総理自身がやらないと明言しており、やらないから信用してもらいたいと、こう断言しているわけですね。そのほか閣僚及び元閣僚だった人がマル優制度を守るという公約を掲げられた事実も私どもたくさんつかんでおります。
ただ、ＮＨＫは、御承知のようにモスクワに交渉に参りましたときに、ＮＴＶ、ＴＢＳ、フジテレビ等を代表して先方に交渉に行った手前もございますので、まずそれらの方々との一応の立場上のコンセンサスを得ながら事に当たらなければならないかと思っておる次第でございます。
御承知のようにフジテレビ等と訴訟になっております。その訴訟内容にちょっと困っておる。それは雇用契約関係存在確認等請求の裁判になっておるものですから、日本フィル側がこの裁判で勝ちますとフジテレビの社員になるわけでございます。
その意味から二、三の事実についてお伺いいたしますけれども、昨年の五月三日に韓国の三・一民主救国宣言事件の初公判の関係を取材をして、これはＮＨＫだけではございませんが、ＮＨＫ、ＮＥＴ、ＮＴＶ、フジテレビ等のニュースの現像フィルムが、すでに通関手続を完了して発送直前に韓国の治安当局の手によって差し押さえられたという事実があったかどうか、まず第一点目です。
○説明員（沢雄次君） これは産経新聞社が主催いたしまして、防衛庁が協力して、それから通商産業省、運輸省、フジテレビ等の後援名義を求めてまいったわけでございます。