1977-04-06 第80回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
まず、過去において、過去というのはフォード声明が出る以前のことでありますが、その間、日米原子力交渉では、わが国の再処理工場問題はどういうふうに扱われておったのか、お尋ねをしたいと思います。
まず、過去において、過去というのはフォード声明が出る以前のことでありますが、その間、日米原子力交渉では、わが国の再処理工場問題はどういうふうに扱われておったのか、お尋ねをしたいと思います。
○瀬崎委員 このカーターよりは緩やかな線だとは思うのですが、フォード声明の中でも、使用済み燃料の再処理を核燃料サイクルの必要不可欠のステップであるとはみなすべきではないというふうな言葉を使っているのです。こうなってくると、アメリカの今回の新政策なるものの根底には核燃料サイクルを否定するような考え方もあるのじゃないかと思うのですが、政府はこの点をどう理解しているわけですか。
昨年十月にフォード声明が出まして、わが方にも事前に通報がございまして、それとの関連でわが方から、日本政府の考え方につきましては、アメリカ側に随時、数回にわたりいろいろな機会を通じて説明をしてまいっております。 それから、先月の下旬には、御承知のように井上原子力委員会委員長代理を長とする使節団を米国に派遣しまして、わが方の立場を十分説明をしてまいっております。
この再処理についても、フォード声明によりますとやはり非常に問題で、全くアメリカの核のもとに行動をしなければ、アメリカから買っているいわゆる原子炉――軽水炉でありますが、原子炉、それから濃縮ウラン、そういうものについての供給はできなくなるだろう、したがって再処理もこれについては許可をしない、こういうような状況に来ている。
外務大臣が言明されたのですから恐らくそうだろうと思うのでございますが、ただ、やはり御留意いただきたいのは、この十月の二十八日にフォード声明が発表されたときの記者会見におきましては、アメリカの国務省当局者は、日本だけが公式の回答を寄せていない、こういうふうに述べたと伝えられまして、これを外電として伝えられた当時の毎日新聞は、日本だけが回答をよこしていないと大きく報道したのでございます。
事実関係は私ただいまるる御説明いたしましたとおりでございまして、アメリカ政府がフォード声明の直後の新聞記者会見で、そういうふうに具体的に日本から返事がなかったというような事実は私どもとしては記憶いたしておりません。もし万一そういう事実がございましたらば、これは事実と違うわけでございますし、いまの事実は十月十四日付でもって小坂外務大臣の名前での回答が参っております。
○大内委員 二月十六日の上原委員の質問に対しまして鳩山外務大臣は、佐藤ニクソン、三木・フォード声明は歴史的事実として尊重さるべきだが新しい時代に備えると言ったと伝えられております。
十月二十八日にフォード声明が出されました。そのときアメリカの国務省はちゃんとプレスコンファランスをやっております。アメリカの国務省はその記者会見において、日本からは全く返事が来ていないと言明しているじゃございませんか。
昨年十月、フォード声明が出されましたけれども、私は、これは突如として出てきたんじゃないだろう、アメリカがこういう考え方を明らかにするには、過去にいろいろな動きがあったし、アメリカ側のいろいろな意向というものが示されていたんではないかと思います。 これは外務大臣に伺いたいわけでありますけれども、一九七五年から七六年にかけて数回にわたってロンドンでもって核供給国会議が開かれたはずであります。
フォード声明、これは核の不拡散という大義名分が掲げられておりますけれども、それとは別に、アメリカに何かほかに軍事的あるいは経済的な、核というものを利用したねらいがあるのかどうか。この間モンデール副大統領が見えたときにも、この再処理についてのいろいろな話し合いがあったと聞いておりますけれども、その辺は総理はどのように受けとめておられますか。
○宇野国務大臣 そういうおそれがあるからフォード声明が出され、さらにはカーター政権がより一層厳しい規制措置を講ずるであろう、私たちはそういうふうに考えます。
ただ、いわゆる佐藤・ニクソン共同声明のころの事態と今日の事態とはおのずから情勢が変わっておりますので、三木・フォード声明に述べられましたことは、今年の八月の時点における情勢、物の考え方をそのまま表現したというふうに私どもは考えております。