1988-05-24 第112回国会 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（杉山弘君） ただいま先生お挙げになりました業種のうち、ビスコース短繊維、尿素、溶成燐肥、化成肥料、フェロシリコン、こういうものにつきましては業界からの御要望等もございますので、今後産業構造転換円滑化法の対象としてさらに一段の設備処理を進めていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、今後その方向でさらに具体的な詰めをいたしておきたい、こういうふうに考えているところでございます
○政府委員（杉山弘君） ただいま先生お挙げになりました業種のうち、ビスコース短繊維、尿素、溶成燐肥、化成肥料、フェロシリコン、こういうものにつきましては業界からの御要望等もございますので、今後産業構造転換円滑化法の対象としてさらに一段の設備処理を進めていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、今後その方向でさらに具体的な詰めをいたしておきたい、こういうふうに考えているところでございます
○梶原敬義君 聞くところによりますと、ビスコース短繊維、尿素、湿式燐酸、溶成隣肥、化成肥料、フェロシリコン、これらの業種がやはりさらに問題が残りそうだ、こう聞いておりますが、これらの対応についてお尋ねいたします。
例えて申し上げますと、尿素を中心とした化学肥料関係、それからフェロシリコン等の合金鉄といったところがそういう例になるわけでございます。全体的には産構法はその所期の目的を達成したと断定されますので、今回廃止法を御提案をしているわけでございますが、こういった一部の業種につきましては、この法案の廃止ですべてが終わるということでは恐らくないものと思われます。
他方、アンモニア、フェロシリコン、塩ビ管、合繊四業種等は既に終了しております。 そういうふうに業種によってさまざまでございますが、六十年三月末時点で単純平均いたしますと、処理目標量に対しまして五八％、約六割が処理済みとなっております。 なお、そこには書き漏らしておりますが、指示カルテルが行われております業種は七業種ございます。
他方、対象業種の中で業況が依然として不振にあえいでおるというようなものはどうであるかという御指摘でございますが、例えて言えば、アルミニウム製錬業あるいはフェロシリコン製造業あるいはダンボール原紙製造業、こういったあたりが特に依然として厳しい状態にあるというふうに判断をいたしております。
このために合金鉄製造業のうち特に著しい不況になっておりますフェロシリコン、高炭素フェロクロム、フェロニッケル、この三業種につきまして産構法の特定産業に指定をいたしまして構造改善を積極的に進めるということにしたわけでございます。
他方、当然のことながら、不公正な輸入というものがありましたら、これはもう関税定率法で厳正な対処をしていきたいと思っておりまして、フェロシリコンにつきまして提訴があって検討いたしましたが、幸い輸出国側において対応がございまして、価格もリーズナブルな線に戻ってまいりましたので、業界側から提訴の取り下げがございましてもとへ戻りましたが、こういう不公正な問 題につきましては厳正な対処をいたしたい、かように考
○中川（嘉）委員 先ほど御答弁いただいたとおり、ナフサとかアルミ地金、フェロシリコン、こういったものの輸入比率は非常に高い。需要の大半が輸入品によって占められていると言っても過言ではないと思うわけですが、合繊原料であるところのエチレングリコールの輸入比率、これは五十三年に五％程度だったものが、五十八年には三〇％を超えている。板ガラスの輸入も年率四、五割の勢いで急増しております。
主要な素材、例えばナフサとかただいま御答弁いただいたところのアルミ地金、フェロシリコン、エチレングリコール、綿糸、普通鋼鋼材、段ボール原紙、板ガラス、こういったものの輸入比率が非常に高まっていると思いますけれども、これらの最近の輸入比率は過去に比べてどのように変化しているのか、こういった製品をめぐって御答弁いただければと思います。
それからフェロシリコンにつきましては、五十四年度に輸入比率が二七％でございましたが、五十八年度ではこれが六七％というふうに輸入が非常にふえております。これも、フェロシリコンの場合も電力の需要量が非常に多うございますので、電力料金の差ということが原因でございますし、他方、世界的な需要の低迷ということで安値の輸出が行われております。
それから合金鉄、いわゆるフェロシリコンでございますが、これが一四％の処理目標でありまして、生産の受託、委託関係をやるということでございます。 それから紙、これが一番新しい指定業種でございますが、洋紙と段ボールでございます。洋紙の方が一一％、段ボールの方が二〇％ということになっております。段ボールの方が、恐らく景気その他いろいろ影響を受けるところが大きいということでございましょう。
実は、紡協からの二件の問題のほかに、現在日本フェロアロイ協会からフェロシリコンにつきまして同様の提訴が三月六日になされたわけでございますが、通産省においては同じ日にフェロアロイに関する委員会を設置いたしました。迅速に検討を開始しているところでございます。
現在、この輸入そのものにつきまして不公正なものがあるかどうかということについてはまだ現在のところ業界からの提訴もございませんが、フェロシリコンのようにもしそういうような事実があって、業界から提訴がありました場合には当然私どもとしては法に照らしまして厳正な対処を行っていきたいと、かように考えております。
もちろん我が国は自由貿易を基本としておるわけでありますけれども、外回からの不公正輸入についてはこれは当然一定の対応というものが必要だと思うんですが、まずノルウェーやフランス産のフェロシリコンにつきまして昨今問題になっておるようでありますけれども、これにつきましての、特殊関税調査委員会が設置されたようですけれども、対応についてお伺いいたしておきたいと思います。
今フェロシリコンのお話が出ておりますけれども、本作につきましても現在提訴を受けておりまして、三月六日に受理しておりますけれども、省内のフェロシリコン特殊関税調査委員会におきましてこの提訴が十分な証拠を持っているかどうか、根拠があるかどうか今調査、吟味しておるところでございまして、その上で調査を開始するかどうか決定するというような段取りになっております。
それから例えば合金鉄のフェロシリコンなんか見ますと、三十五万トン能力、まあ五万トン減らすということはありますけれども、それなども大体概数十六、七万トンぐらいじゃないですか。そういう実態にあることは事実なんですよ。 ですから、これが先ほど言われたように構造改善を進めていく、省エネ転換だという。
○政府委員（小長啓一君） 先ほど総括的に五十二年末から五十七年十月までの時点におきまして約四万人の従業員の減少があったということをマクロ的に申し上げたわけでございますが、これをさらに業種別に割って御説明をいたしますと、平電炉で五千百人、アルミニウムで三千三百人、合繊四業種の合計で一万二千六百人、アンモニアで二百三十人、尿素で百三十人、湿式燐酸で五十人、綿紡で一万九百人、梳毛で七千七百人、フェロシリコン
たとえば化学肥料なんかの業界について見ますと、従業員数の減少の大半は他部門への配置転換ということで占められておるわけでございますし、またアルミやフェロシリコンといったような業種につきましては、他企業への出向と他部門への配置転換というようなことが具体的に行われておるわけでございます。 大まかに申しまして、そんなところでございます。
次が合金鉄の一つのフェロシリコンでございますが、処理目標率が二〇％、処理達成率が一〇〇％でございます。従業員の減少数が五百人でございます。 その次が段ボール原紙でございます。段ボール原紙は処理目標率が一五・二％、処理達成率が九四％、従業員の減少数が三千人ということでございます。 以上でございます。
それから湿式燐酸で二件、段ボール原紙で二件ございましたが、アルミニウムとか尿素、それから綿紡、梳毛、フェロシリコンといったような業種では設備の更新投資はございません。したがって、その件数として挙げました平電炉、それから湿式燐酸、段ボール原紙、それから合繊の四品種の中で七、八件、それからアンモニアについて一件と、以上のようなのがその更新投資として件数としては挙がっております。
それから第二に、先ほど御指摘のフェロアロイ産業の問題でございますが、先生御指摘のように、フェロアロイ、特にフェロシリコン、フェロクロム等は非常に電力多消費型でございまして、これの原単位を下げることがまさに非常に重要な局面になってきております。
その中で、フェロシリコンの問題については基本問題の研究会の中間報告に基づいて、国内で大体八〇％はつくり、二〇％は輸入というようなことで、いわゆる過剰設備を廃棄する、あるいは設備の新設をお互いに規制していく、こういう努力をしてきたわけです。ところがきょう現在では三〇％がもうすでに輸入になっておる。
フェロアロイの現状につきましては先生御指摘のとおりでございまして、現在こういう国内環境もございますし、国際的にフェロアロイが割高にになっておるというようなこともございますために輸入が若干増加してまいっておりまして、五十四年度で大体輸入比率が、フェロシリコンでは二七％、この四−六月では三〇％を超すというような状況に実はなってきておるわけでございます。
石灰窒素でいったら六割、ソーダでいったら六割四分、フェロシリコンでいったら九割三分、酸素でいったら六割五分、研削材だと五割八分、電気亜鉛は先ほど申し上げたように一〇〇％以上、アルミニウムは七割近い、もうこれだけのことになっては私は産業が壊滅すると思うから、国家の安全保障上最低限残さなければならない量はこれだけだ、それについてはらうしなければいけないという通産のポリシーがなければならぬ、こういうことを
それから次のフェロシリコンの製造業でございますが、これは十万トンの計画に対しまして十万トンの処理は全部終わりました。一〇〇％終わっております。 それからダンボールの原紙製造業は、計画としましては恐らくきょう決定になるはずでございますが、あえて申しますと百十四万七千トンでございます。これについてはまだこれからのことでございます。 なお、私どもの所管外でございますが、造船業がございます。
それからフェロシリコン製造業、以上の十二業種が通産省関係、それから造船業が運輸省関係、合計十三業種が指定告示されております。そのうち、安定基本計画ということで、梳毛と綿を除きます十一業種がすでに過剰設備の処理の体制に移ろう、こういうことでございます。
その中でフェロシリコンが本日付でいわゆる不況業種指定をいたしました。したがいまして、造船を含めて五つの業種でございます。 平電炉について申しますと、いわゆる安定計画もすでに基本計画ができておりまして、現在は市況におきまして大体採算がとれるという水準を維持しております。
合金鉄につきましても、その中のフェロシリコンにつきましては、恐らく近く告示というものの段階、いわゆる特定不況業種に指定ができるというような準備ぐあいと思います。