2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 第8号
フェルドマンさんからも、私、大分前にこの二〇％台の指摘を受けた記憶があるんですけれども、大きな公的機関であるＯＥＣＤからもこういった指摘がされているという点は、ぜひ、大臣もですし、国会議員の皆様方にも共有をいただければと思っております。 特に何かございましたら、伺えればと思います。
フェルドマンさんからも、私、大分前にこの二〇％台の指摘を受けた記憶があるんですけれども、大きな公的機関であるＯＥＣＤからもこういった指摘がされているという点は、ぜひ、大臣もですし、国会議員の皆様方にも共有をいただければと思っております。 特に何かございましたら、伺えればと思います。
それはこの前フェルドマンがニューヨーク・タイムズに書いていたように、アメリカでもそうですよ。 そこで、国債の信認のときに、皆さん方が非常に、先ほどから五百旗頭先生も言っておられるんですが、要するに、公債残高の対ＧＤＰ比率が高くなっていて問題だということでしょう。これをコントロールできればいいわけですよ。それが国債の信認そのものの問題ですよ。これは、僕は同意しますよ。
それから消費税については、モルガン・スタンレーのロバート・フェルドマンさんも試算していますよ、デフレはどんどん進むと。マクロ経済モデルを使えば、そういう結果になるんです。 それで、国民生活をいじめて、増税をしていじめて、円高をいよいよ加速させる。デフレになれば円高は進むんですから。それから財政支出を拡大すれば進むんですから。 そんな政策が本当にいいのか。
とにかく、このメンバー、私も見ましたけれども、亀井さんがけちをつけたロバート・アラン・フェルドマンさん、モルガン・スタンレーとかですね。この中でいるのは、青木さんが、神奈川大学の教授ですけれども、この人が唯一著作を書いています。「苦悩する農山村の財政学」「農山村の衰退と国の政策」。
この前参考人で来られたフェルドマンさんがおっしゃったように、どういう判断であれ、買ってしまえば自己責任と。私は、おじいちゃん、おばあちゃん、もう自分のことは自分で守れというのはちょっと違和感がありまして、もちろん、私も自己責任は否定しませんし、本人がよく商品特性を理解して自分の判断で主体的に買う、これはもう自由でございます。
○参考人（ロバート・フェルドマン君） 私はその点はちょっと詳しくございませんけれども、やっぱり組織の規模次第だと思います。東京にいる海外の金融機関は、やっぱり本社は東京じゃないので、海外の金融機関の東京支店は幾つかの機能があるということですので、やっぱりオン・ザ・グラウンドに人が兼任するということは、東京にいる限りは有効だということも言えるのではないかと思います。
○荒木清寛君 次に、フェルドマン参考人に何点かお尋ねいたします。 今回の法改正といいますか、その前提にあります金融・資本市場競争力強化プランというのがありますが、これは日本を金融立国にしていこうという非常に野心的、意欲的な試みなんですね。
○国務大臣（竹中平蔵君） ロバート・フェルドマン氏はよく存じ上げております。私が二十数年前に初めてアメリカの大学に留学したときにお目に掛かって以来、そんなに頻繁ではありませんが、時々意見交換をする専門家であります。
○大渕絹子君 竹中大臣にお尋ねをいたしますけれども、竹中大臣はモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマンさんという方を御存じでいらっしゃいますか。
まず、フェルドマン氏が何かおっしゃったということのようでありますが、私はフェルドマン氏にはここ数か月間会っておりません。フェルドマン氏に会っておりません。テーラー氏にはごあいさつをいたしました。それで、ごあいさつして、ちょっと話して指南ということも、これはあり得ないと思います。
私は、証券取引等監視委員会がやっぱり出て、これ世界で日本しかないような、九三年のときには、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券東京支店経済調査部長のロバート・フェルドマン氏、「これで株価が上昇してもうけが出れば、いわば政府がインサイダー取引をしているのと同じことになる。」と。極めて外国人から見たら、本当に日本はどうなっているんだと思うようなことをやっていると思うんだね。
○フェルドマン参考人 さっき申し上げましたように、個別の投資家が自分のお金を自分で守るという意識を高めることがこういう不祥事を防ぐ多分一番いいやり方じゃないかと思います。
もう一つ改革でございますが、確かに、フェルドマンさんが言われたように、内閣案も改革の一歩前進であるけれども、いわば日本的伝統を尊重しながらのステップ・バイ・ステップの改革であって、これでは間に合わないよという御指摘を最後にされたと思います。私も同感でございまして、今ビッグバンが叫ばれておりますし、特に外為法の改正がもう通ってしまいました。
次に、フェルドマン参考人にお願いをいたします。
フェルドマンさんというソロモン・ブラザーズのアジア証券東京支店経済調査部長さんが、当面のドル買い材料は探しにくいと、ファンダメンタルズの問題はさっきおっしゃったとおりですが、日本の政府には規制緩和を真剣に進める気はないとの印象を強く受けると、こう彼は思っちゃっているんですよ。冗談じゃない、一生懸命やっているよと僕らが言っても、いわゆる市場関係者はそういうふうに見ているんですね。
さらに、ケネディ大統領が、関税委員会に対して賦課金問題の調査を指示した際、フェルドマン大統領特別補佐官は、賦課金を課することによっても日米綿製品交渉の取りきめに矛盾しない・それは事前に日本にも知らせてあるとの見解を明らかにしたのであります。従ってこの際私は、以上の見解に基づいて政府に質問したいことは、この賦課金問題は、事前に了解を与えておったのかどうか。
そうしますると、これに対しまして司法長官のフェルドマン氏は、死刑の問題の複雑性を説いて、スイスは一九四八年以来殺人罪が増加しているのではあるけれども、だからといって、死刑を認めることは正当とはいえない。