2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
また、ＪＲ貨物の社長さんは、日本郵船ですか、フェリー会社の社長さんが転じておりますので、そこは十分に連携ができるんだろうと思うんです。 ＪＲ貨物の将来をどうするのか。特に、北海道の場合には青函トンネルがあります。あそこを並行で走らせるのは、十年先はもう無理ですよ。
また、ＪＲ貨物の社長さんは、日本郵船ですか、フェリー会社の社長さんが転じておりますので、そこは十分に連携ができるんだろうと思うんです。 ＪＲ貨物の将来をどうするのか。特に、北海道の場合には青函トンネルがあります。あそこを並行で走らせるのは、十年先はもう無理ですよ。
ただ、交通モードが安く使えるようにということ、先日、二十三日の月曜日だったと思いますが、運輸関係、観光関係の皆さん、官邸でのヒアリングの場がありまして、もちろん高速道路のことも希望された方もいれば、フェリーの業界からも出ておりまして、前回、高速道路千円になったときに具体的なフェリー会社とか航路が廃止されたというような話も相当事実に基づいて話されたりとかして、いろんなことを、何というか、これは推測ですけれども
せんだっても、フェリー会社の関係者とお話をしていたときに、今のままだと、そのままでは接岸が難しいけれども、フェリーが接岸できる施設の整備が最小限あるならば対応可能な部分もあるというふうなことで現場の声も伺っています。
そこにフェリー会社、半分金出しているんです。ボランティア行ってくれる人、みんな行ってくださいって、半分出しますからって、これ自主的にやられているんですよ、九州から、関西から向かうフェリー。こういうところに国交省、お金出したりとかしてほしいじゃないですか。
ここに来てかなり進んだようですけれども、ただ、前回の議論でも、旅行業者との連携、あるいは航空会社との連携、あるいはフェリー会社との連携、あるいは法務省と連携して出国審査時にやる、いろんなことがありました。また、在留届につきましても、いなくなったときにこれを退出届みたいなものをやらなければ、いつまでもいると思ってこの邦人保護に動かないといけない等々の議論がありました。
大手の業者であれば、この排出量を減らすために船舶を改良したりあるいはＬＮＧ燃料に転換するなど、企業努力の範囲の中で可能かと思いますけれども、企業体力が余りないフェリー会社ですとか海運会社の皆様は、この規制に対応しようとすると大きな負担を背負うことになり、こうした費用が運賃や送料に上乗せをされまして、一般の方に結果としてこの負担が行くということになるのではないかなと思っております。
○政府参考人（高橋博君） 委員御質問の現段階におけます空港、海港におけます水際対策でございますけれども、海外からの入国者に対しまして、航空会社あるいはフェリー会社などの協力を得つつ、動物検疫、それから旅客の靴底消毒、あるいは探知犬を活用いたしました携帯品の検査、そして今御質問の中にもございました航空機内あるいは空港での注意喚起アナウンス、このような形での家伝法の従来からの措置に加えまして、海外におけます
もしこれが強行されれば、瀬戸内海のフェリー、旅客船から道路へのシフトが加速をして、特に中小フェリー会社は大きな経済的打撃を受け、内航船員の雇用問題にも発展をします。また、地域住民でもある船員家族や地域経済にも大きな被害をもたらし、離島振興にも逆行する結果となりかねません。
一方において、高速道路無料化という政策が何をやらかしたかというと、フェリー会社の経営が極めて厳しくなって、フェリーの多くは東南アジアに譲渡されたということですよ。だから、フェリーの数も少なくなっている。間違いない事実である。 だとしたならば、輸送艦をふやしていかねばならないだろう。だとすれば、ひゅうが型とかそういうものを使えばいい。有事にそれを輸送に使いますか、ヘリ搭載護衛艦を。
もう乗せないと言っているフェリー会社もあるでしょう。これはおかしいでしょう。鬱陵郡の方は、わざわざホームページに日本語で来てくださいと言っているんですよ。鬱陵島に来てくださいと日本語で、観光に来てくださいと言っておいて、片やそういうことを日本人だけ差別をする、おかしいでしょう。
○副大臣（小川勝也君） たしか休日に千円にされたのは自民党政権だったろうというふうに思いますけれども、今御指摘がございましたように、フェリー会社の現在の経営状況そのものと民船による輸送というのをセットで考えたことはございません。
ただ、これは大きな矛盾があるなということを思っているんですけれども、フェリーですよね、民間輸送ということは特にフェリー会社ですよ。フェリー会社に有事の際に人員輸送をお願いしたいと言っておきながら、今フェリー会社はどういう状況になっているか、御存じですか。
また、フェリー会社も減収になって、本四架橋の一つである瀬戸大橋とパラレルに運航していた四国フェリーと国道フェリーについては、運航をやめるということを一時期おっしゃって、地域協議会なんかをつくり、また社会資本整備総合交付金、あるいはいわゆる地域協議会をつくる中で百九十三億円のこういった予算措置の中で何らかの措置をとるという前提で、今は踏みとどまっていただいているというのが現状でございます。
それで、当然客が減るだろうから減便という、その減便に対する離職者対策、そういったもろもろの総合的な判断で、あるフェリー会社は数百億の補償金をもらっています。それでゴルフ場を造りました。今もゴルフ場を持っています。ですから、そういう、もう一次的には既に補償についてはやっているわけですね。だから、あとはどうすべきかと。当然企業努力で、存続するかどうか努力しなきゃいけない。
事実関係として委員がおっしゃるとおりなのは、本四架橋が三本できたときにフェリー会社に対して合計七百四十四億円のお金が投入をされたということで、その問題については特別措置法を設けて対応されてきたということでありまして、それは事実でございます。
そこで、私は思いますに、前政権下で決めた話ではありますけれども、この高速道路料金割引の影響で、全国各地域で、離島航路も含めて、本件は離島航路ではないんですけれども、フェリー会社の経営がかなり苦境になっているんではないかと思いますし、そうしたことはしっかり国交省として調査をすべきであると思いますけれども、現状で分かっている点があったら、教えてください。
香川県高松市のフェリー会社二社が、百年の歴史を持つ宇高連絡船の航路を三月に廃止すると発表いたしました。先日、関係市長が前原大臣とお会いいたしまして、支援の要請をしたという報道を見ました。昨年三月に始まった高速道路料金の大幅割引の影響は無視できないと思います。
そうした中、国内のフェリー会社などが加盟する日本旅客船協会は、フェリー航路を廃止縮小に追い込む形での高速道路の無料化に反対するとの要望書をまとめ、約三十万七千人の署名とともに、前原大臣に提出しました。今後、無料化が進んでいけば、区間にもよりますが、もっと大きな影響が出ることは必至です。 一度フェリーがなくなれば、震災時の代替も難しくなります。
渋滞も非常に多発をし、フェリー会社は非常にマイナスの影響を受けている。いろいろなお話がありますが、まだ本格的な検証というのは、時間が十二分にたっていませんからできないものの、現時点でどのようなプラスマイナスが影響としてあるのか、簡潔で結構ですから、御答弁をお願いしたいと思います。
このフェリー会社を経営している人たちに話を聞くと、もう本当に一年ももたないんじゃないかというような切実な声が寄せられているわけでございます。
今回の高速道路料金の引き下げですけれども、これは二年間で五千億という国費を実質的には投じている、そういう案でございますが、この高速道路料金の引き下げについては、三月二十日から本四高速それからアクアラインについて、先週末からまた地方部の高速道路で実施されているというところですが、これによって、生活対策としてこれは導入されたわけですけれども、陸路については値下げがされているわけですけれども、一部フェリー会社
例えばＪＲを始めとする鉄道会社であるとか、私のいる四国でいえばフェリー会社であるとか、こういったようなところがマイナスの影響が出ると予測されますけれども、金子大臣はこういった交通機関にどのような影響が出ると考えられているのか、また事前に意見聴取などしたのか、お伺いしたいと思います。
こういった事情によってフェリー会社が赤字経営になるところが多くて、とうとう、航路のうち何ぼかですかね、いわゆる利用運賃が上げざるを得ないような状況になって、これ本当に五十円、百円上がると、これ往復掛かりますので、生活者の本当に生活に響いてくるんですよ。 こういった航路への道路財源からの支出はありますか。