2008-05-22 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
○入谷参考人 残念ながら、詳しいデータを持ってきておりませんので、記憶でお話しするしかないと思っておるんですけれども、フェニックスリゾートの場合は、経営破綻が明白な時点において、公的資金六十億円を投入するということが議会で議決されて、そのとおり投入されました。
○入谷参考人 残念ながら、詳しいデータを持ってきておりませんので、記憶でお話しするしかないと思っておるんですけれども、フェニックスリゾートの場合は、経営破綻が明白な時点において、公的資金六十億円を投入するということが議会で議決されて、そのとおり投入されました。
○吉井委員 前回御紹介しましたフェニックスリゾートなどにしても、シーガイアの破綻処理では住民側の税金負担。再生処理に入った民間会社は、資産を帳簿価格の十分の一ぐらいで入手して大きな利益を上げる。だから、再生処理のあり方についても、やはりよく研究しなきゃいけないと思うんですね。
○吉井委員 次に、入谷参考人の方に、ちょうど宮崎にいらっしゃいますから、きょういただいた資料でも二十年間で指数で五〇〇まで行っている観光分野のフェニックスリゾートの破綻の問題というのは、一体どこにあったのか。
この中に、先ほどのフェニックスリゾート株式会社、シーガイアの破綻、三千二百六十一億円の債務を出して破綻したというものですが、紹介されました。 この中で書いてあることですけれども、ゼネコン、銀行、コンサルタントの責任は大きい、ゼネコンは工事の受注をふやせばよい、銀行は貸し出しをふやせばよい、コンサルタントは自分の夢が実現できればよいといったぐあいで真剣に検討したところは少なかった。
それからまた、フェニックスリゾートでございますが、これにつきましては、関係自治体の出資分が五〇％で、会社更生法の適用申請を行ったときの自治体の債務分が一％強というふうに聞いております。 それから、ＷＴＣでございますが、同じく二六・六％と二〇・四％というふうに聞いております。
そこで、こういうのがいっぱいあるんですけれども、全部聞いていますとそれだけできょう時間がとても足りませんから、夕張観光開発、夕張観光公社などの夕張の三セクの場合と、それから宮崎県のフェニックスリゾートも破綻しましたけれども、あのフェニックスリゾート株式会社の破綻前のこと、それから大阪のＷＴＣの場合、それぞれ出資比率、それから金融機関等の債権の比率、どういうふうになっているかを政府参考人の方から伺っておきます
また、宮崎のフェニックスリゾート、シーガイアの破産を初め、リゾート法の破綻もこれは明確であります。日弁連が廃止を求める決議まで上げているのに、いまだに存続させたままであります。民活法によって各地にできた三セクも経営破綻が相次いでいます。
この事業主体であるフェニックスリゾート株式会社の資本金三億円でございますが、三億円のうち宮崎県と宮崎市がそれぞれ二五％、つまり七千五百万円でございます、ずつ出資をしておりました。また、これとは別に県は平成十二年一月に運営補助金として二十五億円を支出したというふうに聞いております。また、民間都市開発推進機構から、関連施設整備ということでＮＴＴ—Ａ型の貸付金五十八億円の融資をしておりました。
Ａタイプの貸付先は地方の道路公社や各種公団ですが、公団を通じて例えばハウステンボスやフェニックスリゾートあるいはゴルフ場開発などに転貸されています。財務省を始め各省庁にその実態を問いただしたところ、返済状況には全く問題はありませんとの答えでした。しかし、その認識は、そしてその答えは余りにも無責任であり、実情はずさんな経営の穴を結局税金で補てんしているにすぎないのです。
収益回収型について言えば、例えば民都機構に多くのお金が行っていますけれども、百四十二社、三セクに出していまして、そのうち、もう既に五社が破綻している、二十社が実質破綻状態にある、さらに八社が破綻懸念先であるという状況を見て、あの有名なシーガイアを運営していますフェニックスリゾートにも出ていますけれども、まさに問題三セクへ貸し付けては焦げつかせている、そういう状況なんじゃありませんか。
そこで、わかりやすい例が、きょうも出ておりました宮崎県のフェニックスリゾート株式会社のシーガイア、私、これは非常にわかりやすい例だと思いますので、これはどこに無理があって破綻したのか、国土交通省の方の参考人の方に伺っておきたいと思います。
御指摘の無利子貸し付けにつきましては、幸い、フェニックスリゾートの分も含めまして、現在のところ、全額回収をしておりまして、無利子貸し付けにつきましては、ただいま毀損したものはございません。 念のために申し上げますと、フェニックスについては有利子分がございますが、これについては毀損を生ずるであろう部分がございます。これは、年度末に財務大臣の認可を経て償却をいたしたい、かように考えております。
現在、我が国の新生、そうした中で産業の再生と不良債権の処理といった問題が大きくクローズアップされているわけでございますけれども、民間の企業につきましてはいろいろな面で大変厳しい環境下にあるということは報道されておりますけれども、この第三セクターの問題につきましては、たしかことしの二月ごろでしたか、宮崎の例のフェニックスリゾートが経営しておりますシーガイア、これが実質的に倒産したというような報道がなされまして
先日、新聞に出たのですが、宮崎県のシーガイア、第三セクターのフェニックスリゾート社というものが、二月の十九日でございますが、会社更生法の適用を申請したという記事が大々的に出たわけでございます。これは、地域経済にも与える影響は極めて大きいということも報道されておりました。当然だと思います。
○吉井委員 それでは、第三セクターの事業の実例の一つとして、宮崎県のフェニックスリゾート開発、シーガイアについて、非常にわかりやすい例なので見ておきたいと思います。
リゾート法の承認第一号の宮崎シーガイアはリゾート法の例外的な成功例と言われていますが、シーガイアの運営主体であるフェニックスリゾート社の九六年三月決算を見ますと、売上高こそ前期比約五〇％増となっておりますけれども、借金の金利負担など経常損益は二百二十億円、そして累計の赤字が七百五十一億円ということです。
○保坂委員 このリゾートというのがたくさん一挙に開発を計画されて進展をしてきているわけですけれども、例えば宮崎・日南海岸のリゾートの場合は、フェニックスリゾートですか、二百二十年前に植林された保安林が伐採されるという問題があります。それから三重サンベルトゾーンですか、これはやはりバブルの破綻から開発が困難になり、九二年に企業が撤退をした。
事業主体は宮崎県及び宮崎市でありますが、特に公園区域百二十三ヘクタールについては特許事業として第三セクターによりフェニックスリゾート「シーガイア」の整備が進められております。既に、オーシャンドーム、ゴルフ場等第一期施設は昨年七月にオープンしており、今月末にはホテル、国際会議場等の第二期施設も完成しグランドオープンとなる予定であります。