2013-04-24 第183回国会 参議院 予算委員会 第11号
総理は、第一次政権のときにアジア・ゲートウェイ戦略も掲げられましたし、三月十一日のフェイスブックを、済みません、私は友達申請はしていないんですが、たまたま見ることができましたが、これから大規模な学生の交流が必要だということもおっしゃっていらっしゃいましたが、やはりこれから日本の大学の国際化や我が国そのものの新たな発展、飛躍を期していくためにも留学生政策の再構築が必要だと思いますが、総理の御見解をお聞
総理は、第一次政権のときにアジア・ゲートウェイ戦略も掲げられましたし、三月十一日のフェイスブックを、済みません、私は友達申請はしていないんですが、たまたま見ることができましたが、これから大規模な学生の交流が必要だということもおっしゃっていらっしゃいましたが、やはりこれから日本の大学の国際化や我が国そのものの新たな発展、飛躍を期していくためにも留学生政策の再構築が必要だと思いますが、総理の御見解をお聞
認証ショットというものがどのようなものであるのか、先生の御質問があるということで少し、急遽調べてみたわけでございますが、韓国の大統領選挙では、多くの若い方、特に学生の方々がこのことを恐らくフェイスブック等にアップをされて、自らの行動等を広くアピールをすると。
したがいまして、一般の方という立場に立って、その候補者、政党などでない方にとって申し上げれば、まずウエブサイトでいろんなことを書く、ブログなどでいろんな選挙運動に関する表現をされる、それからフェイスブック、ツイッターといった、それＳＮＳの方ですね、の方で選挙運動にかかわる表現をされること、それは多くの人に見えるようにツイッターでつぶやくとかフェイスブックのタイムラインに掲げるといったもの以外に、直接友達同士
○鈴木寛君 一方で、この辺から、要は文章を書く、まさに文章を書く、あるいはそれを発信するということは判断が入るわけですから、それは今の買収のケースになるということですが、今度は逆に、いわゆるネット空間上でどういうウエブでどういう表示がされているのかな、記載があるのかなと、あるいはウエブだけじゃありません、フェイスブック等々でそういうことをモニタリングをするということをいわゆるそういう業者に依頼して、
今、アメリカの産業を引っ張っているＩＣＴ企業でございますけれども、古くはマイクロソフトであったりグーグルだったり、最近ではフェイスブックというわけでございますけれども、いずれも学生の起業家が立ち上げている会社であります。
アメリカでも、グーグルとかフェイスブックとか、何万社も出ているわけではないですから、そういう傑出した人材が出る。また、ビジネスによっては、恐らくそんなに設備を使わずに、一つのアイデアとしてやれるようなビジネスもあるんだと思うんですね。こういったことは大いに進めていただきたいと思いますし、同時に、学業もしっかりやってほしいと思っています。
来年度におきましては、若い男性の方にもっとなじみを持ってもらうために、フェイスブックとイクメンプロジェクトの公式サイトをうまく連動させて、それで広がりを持たせようというふうに考えておりまして、さらにこうした取り組みを進めていく必要があると思います。
例えば、私、それを聞いて思ったのは、いじめと言うんじゃなくて、いつも、日本じゅう、大臣も官僚の皆さんも、我々もみんな、いじめ犯罪とか、あるいは学校犯罪（いじめ犯罪）とか、常に全ての場で言っていけば、テレビでも、メディアでも、ツイッターでもフェイスブックでも、こういう場でも常に言っていけば、言葉の持つ力というのは強いと思うんですよ。
あわせまして、今申し上げましたフェイスブックやツイッター、国民にとって、あらかじめ登録する習慣というのはなかなかないと思いますから、政府全体として、こういったところに登録しましょうとか、そういう推進をぜひお願いできたらと思います。 さて、後半の、選挙制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
もう一つ、話題をかえまして、首相官邸初め、政府機関の発信するツイッターやフェイスブックがありますけれども、これが今、各省ごと縦割りで存在しております。政府全体で緊急時や災害時専用のツイッターやフェイスブックをつくり発信することにより、その普及を高めるお考えはないでしょうか。
ちなみに、二十五年度では、新たにＳＮＳ、いわゆるフェイスブックとイクメンプロジェクト公式サイトを連携させて、より多くの広がりを深めていきたいというふうに考えておりまして、予算としまして、非常にわずかなのでございますけれども、二十五年度予算案では千五百六十四万円、計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
さらに、次代を担う若い世代への啓発についても、本年四月に立ち上げたフェイスブック、ツイッターの活用なども通じて、引き続き、裾野の広い啓発に努めてまいりたいと思います。 もう一度申し上げますが、四島交流事業にはぜひとも参加したいと思っていますので、国会の日程も見ながら、どこかでぜひ伺わせていただこう、訪問させていただこうと思っております。
僕は実はアナログ人間でして、こういった話は余り得意じゃなかったんですけれども、政治家になってから、必要に迫られてツイッターをやったりフェイスブックをやったりとかするようになりました。そこでいろいろな話をしていまして、アナログ人間の感覚でいうと、例えば、テロとかそういう危機管理でいうと、空港なんかでしたら、一つだけしか空港がない国は、そこをやられてしまったらもう飛行機を飛ばせなくなる。
ところが、時代の流れとともにＩＴ化が進み、また、若い世代の中では自分でＩＤを出したり、あるいはフェイスブックなりにみずから自分の情報をオープンにしていくというのがある程度普通になってきている。そういう社会の変化。
メールの解禁がなされないと、本日も議論があったように、例えばフェイスブックメッセージはいいけれどもメールはだめだ、ではスマホに送られてきたフェイスブック転送メールに返信する形でのフェイスブックメッセージ返信はどうなのかとか、あるいは政治活動メールはいいけれども選挙運動メールはだめだ、では委員おっしゃったような選挙運動メールというのは一体具体的にどこまでの範疇なんだとか、あるいは政党、候補者のメールはいいけれども
今回規制される電子メールというものと、審議の中では規制対象外というお話でございましたが、フェイスブックのメッセージといったものに関しましての違いについて少しお伺いしたいんです。
また、フェイスブックのこと、今、先ほどありましたけれども、要は、フェイスブック内でやりとりしている部分に関しては電子メールには当たらないけれども、外部からＳＭＴＰ方式において送信する、これはもちろん可能でありますので、その場合は電子メールに該当するということであります。
○泉委員 やはり全ての政治家がこれから情報発信も盛んにしていかなければならないと思っておりますので、大変すばらしいことだと思いますけれども、今、こういったツイッターやフェイスブックも、次の参議院選挙からは、まさに我々候補者だけではなく、政党だけではなく、一般の方々もそれを活用して、例えば、安倍さんお願いしますね、泉さんお願いしますねということを言えるようになってくる。これはいかが思われますか。
○泉委員 フェイスブックやツイッターで、例えば、皆さん、支持をお願いしますというふうに第三者の方が呼びかけることができる、これが今話し合われている。メールでもそれができるということがふさわしいんじゃないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 私の個人のフェイスブックについては、基本的に私が、長い文は書きませんが、書いているということであります。
そういう中で、両方から意見は出されたわけですが、私は、参考人の皆様のお話を伺っても、やはり多くの国民も感じている疑問の一つが、フェイスブックやツイッター、こういったところでは、情報発信も、また情報のやりとりも、どうぞやってくださいよ、全く規制はございませんよと。フェイスブックにもメッセージ機能というのがあって、メールをそれぞれに送ることもできる。
これにつきましても、御懸念は私も理解をするところではございますけれども、まずプラットホームの業者が、例えば、具体的に言えば、フェイスブックならフェイスブック、ツイッターならツイッター、そうした会社が、そういう悪質な、誹謗中傷を含むようなもの、あるいは物すごく数多く発信するような人、あるいは、ウイルスみたいなものがあるのかどうかわかりませんけれども、そうしたものが仮にあるとすれば、そうしたものについてきちんと
改めてですけれども、フェイスブックやツイッターではどんな表現をしても構わないということでありますから、一般の国民の皆さんはどんどんフェイスブック、ツイッター等では発信をしても構わないということが今後の選挙になってくるということは確認をしたいと思います。 やはり、取り締まりのことを、警察にきょう来ていただいておりますが、一点確認したいと思うわけですね。
例えば、私自身はネットを多用している政治家の一人でございまして、ほぼ毎日、ツイッター、フェイスブックで発信をしております。それから、自分のホームページの更新も、自分自身のスマートフォンからやっております。
そういった中で、今回、フェイスブックやツイッターとメールを分ける、もっと言ってしまうと、ウエブとメールを分けるということにどれだけの意味があるとお考えか、教えてください。
それは、先ほども、例えばフェイスブックのメッセージがメールに転送されるということは日常起こっておることでございますし、その境がどんどん、垣根が低くなっていることは事実だと思っております。
○ふくだ委員 最後ですけれども、これ、フェイスブックのメッセージが選挙運動用メールに当たらないということですから、同意を求める必要がないという御答弁をいただいたんですが、告知に利用ができるということでいえば、利用価値という側面で見れば、選挙運動用メールもメッセージも、私はその価値で見れば同じだと思うんです。
○ふくだ委員 これは、メッセージ機能が選挙運動用メールに当たらないとなると、これもよくいろいろなところに行くと聞かれるんですけれども、だとすると、いわゆる逆の側面から見ると、これは、送信の同意と、あとフェイスブックとかだと友達になるという、これはどんな因果関係になるんだろうと思うんですね。 そこで、この選挙運動用電子メールの送信の求めと同意は、フェイスブックでの友達になれば足り得るのか。
先ほど申し上げましたとおり、フェイスブックやツイッターなどのタイムラインなどで流れるものは電子メールではないということになります。 したがいまして、こちらを、例えばフェイスブックではシェアをするとか、ツイッターでいえばリツイートするとか、それについて制限は、それにかけるものではございません。
例えば、ダイエット一つやるにしても、ツイッターやフェイスブック、人とつながってやるとどんどん進んでいくなんという報告もあるぐらいです。 このイニシャルを超えていくような、心理的な壁を突破していくような方法、仕組みなどで、参考人がさまざまこれまで取り組まれてきた中から得られた御意見がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思っております。
さて、フェイスブック、総理も年初めからフェイスブックの方を御活用され、国民の皆様方に直接みずからの言葉でいろいろな思いを語りかけていただいております。
それで、その官邸の方のフェイスブックで、一昨日、三月の二十六日にアップされた内容、アルジェリアでのテロ事件の慰霊式に参列をされたときにアップされたフェイスブックの中で、少し前後の文章は省かせていただきますが、総理はこのようにおっしゃっております。「日本の発展は、世界を覆う大競争の荒波にためらうことなく漕ぎ出していく、私たちの意志と勇気にかかっています。」という一文を拝見いたしました。
○安倍内閣総理大臣 フェイスブックについては、官邸のフェイスブックはことしからスタートさせていただきまして、私個人のフェイスブックは昨年の二月か三月ぐらいから始めさせていただいておりますが、私は今、両方に私の考えをアップさせていただいております。
選挙公報をホームページに上げるぐらいの話であれば、今のままでも対応はできるのかもしれませんが、例えば、選管のホームページだけでなく、ツイッターやフェイスブックを使って選挙の啓発、広報をやっていく、そういったものも、市町村の独自の取り組みは可能かもしれませんが、そういったものをさらに促していくためには、やはりその予算づけ、経費に係る基準にそういったものも検討していくべきだと思っておりますが、そのあたりはいかがお
実は、この声を私、きょう質問するに当たって、きのう、インターネット、フェイスブックでそうした御意見をいただいたんですが、ポスターをより効果的なものにしていくという意味で、総務省の方で市町村に対して何かそういった指導をされていらっしゃいますか。米田選挙部長、お願いいたします。
私たちの暮らしの中にいろいろ入り込んでいる例えばツイッターやフェイスブックなども、そのロケーションは海外であったり、会社が海外であるわけでございますので、国内法の理解だけでは何ともならない部分がたくさん出てこようかと思います。
これは右側にちょっと横文字でＦＢと書いていますが、例えば、フェイスブックのコミュニティーといったりミクシィのコミュニティーといった場合のコミュニティーというのは、全然同じ地域には住んでいないけれども、でも興味が同じ人たちが何となく集まっているとか、ＮＰＯも、サークル活動、クラブ活動も、ひょっとしたら鉄道が好きだとか、同じ地域に住んでいないけれども同じ興味で集まっているコミュニティーというのがあるというふうに
間もなく、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳ、ツイッターやフェイスブックにもアカウントを設けて、双方向の発信というのを始めたいというふうに思っています。 加えて、経済界、企業と協力してキャンペーンを展開するということを考えていまして、去年、サッポロビールの協力で、あるイベントにブースを出させていただいて、二万人の方が訪れました。