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466件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

御本人のものと見られるツイッターでは、看護師からのキャリアチェンジ、医療系会社でOLをしていると書かれていて、フェイスブックではスーパーナース株式会社にいいねを押していらっしゃるわけです。  スーパーナースというのは大手看護師派遣会社であって、もし神農さんがスーパーナースに派遣登録していた時々看護師でいらっしゃれば、これはもう利害関係者そのものではないでしょうか。  

打越さく良

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

このケンブリッジ・アナリティカ事件というのは、御案内のように、フェイスブックから入手した巨大なビッグデータと、そしてアルゴリズムを駆使して、投票行動を変えやすいターゲットに対して、その人が一番行動を変えやすいように、一番最適なソーシャルメディアを使って、一番よかろう時間帯に、一番いいメッセージ広告を送るということをやって、アメリカ大統領選挙、そしてブレグジットに影響を与えたと言われています。  

山尾志桜里

2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

そして、アメリカGAFAと呼ばれる巨大なプラットフォーマー、具体的には、グーグルアマゾンフェイスブック、アップルなどが台頭しており、世界経済を支配している状況にございます。  そしてさらに、今般の一年以上続いている新型コロナウイルスの流行におけるデジタルトランスフォーメーションの必要性、これはもはや無視できるものではございません。  

依田高典

2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号

フェイスブックツイッターと言われるようなものでございます。  こうしたものにおいては、システム上、実際に投稿を行った際の通信記録の保存は行われておりませんで、アカウントにログインしたときの記録だけが保存されているというケースが多いというふうに承知をしているところでございます。これは、現行法においては対象となっておりませんで、ここが問題だということでございました。  

古川康

2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号

今、中高生なんかはSNSが当たり前なので、いろんなインスタグラムだとかフェイスブックとか発信しまくるわけですね。発信すれば、当然、自分は悪気なくても、自分がどこにいるかとか、毎日ここで御飯食べていますとか、簡単に書きますから、追いかけられる側というか被害者になる側も、それから加害者になる側もいろんな情報をつかみやすくなっているわけです。  

矢田わか子

2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号

内閣男女共同参画局では、ホームページやフェイスブックなどのSNS活用いたしまして情報発信を行っております。また、地方公共団体男女共同参画担当課男女共同参画センターに対する今回の交付金のオンラインの説明会なども開催をしております。今後さらにNPOなどの民間団体への周知も行う予定にしているところでございます。  

林伴子

2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号

アメリカでは、アップル、マイクロソフト、アマゾンフェイスブック、アルファベットなどプラットフォーマーが並んでおりますが、日本ソフトバンクグループが該当するかどうかといったところです。何よりも規模が異なります。日本一位のトヨタはおよそ二十七兆円に対して、アメリカ一位のアップル日本円に換算するとおよそ二百七十兆円余りと、もう桁が違います。文字どおりです。

古賀之士

2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号

また、動植物を始めとする地域資源情報の提供についても、ビジターセンターやウェブサイトによる紹介のほか、国立公園ごとのパンフレットにおいて動植物や地形、景観の特徴などを分かりやすく発信したり、国立公園フェイスブックインスタグラムを通じまして、国立公園の魅力、まさにそれぞれの国立公園の物語のようなものをしっかり発信するなどの取組を行ってございます。  

鳥居敏男

2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号

総理デジタル戦略を進めようとされておりますけれども、税制でいいますと、グーグルフェイスブックなど国境を越えて事業展開をする巨大IT企業に課税しようと、課税するといういわゆるデジタル課税がこれは国際的にも課題となっております。  デジタル課税について、総理の御見解をお聞きしたいと思います。

大門実紀史

2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号

そこで、これまでの御答弁の中で、国と地方関係性について聞かれたときに必ず出てくるデジタル改革共創プラットフォーム、ここで対話を重ねているということも御答弁しておりますが、重ねて何度もこの共創プラットフォームの話が出てくるものですから、そこでお伺いしたいんですけれども、この改革共創プラットフォームフェイスブックのクローズでやっているというふうに承知しておりますけれども、そこに参加している人数、例えば

高木錬太郎

2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

そこで、災害発生時にツイッターフェイスブックSNSを使って救助要請被害状況などの情報を収集する自治体が二〇一六年から四か年で十倍に増えたと、内閣官房調査でこれも明らかになっております。また、災害時のSNS活用に関しては、内閣官房が二〇一七年に自治体対象として活用方法注意点をまとめたガイドラインを作成をしておると聞いております。  

室井邦彦

2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

内閣防災SNS、これはツイッターフェイスブックございますけれども、ここでインターネット等で流れる事実に基づかない情報について適時適切に注意喚起を行っていくということで、正確な情報を広く発信をするということが重要と考えております。先日、土曜日に発生した宮城県沖地震、あるいは平成三十年の北海道胆振東部地震などでも、SNSでこの注意喚起情報発信を行っているところでございます。

青柳一郎

2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

そのほかにも、復興庁フェイスブックユーチューブなどの媒体を通じまして被災地復興状況などを発信しているところでございます。  また、復興ノウハウ等が蓄積されてきていることから、今後の防災減災対策等に資するよう、復興取組事例を収集、調査、分析し、東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集を作成し、本日公表することとしているところでございます。

開出英之

2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号

それから、アメリカでは、反トラスト法違反の疑いでグーグルあるいはフェイスブックが提訴されるといった動きがあるところでございます。こうした海外当局とは日頃から意見交換あるいは情報共有というのを行っているところでございます。  例えば、EUの事前規制案でございますけれども、対象を大規模プラットフォームに限定しております。

岩成博夫

2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号

先ほどもお話しさせていただきましたけれども、インスタグラムですとか、ツイッターとか、フェイスブックあらゆるSNSを通じて国民皆さんから話を聞いたりするんですが、コロナの件もあってか、かなり、食の安全ですとか、自分たちが得ている豊かさがどんな背景があるのかということについての関心は非常に高まってきているというふうに思うんですね。  

堀越啓仁

2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号

そこで、組合員皆さん従業員皆さんに向けた相談ダイヤルを設置したところ、フェイスブックのメッセンジャーを告知したところ、急に外部からの相談がどんどん入り始めたと、関係ない方からの。  そうした方々から実は相談をたくさんお受けすることになって、そこで判明したことなんですが、実は、在留外国人方々のうちの多くの方々がパソコンは使っていらっしゃらないんですね。

川合孝典

2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

GAFAと呼ばれる、グーグルアップルフェイスブック、アマゾンといった米国企業が急成長を遂げています。また、中国ではBAT、バイドゥ、アリババテンセントなどの企業も躍進を見せています。  米国電気自動車新興企業テスラ時価総額は、日本の全自動車メーカー合計を超えました。さらに、米国の五社のテクノロジー企業合計は、日本の全上場企業時価総額合計を超えています。  

松尾豊

2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

政府は、独立公文書管理監というのが全ての省庁特定秘密をチェックするんですが、それを国会情報監視審査会が更にチェックするということですから、やはり、個人情報保護委員会がかなり強い権限を今回は持とうとしていますけれども、まだ不十分だということは今説明したところですが、それを常時チェックする国会監視機関がないと、個人情報は日々国民はさらされているわけで、しかも、フェイスブックツイッター、こういうものは

三宅弘

2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

グーグルフェイスブックを始め、そういった形でいいサービスを提供しておりまして、そういう観点からしますと、そういう問題が出たときにはやはり速やかに対処をして、ただ、それによって大きなレピュテーションのリスクを負わないように、また慎重になり過ぎてイノベーションが起こらなくなるということがないように、そういう側面も十分に考慮すべきではないかなというふうに感じております。  以上です。

松尾豊

2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

それと、デジタル改革共創プラットフォームというのをまずフェイスブック上で立ち上げて、やったのも、自治体職員政府のスタッフがフラットに意見交換できる場をつくりたいという思いでつくりました。  これもよく似た発想で、是非そういうことを更に、またいろいろなアドバイスも先生にもいただきながら、もっと使えるものに変えていきたいなというふうに思っています。  

平井卓也