1999-05-13 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号
その電気料金は勝手にさせないよというときにどういう考え方を導入したかと申しますと、コスト・プラス・フェアリターン、コストと公正な報酬、こういうややアメリカ的なコスト・プラス・フェアリターンという考え方を導入しまして、これを一括して適正原価主義と我々は呼んでいるわけでございます。 しかし、よく考えますと、原価とは一体何かという問題に当然ぶつかるわけでございます。
その電気料金は勝手にさせないよというときにどういう考え方を導入したかと申しますと、コスト・プラス・フェアリターン、コストと公正な報酬、こういうややアメリカ的なコスト・プラス・フェアリターンという考え方を導入しまして、これを一括して適正原価主義と我々は呼んでいるわけでございます。 しかし、よく考えますと、原価とは一体何かという問題に当然ぶつかるわけでございます。
そして、その総括原価にフェアリターンという資本維持のための、牛嶋先生もおっしゃいましたけれども、いわば利潤留保というものがあって、そしてそれを料金に開くと、こういうことで料金制度というものがつくられてきた。
○熊代政府委員 事業報酬制度、いわゆるフェアリターンと言っておりますが、この制度は、電力とか鉄道のように安全確保ですとか需要増に対して適切な設備投資を行わせる必要のある事業につきましてこれを担保するとともに、個々の企業の特殊事情によって原価水準に差異が生ずるということを防ぐ等のために設定したものでございます。
ただ、これも一つの考え方でございますけれども、国債を買っていなければ金持ちはまた別のものを買って当然収益を上げていたわけでございまして、これはむしろ国債という形で金利を受け取らなければ、例えばアメリカにドルを投資して金利を受け取っていたか、ゴルフの会員券を買って値上がり利益を得たか、何か別の形でやはり彼らは資産に対するフェアリターンと申しますか、一定の収益を上げていたに違いない。
電力料金の事業報酬は昭和三十五年に決められたもので、自己資本とそれから他人資本とについてそれぞれ配当ないし利子をフェアリターンとして見込むという形で八%のレートが算定された。そのレートベースについても問題がありますけれども、その八%という率、これは当然再検討されてしかるべきではないか。
自己資本に対するフェアリターンも織り込んでいるわけです。ですから、昭和三十五年当時の金利と比較してどういう状況か、あるいは高いかもしれない。そうすると、その点については逆にプラスの要因になってくる。それはわかるのです。わかるのですけれども、ただ配当率について、これを明らかに電気料金としてカットして見るのだということなら、事業報酬の八%に手を入れなければ本体を切ったということにならないのですね。
もちろんこの間、年によりましてはいわゆる金利水準が八%よりも高い時期もございましたし、逆に八%よりも安い時期もあったわけでございますけれども、こういったレートベース方式におきますいわゆるフェアリターン率というものは一定をするということが、やはり原価上の立場からは好ましいということもございまして、御指摘のように料金の申請の幅が非常に大きいときは七・五にしなければならぬとか、あるいは金利水準が少し動いたからこういうふうにしなければならないということになりますと
事業報酬という言葉は、アメリカの電気事業におけるフェアリターンという言葉を訳したものでございますため、一般になじみが薄く、その金額が企業の利潤であるかのように誤解される向きもあるようでございますが、その大部分は支払い利息に充てられているものでございます。 電気事業の事業報酬は、かつては、昭和三十四年ごろまででございますが、支払い利息、配当金等を個別に積み上げまして算定しておりました。
それからフェアリターン、配当率等につきましてもいろいろ増資、社債発行等に問題があろうかと思いますが、そのあたりはそういった面の制度も、電気事業のように結局は料金の改定により早晩少なくともとんとんになり得る性格を持っておる事業においては考えようがある。あるいは電気事業法で認めている四倍の社債発行の限度をもっと広げるとかいろいろな方法がとれる。
それから事業外でございますので、当然フェアリターンの対象にもなりませんので、八%も掛けておりません。
事業報酬と申します概念は、もう先生よく御承知のところでございますのであえてくどくどしく申し上げませんが、いわゆる他人資本と自己資本に対するフェアリターンというのが事業報酬の概念でございまして、やはりそこに他人資本的なものあるいは自己資本的なもののフェアリターンを期待するという考え方からいたしますと、建設途上にあるもの、これは他人資本の場合もございますし自己資本の場合もございますが、いずれにしても相当
現実にコスト計算をいたすわけでございますから、その上にフェアリターンを乗っけて料金を認可するわけでございますから、これはもう政府の責任がある問題であります。したがいまして、仰せのように原価計算のときに使われたレートが変わってくれば、その問題にどう対処するかということは、政府として責任を持たなければならない問題でございます。
次に、保険の点数が思ったより安かったということで、民間の医療機関のCTスキャナーの整備が少しおくれてきた、スピードダウンしてきたというお話でございますけれども、私どもは、二月に設定いたしました一回一万二千円、次に造影剤を入れて、もう一遍撮りますと一万八千円という単価は、そんなに低い単価ではない、それほど多くのフェアリターンは出ませんけれども、収支とんとんぐらいにはいく診療報酬であると考えております。
とすべきだということがこの中に出てまいりますが、その比率は五ないし七%がいい——あるいは総資本に一定の比率を掛けて、それから金融費用を引いたものというふうなものがございますが、この数字がなぜ五ないし七と出たのか、あるいはなぜ六ないし八と出たのかということについては私は必ずしもつまびらかに了知しておりませんが、私的な公益事業、株式会社の公益事業というふうなものに、日本国あるいはヨーロッパの各国でいわゆるフェアリターン
あるいは適正利潤と申しましたときにも、この前はフェアリターンをどういうふうに決めるかということでございますが、申請者の方は恐らく私企業ベースでの配当というような観点でくるかと思います。しかし、私どもはそういう観点ではなくて、むしろ現有資産が有効に活用されたときのフェアリターンは幾らであるかというような計算をするわけであります。
そして、利用者の国民にこれがおぶさってくるという事態を見ますときに、総括原価主義も、ノーマルな状態ではこういうフェアリターンシステムというものは機能するのだと思いますけれども、こういう転換期で莫大な投資を必要とするような時期には、この制度そのものがやはりそのまま適用されることについては、はなはだ疑問を持つわけでございます。
それから利潤でございますが、これは石油企業が安定供給を図るために最低限度の利潤というものを織り込みたいということでございまして、実は公共料金等の場合にもフェアリターンという形でこれが織り込まれておるわけでございますので、これを織り込んだわけでございますが、極力切り詰めまして、現在の利潤は、石油業会の、これも現実の石油企業の自己資本に対して八%の配当が可能な水準ということで、百八十円を見込んだわけでございまして
ただ、これはずっと昔にも、報告書なんかで出た意見だと思いますが、ちょうど電力料金の考え方がそうでありますような、ああいうフェアリターンのような考え方、これを鉄道運賃にも当てはめようという意見はあったそうでありますし、確かにいまもそういう考え方はあり得ると思います。
私どもは、料金の算定に際しまして燃料費、人件費、資本費等々各費目を積み上げますほかに、真実かつ有効な資産に対して八%の報酬率をかけたフェアリターンの思想を取り入れた制度がございます、かりに電源開発促進税の公布、施行がおくれたという場合の措置といたしまして、もしこれによる減収が生じました場合には、このフェアリターンの中からさいていくという考え方でございます。
それからその次に徐々に鉄道の独占性が少なくなりまして、昭和三十六年ごろには経常費と、それから利子と、それから償却費の一部と——その償却費の一部と申しますのは、先生御承知の、電力などでフェアリターンということばがございますが、償却費プラス若干のフェアリターンという意味で、経常費と利子とそれから償却費まるまるは無理だ、さらに減債基金だとか、あるいは退職積み立て金はこれはできないということで、昭和三十年代
ただフェアリターンといたしまして、適正フェアリターン八%と言っておりますけれども、建仮につきましては四%ということでやっておりますから、そういう意味での若干の原価負担はございますけれども、原則といたしましては、建設が完了いたして動いたときから原価に入ってくるということでございまして、今後着工いたしますようなものにつきましては原価計算期間に金が入ってくるということは非常にまれである、それは建仮の一部分