2007-06-20 第166回国会 参議院 本会議 第38号
現在、教育の先進国とされているフィンランド政府の持続可能な開発のための教育の十年計画で、個人が未来の世代の需要を満たす余地を残しながら現代の需要を満たすこと、持続可能な開発を支えることができるようにすること、その目的とは、持続可能なライフスタイルを実践する人々を育成し、生涯学習の一環として個々人の持続可能な開発に必要な知識と技能を向上させ促進することであるとしています。
現在、教育の先進国とされているフィンランド政府の持続可能な開発のための教育の十年計画で、個人が未来の世代の需要を満たす余地を残しながら現代の需要を満たすこと、持続可能な開発を支えることができるようにすること、その目的とは、持続可能なライフスタイルを実践する人々を育成し、生涯学習の一環として個々人の持続可能な開発に必要な知識と技能を向上させ促進することであるとしています。
○政府参考人（銭谷眞美君） フィンランドにおける教育の財源の問題についてお尋ねがございましたけれども、フィンランドに関しましては、教員の給与は全額地方負担という説も、言う方いらっしゃるわけでございますが、文部科学省がフィンランド政府に確認をし調査したところ、フィンランドでは国が義務教育予算の五七％を負担をしているということでございました。
したがって、現実に起きたフィンランド兵士の誘拐事件などに対しては、これは一義的に交渉に当たったのは国連でございまして、フィンランド政府ではないといった点も事実としてございます。 次には、国会承認及び国会報告とそれからシビリアンコントロールの関係について申し述べたいと思います。
政府は、昭和四十七年二月に署名されたフィンランドとの間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、フィンランド政府と交渉を行いました結果、平成三年三月四日にヘルシンキにおいて、我が方黒河内特命全権大使と先方スクールニク大蔵省国際租税審議官との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
政府は、昭和四十七年二月に署名されたフィンランドとの間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、フィンランド政府との交渉を行いました結果、平成三年三月四日にヘルシンキにおいて、我が方黒河内特命全権大使と先方スクールニク大蔵省国際租税審議官との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
一方、フィンランド政府の給費を得てわが国から留学している者の数は、同期間内で合計二十三名となっておりまして、最近の数字を申し上げますと、昭和五十一年度が一名、五十二年度が二名、五十三年度が五名でございます。
○政府委員（志賀節君） わが国とフィンランドの間には、人物交流の分野では、フィンランドからわが国に毎年二名の国費留学生、国際交流基金招聘事業による文化人数名が招聘され、また一方、わが国からもフィンランド政府奨学金による留学生一ないし二名が招聘されているほか、青少年、スポーツマンの交流及び文化人、学者、教員の交流も活発でございます。
この前の委員会で私はあなたに、そういう場合に軍事条項は入れないなということを申し上げたところ、私の言う軍事条項など意味がよくわからない、こういうお話でございましたが、たとえばソ連とフィンランドとの間の友好条約、これは平和条約の一種でございますが、その中に、フィンランドがドイツ及びその同盟国から攻撃を受けた場合にはフィンランド政府はこれに対して交戦をする、同時にソ連政府はフィンランド政府の相談に応ずる
それからフィンランドは一九五二年、昨年の四月でありますが、貸付契約は世界銀行とフィンランド銀行、それにフィンランド政府がそれに保証契約を締結しております。それの契約の融資対象としましては、電源開発、これには水力も火力も両方あつたと思います。 それから紙パルプと農業開発用の機械の購入、こういうものが融資の対象になつております。