2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
私の地元の地銀もフィンテック企業と連携して新しいサービスをスタートさせたり、ローカルにおいてもいろいろそういうものがスタートしていると思います。また、ブロックチェーンに関しても今日は提言を受けるというスケジュールも入っていますが、金融部門というのは非常にデジタル化の中において国民に対してのメリットを大きくできるというふうに思っておりますので、この分野が更に加速化されることを期待しております。
私の地元の地銀もフィンテック企業と連携して新しいサービスをスタートさせたり、ローカルにおいてもいろいろそういうものがスタートしていると思います。また、ブロックチェーンに関しても今日は提言を受けるというスケジュールも入っていますが、金融部門というのは非常にデジタル化の中において国民に対してのメリットを大きくできるというふうに思っておりますので、この分野が更に加速化されることを期待しております。
先生御指摘のとおり、二〇一七年には銀行法等を改正いたしまして、フィンテックの動きが世界的規模で進展していることを踏まえまして、銀行とフィンテック企業のオープンイノベーション促進に向けた措置を講じてございます。
実際に私自身がいろいろ会っている仲間からいいますと、海外でやっている金融機関の人たち、実際に五十人ぐらいの小さなフィンテック企業でも、もう当初から全世界二十四時間展開。ですから、ロンドン、ニューヨーク、そしてアジアの拠点をどうするかということを当初から考えているような状況を見ておりまして、是非、私はアジアの拠点は日本であるという地位をこの機に確立していただきたいと思っております。
五 決済テクノロジーの進展に伴い、フィンテック企業を中心に大量のクレジットカード番号等を取り扱う事業者が多数登場し、セキュリティ上の問題が増加している実態を踏まえ、昨今の情報漏えい等の不正事案について検証するとともに、QRコード決済事業者等についてクレジットカード番号等の適切管理を義務化するに当たっては、その実効性確保に努め、クレジットカードのセキュリティ強化に向けて不断の取組を行うこと。
金融サービス仲介業については、多種多様な金融サービスをオンラインで提供しようとするフィンテック企業のほか、ビジネスの範囲を拡大しようと考える既存の仲介業者などの参入が想定されるところでございます。
反対理由の第三は、仲介業に参入するIT、フィンテック企業に対する規制、ルールづくりが不十分であり、個人情報保護、独占禁止法上等の弊害をもたらす危険があるからです。 プロファイリング活用によるターゲティング広告は、まさに特定顧客向けであり、広告ではなく、勧誘行為として規制すべきです。
その上で、今般、先ほど御指摘の成長戦略実行計画にもございますように、少額の決済分野について、安全、安心な利用環境の下、消費者の決済手段を拡大するということで、フィンテック企業を始めとした決済事業者の事業環境整備のため、経済産業省、金融庁が連携して検討せよということでございまして、それぞれ割賦販売法、資金決済法の見直し、こういったことを進めてきたところでございます。
今、自主的な取組をということでありますけれども、恐らく新興のフィンテック企業で、これは自主的に年齢確認とか親の承諾を取るということはなかなか困難を伴う場面も想定される。購入時に取ることが前提なのかなというふうに思いますけれども、この点、是非御配慮をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人(藤木俊光君) 今回の改正によりまして、まさにフィンテック企業を始めとした新たな決済事業者にとって事業環境が整備されるということになりますので、これまでの既存のクレジットカード会社も含めて、様々な決済事業者でいろいろな形で競争が起こってくるということが予想されているところでございます。
いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、銀行と電子決済等代行業者がオープンAPIを通じて利用者に利便性の高いサービスを提供することが重要であると考えておりまして、銀行や様々なフィンテック企業と対話をしながら、新規参入の障壁となるものについての情報収集も行いつつ、オープンイノベーションの実現を促してまいりたいというふうに考えております。
そうした中で、例えば、足元では、地域金融機関におきましても、フィンテック企業等との連携によって地域企業の課題解決を支援するとか、あるいは、ソフトウエアロボット等を活用してデータ集計作業等の定型業務を自動化いたしまして、金融機関自身の業務効率化を図るといった動きも見られるところでございます。
というのを維持していかないと仲介機能を継続的にやっていくことができませんので、いわゆる地域企業に対して適当なアドバイスとかファイナンスとかいろいろ提供するということで企業の生産性を図っていったり、また、地域経済の発展に貢献するなどしてビジネスモデルを構築する必要があるんだとは思うんですけれども、いわゆる最適なビジネスモデルというのを、各地域の金融機関の特性ですかな、特性に応じて異なるので、例えばフィンテック企業
また、業界団体におきましても、会員のデジタライゼーション活用に向けた取組を支援するため、例えばフィンテック企業との交流、マッチングの機会創出などを目的としたラボを開設するなどによりまして加盟行のデジタル化、オープンイノベーション化を支援するですとか、フィンテック企業とのAPI連携あるいは契約締結を業界団体が取り次いでサポートするといったような動きが見られているところでございまして、金融庁といたしましても
この間、いわゆるフィンテック企業あるいは銀行など民間部門が発行するデジタルマネーも多々ある中で、日本銀行としては中央銀行のデジタル通貨に関する調査研究を進めると同時に、こうした民間マネーの利用を促進していくことで、中銀デジタル通貨が目指す決済機能の向上の実現を達成していくことが重要であるというふうに考えております。
要するに、銀行が手っ取り早くフィンテックを取り入れて、その技術力のあるフィンテック企業を利用する、買収するだけで終わる、自社に取り込むだけで終わってしまうというようなことになるのではないかと。こんなものイノベーションでも何でもなくて、ただの囲い込みじゃないかということで、実際、大手のIT企業はどんどん新興のベンチャーを今買収していますよね。
また、サイバーセキュリティーのリスクをそのフィンテック企業側、銀行側ではなくフィンテック企業側に持っていると。 そのような様々な問題点があるわけでございますけれど、その点につきまして金融庁としてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。お願いします。
と称するんですけれども、アプリケーション・プログラミング・インターフェースを略してAPIというんですが、まあ他のシステムの機能とかいろんなデータを安全に運用、利用するための接続方式というのを通称API、オープンAPIということになっておるんですけれども、こういったようなものというのは、平成二十九年の銀行改正法も、利用者保護というのを確保しないと、これいろいろ問題が起きたものでもありますので、フィンテック企業
オープンAPI、先生の御指摘のとおり、銀行とフィンテック企業の連携、協働というものを生かしまして、創意工夫を生かしてIT等の進展の環境変化に積極的な対応を図ると、こういうことで、オープンイノベーション、外部との連携、協働による革新というのが大変重要であるというふうに私どもも受け止めて、このAPIに取り組んでいるところでございます。
具体的には、銀行法を二年連続で改正しまして、銀行等によるフィンテック企業への出資を容易とする、また、銀行等におけるオープンAPIの推進により、銀行等とフィンテック企業のオープンイノベーションを進めるための環境整備を行うといったことをしてまいりました。
また、最近では、Eコマース、SNSなど、それからフィンテック企業など多くの事業者が決済分野に参入してきておりまして、スマートフォンを通じた支払いなど、新たなサービスの取組もふえているというふうに認識しております。
そして、クレジットカード情報の利用を促進するためのカード会社とフィンテック企業とのAPIの連携、こういったものも含めてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
昨年十二月に本委員会でもフィンテック企業の視察あるいは日銀の視察をさせていただきました。本当に、金融の分野でIT、技術革新というのが本当にどんどんどんどん導入をされているなと、改めてフィンテックというのが利用者利便を高める、あるいは我が国の経済成長を支える本当に基盤になるなというふうに思った反面、やはり例えば成り済まし、情報漏えいといった負の部分もあるというふうな印象でございます。
とはいいましても、金融庁としましては、オープンAPIを通じて多様で利便性の高いサービスが普及していくよう、金融機関、フィンテック企業、ITベンダー等の関係者が長期的な視野に立って手数料が適切に設定されることが重要だというふうに考えております。
特に、先ほど申し上げました調査につきましては、銀行のみならず、システム開発を行いますシステムのベンダー、インテグレーターとか、またフィンテック企業からもヒアリングをすべきだと思いますが、その点につきまして金融庁の見解をお聞かせください。
オープンAPIを整備するか否かは最終的には各銀行で判断されるべき事柄であるというふうには考えておりますが、オープンAPIは、銀行にとっても、フィンテック企業との連携、協働によりイノベーションを推進していくことを可能とするなど多くのメリットがあるというふうに考えております。
また、いわゆるフィンテック企業、クラウド利用で小規模の個人も青色申告をしやすいサービスが今展開をされております。 そうした中で、法改正後、青色申告を促していくように農水省も支援を行っていくべきであるというふうに考えておりますが、いかに支援をしていただけますでしょうか。
御指摘のオープンAPIというものは、フィンテック企業のみならず、金融機関にとりましても、フィンテック企業との連携、協働を進めることによりまして、創意工夫を生かして、ITの進展等の環境変化に積極的な対応を図っていくということを可能とするものだというふうに考えております。
○副大臣(越智隆雄君) まず、オープンAPIは、金融機関のシステムに安全に接続する技術でございますけれども、フィンテック企業や金融機関がITの進展を取り込むことなどによって、利用者利便の向上等に向けてオープンイノベーションを推進していく上で核となる重要な技術であるというふうに考えております。ここは委員とも感覚を共有するところだと思います。
このような認識に立ちまして、私どももフィンテック協会に加盟をさせていただきますなど、フィンテック企業の皆様といろんな意見交換を積極的にさせていただいているところでございます。
○平木大作君 今朝も実はあるフィンテック企業の方といろいろ意見交換をさせていただいていまして、私自身の問題意識としては、なかなか日本、このキャッシュレス化進まないなという思いがあったんですけれども、結構実は日本も変わってきているんですよということを御紹介をいただきました。