1960-03-22 第34回国会 参議院 予算委員会 第19号
ビルマ側におきましても、インドネシア賠償、あるいはフィリピン賠償等に、当時何らの意思表示をして参っておりません。そういう関係もございまして、当時としてはそういうふうにわれわれ理解いたしておったのでありますけれども、しかしビルマ側としては、やはり最終的には再検討条項があるから、もう一ぺん再検討してもらいたいということを申し出てきたわけでございます。
ビルマ側におきましても、インドネシア賠償、あるいはフィリピン賠償等に、当時何らの意思表示をして参っておりません。そういう関係もございまして、当時としてはそういうふうにわれわれ理解いたしておったのでありますけれども、しかしビルマ側としては、やはり最終的には再検討条項があるから、もう一ぺん再検討してもらいたいということを申し出てきたわけでございます。
過去におきましてフィリピン賠償なり、あるいはインドネシア賠償なりをやりまして、フィリピン賠償等を通じて見ましても、やはり日本が賠償を片づけたということ自体が、フィリピンの感情を一変させる方向に向かって非常に大きな力となっております。また、日本が賠償の義務を逐次それぞれの国に払ってきたということ自体が、やはり東南アジア全体に、日本に対する新しい立場をとることになってきたと思うのであります。
そこで、そういうところで、今度のフィリピン賠償等を日本の経済の全体的な観点から検討されたことがあるのかどうかということが第一点であります。
三十年度当初の予想においてはあまり考えていなかった、途中でフィリピン賠償等も御破算になってきておるのですが、それに少々ずつ小切り小切り出しておる。