2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（茂木敏充君） ＵＮＨＣＲの提言にあります合同委員会も含めてしっかりフィリピン政府とは連携していきたいと思っておりますし、申請が、申立てが増えると、そして認定が増えると、こういうことにつながることであれば是非やっていきたい。どういう形でできるかということを含めて検討していきたいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） ＵＮＨＣＲの提言にあります合同委員会も含めてしっかりフィリピン政府とは連携していきたいと思っておりますし、申請が、申立てが増えると、そして認定が増えると、こういうことにつながることであれば是非やっていきたい。どういう形でできるかということを含めて検討していきたいと思っております。
御指摘の報告書は、二〇二四年までに無国籍者をなくすことを目指すというフィリピン政府の取組を支援するために作成されたものであり、その中でフィリピン残留日系人への対応についても言及されていると承知してございます。
フィリピン政府は、三月七日、南沙諸島、スプラトリー諸島の周辺の自国の排他的経済水域内に、海上民兵が搭乗していると見られる中国漁船二百二十隻が集結をし、日中、晴天でも操業しないんですね、操業していないんです、夜間は白色灯を点灯させているということを確認したということでした。二十二日現在も百八十三隻の中国漁船が確認されているということでございます。
ところが、二〇一二年四月から六月にかけて中国が軍事的に圧迫を掛けたときに、フィリピン政府がこの条約の第五条を適用してくれとアメリカに何度も何度も言ったけれども、結局、オバマ政権は軍隊を送ることをしなかったと。その結果、今スカボロー礁も中国の下にあります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 准介護福祉士制度については、今御指摘があったように、フィリピン政府とのＥＰＡとの整合性を確保する観点にも配慮して設けられた制度であると承知をしております。 フィリピン政府側とはこの制度の在り方についてやり取りを続けております。
それで本当にフィリピン政府は日本で働く介護労働者を募集する気があるのか。いわゆる日本語の話ばかりです。それから国際厚生事業団も、結局、今言ったシャル・リターンと書いて、落ちたら帰らなければいけない、こう書いているだけで、実際にその後どういうふうになるのかということを一切書いていない。 この国家試験にＱアンドＡがないはずがないんですよ。だって、すごい関心事だもの。
これを踏まえまして、当然、我々としては、今までも、介護に関する外国人労働の枠組みがどんどん変わっている中でフィリピン政府との協議をしておりますけれども、現段階ではまだ結論を得られていないというような状況でございます。
この一万五千柱につきましては、十検体の再鑑定の結果ですとか、焼骨された遺骨を再鑑定できるかどうかについて、専門技術チームの御意見を伺い、これを考慮して、さまざまな選択肢も念頭に置いて、フィリピン政府と十分に協議した上で対応していくことになると考えているところでございます。
この告示を踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府が介護職種の送り出しに必要な国内制度の整備、これを進める中で、政府間の意見交換の場におきまして、入国一年後にＮ３を取得できない場合の帰国のリスクといったことにつきまして懸念が示され、両国からの送り出しが開始されないという状況が続いたところでございます。
この告示を踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府が介護職種の送り出しに必要な国内制度の整備を進める中、政府間の意見交換の場におきまして、入国一年後にＮ３を取得できない場合の帰国のリスクといったものについて懸念が示され、両国からの送り出しが開始されない状況が続いてございました。
ホワイト・ダブというのは、フィリピン政府の推奨を受けている、いわば優良な送り出し機関でございます。 配付資料の一を見ていただきたいんですが、これが、そのホワイト・ダブという機関がいわゆる実習生と結んだ契約の抜粋でございます。
しかも、このホワイト・ダブはフィリピン政府から優良と認定されているところであります。そういうところでもこういう契約が結ばれて、入管の皆さんのチェックをくぐり抜けて、そして入ってきているわけですね。 大臣、二国間協定をよく強調されるんですが、実効性は本当にあるんですか。
フィリピン政府からも認定を受けている、ある意味優良とされる送り出し機関であります。 配付資料の二を見ていただきたいんですが、これは実習生とこのホワイト・ダブが結んだ契約書の抜粋であります。 契約第三条が下の方にありますが、これは実習期間中の実習生の義務と責任という条項であります。
これを踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府などで介護職種の送り出しに必要な国内制度を進めておられたんですけれども、政府間の意見交換の場におきまして、入国一年後にＮ３を取得できないという場合の帰国のリスクについて懸念が示されて、現在も両国からの円滑な送り出しは進んでいない状況でございます。
フィリピンは、フィリピンの憲法の中に、外国人がフィリピン政府を訴えることはできないという何か条項が入っているという説明でございました。だから、フィリピンはできない。それから、オーストラリアは当時ギラード政権でして、ギラード政権はＩＳＤＳに、フィリップ・モリスというたばこの関係の紛争があったものですから、これはギラード政権は当時はノーと言いました。
この告示を踏まえまして、各国政府、準備をしていただいているわけでございますが、ベトナムとフィリピン政府が介護職種の送り出しに必要な国内制度の整備を進める中で、政府間の意見交換の場において入国一年後にＮ３を取得できない場合の帰国のリスクについて懸念が示されておりまして、現在もこの両国からの送り出しは開始されていないという状況にございます。
フィリピンのケースで申し上げれば、周辺道路の改善工事のための撤去が必要になり、フィリピン政府側の決定により慰安婦像が撤去されたというふうに承知をしております。 いずれにいたしましても、アメリカにおいてもその他の国におきましても、引き続き効果的に相手に働きかけをするという努力を不断に続けてまいりたいと思っております。
撤去の理由ということでございますけれども、これに関しましては、フィリピン政府は、周辺道路の改善工事のために撤去が必要であったと説明しております。
○河野国務大臣 昨年の十二月でしたか、フィリピンに慰安婦像が設置され、これは我が国政府の立場と相入れないということを累次フィリピン政府に申し上げてきたところでございます。 先般、フィリピン側から、周辺道路の改善工事のために撤去が必要だという連絡をいただきまして、フィリピン政府側の決定により慰安婦像が撤去されたということでございます。
また、二点目の御指摘の、感染性廃棄物のシップバックの事例でございますが、平成十一年に日本からフィリピンに輸出されました貨物に感染性廃棄物が含まれまして、フィリピン政府からシップバックを行ったという事例がございますが、近年、感染性廃棄物のシップバック事例は起きてございません。
防衛省は、今回の法整備の必要性として、フィリピン政府から無償での譲渡を求められたことも挙げていますが、今回の規定が整備されていれば無償で譲渡していたということになるわけですね。
また、緊急対応から復興に向けての継ぎ目のない協力を行うため、被災地域の医療施設等の社会インフラや防災インフラ等の建設、必要な機材を支援したほか、復興計画作成等の災害に強い社会づくりなど、フィリピン政府の復旧復興に対する協力を実施してまいりました。 これで終わりということではなくて、引き続き、洪水分野等の防災分野への技術協力などの支援を実施してまいりたいと考えております。
これ、先日、ドゥテルテ大統領が来られたときに外務大臣も防衛大臣も首脳会談に同席されたというふうに聞いておりますので、この中国の反発に対してフィリピン大統領あるいはフィリピン政府がどういうふうに捉えているとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） 七月に比中仲裁判断が下されたわけですが、まずフィリピン政府はその直後に声明を発出しています。その中で、仲裁裁判所による判断公表を歓迎するとともに今回の画期的な決定を尊重することを強く確認する、こうした旨表明しています。
フィリピン政府によります麻薬、違法薬物対策に関しましては、国連や、あるいは米国から懸念が表されているということにつきましては承知をしておるところでございます。 人権、基本的自由の尊重はまさに普遍的価値でありまして、また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であります。かかる観点から、我が国としては、今後もフィリピンの動向に注視をしてまいりたい、このように考えております。