2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
五月二十日の決算委にて河野外務大臣から答弁したとおり、ＴＢＬＡＭＰ法については、同方法を用いた結核診断方法に関するフィリピン国内のガイドラインが二〇一九年二月に定められたところでございます。
五月二十日の決算委にて河野外務大臣から答弁したとおり、ＴＢＬＡＭＰ法については、同方法を用いた結核診断方法に関するフィリピン国内のガイドラインが二〇一九年二月に定められたところでございます。
また、委員御指摘のアメリカとフィリピンとの間におきましては、フィリピン国内における米軍のローテーション展開を可能にする防衛協力強化に関する協定、いわゆるＥＤＣＡと呼ばれるものが二〇一四年に調印されておりまして、これに基づきまして、防衛協力を進める拠点として五カ所に合意をしております。また、今後、施設整備などに向けた取り組みが進められていくものと認識をしております。
そういったところをきちんと専門家が評価をした上で、それをフィリピン国内で広報していく、あるいは日本国内でも広報していく。 災害というと、予防、防災がうまくいった例というのは余り知られることがないので、こういうときこそきちんと検証した上で、日本国内でもフィリピン国内でもきっちり広報していくことが、これまでに使った税金を生かしていく方法だと思うんです。
救援物資の輸送については、昨日十八日、Ｃ１３０Ｈ輸送機がマニラからパナイ島のロハス空港に物資等を空輸し、フィリピン国内における救援物資の輸送として初の任務運航を行いました。 また、十七日には海自補給艦「とわだ」が、昨日十八日には護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」がそれぞれ呉基地より、今週二十二日ごろにフィリピン周辺海域に到着することを目指して出航いたしております。
フィリピン国内で一千万人以上が被災し、四百万人が引き続き避難生活を強いられています。特にレイテ島では被害は深刻であり、台風上陸から十日以上が経過した今となってもなお物資の不足が続くなど、極めて厳しい状況が続いています。 このような被害状況の甚大さに鑑み、日本政府として、既に人、資金、物資等あらゆる面でできる限りの支援を行っています。
私、全力でＪＩＣＡを応援したいので、あえて一言苦言を申し上げますが、これはＪＩＣＡのアニュアルレポートなんですが、ここに、大々的に、コンプライアンスを守ります、非常にすばらしい体制にしていきますというふうに、それを売りにしていらっしゃるんですけれども、報道によりますと、ＪＩＣＡのフィリピン国内のオフィスで、職員の方が六百万円着服をされておりまして、五月一日に逮捕されています。
そういった意味で、フィリピン国内におきましても、政府の方も、フィリピン人船員はもう全員下船をさせる、就航させないとか、いろいろな話に入っているわけです。 日本はこういう経済活動に外航海運を中心にする海上輸送が本当に必要ないのであれば、もとよりいろいろな対応についてはもっと違った角度で考えられるわけでございますけれども、我が国経済にとっては、どうしてもこの海域を通らなければならない。
私どもといたしましても、フィリピン国内の手続というものは尊重しなければならないところでございますけれども、フィリピンの上院において速やかに審議、承認が終わる、それによりまして日・フィリピンＥＰＡが早期に発効するということを期待しているところでございます。
しかし、フィリピン国内では、投資促進のために限度税率を下げたい中央政府と税収を確保したい歳入庁との対立もあったと、そういうことも聞いております。 租税条約を改定する相手が途上国の場合、アジア諸国を見ても国家財政収支状況や貿易収支が厳しい国が多いので、相手国の源泉地国課税の確保の尊重も重要なファクターになると思いますけれども、その点での財務省の見解を伺っておきたいと思います。
調べていくと、フィリピン国内でも、まあこれがそもそも出発点なんですけれども、関税削減リストに廃棄物が入っているということで懸念と異論がフィリピン国内でも噴出していまして、実はフィリピン国会でＥＰＡの批准手続が現在難航しちゃっているんですね、止まってしまっている。
そのため実はフィリピン国内では深刻な看護師不足という現実があります。このままＦＴＡが通過し、フィリピンから日本の高額な賃金を求めてたくさんの介護士や看護師が日本にやってくるとなると、ますますフィリピンの看護師不足が深刻になる。アジア全体でアジアのこうした貧しい国の医療体制をどうするのかということも視野に入れた計画的な受入れ政策というものが望まれているのではないでしょうか。
フィリピンにおいては、フィリピン国内の治安状況につきましてもフィリピン独自の考えがございます。それから、米軍、米国との関係もその国によって違います。
○川口国務大臣 米軍がフィリピンで行っている活動は、フィリピン政府の要請に基づきまして、フィリピン政府がフィリピン国内で行っている対テロ対策を支援するものであると承知をいたしております。
ＮＥＣが保管していた航空自衛隊の防空用新バッジシステムに関する秘密文書が、一九九〇年六月、フィリピン国内で発見され、日本大使館を経由して外務省にもたらされました。それを防衛庁では防衛庁調達実施本部の職員がこれを内密に処理をしたということが新聞で報道されたわけであります。
○川島政府委員 まず、フィリピンのケースに言及されましたわけですけれども、あの当時、フィリピン国内でも相当基地に対して反対論が強くなったわけですけれども、一つ大きな変化があったのは、御承知のとおり八九年に冷戦が終わったと言われているわけで、それ以前の七〇年代、八〇年代、やはり米ソの軍事的対決が非常に大きな要素であったし、それはおのずから、東アジア、アジア太平洋地域においても大きな要因であったわけでございます
それから、在外基地維持の見直し、米太平洋軍の海軍力重視への移行、フィリピン国内での反基地運動の広がりなど。そういう理由に基づいてフィリピンからクラーク空軍基地は撤退したということになったら、全然極東の安全も何もないじゃないか。極東の安全の一番大事なところをクラーク米軍基地が、しかも九十年の歴史に幕をおろしたということですから、沖縄駐留米軍が何も沖縄本島にある必要は全くないということですよ。
ただ、押収されますフィリピン製けん銃のほとんどはアメリカ製コルトあるいはスミス・アンド・ウェッソン、ＳＷ等の模造品でございまして、向こうの法制等を考えました場合にフィリピン国内で密造されたものと推測されるところではありますけれども、現在までのところ、だれがやったか、あるいは我が国の暴力団がかかわっていたかどうかというようなことについてはちょっとわからないところであります。
念のために申し上げますと、スビックに関しましては十年間継続することになりましたけれども、フィリピン国内にいろいろな動きがございましてまだ状況がはっきりしておりません。
マルコスは、政権の座から追われただけでなく、今ハワイに亡命した上、フィリピン国内では不正、腐敗の裁判にかけられています。 南朝鮮の事態も、人民の民主化のエネルギーの巨大さを示しています。
この罰則を科す法律は、フィリピン国内に核兵器を持ち込んだり貯蔵したり保管したりすることを許した者に対して、十年ないし十五年の禁錮刑に処すというのが根幹になっています。 さらに、これに伴ってもう一つ別の法律が提出をされています。それは、核兵器監視法という法律であります。
いろんなことを言っているのですが、日本には需要がある、私は海外雇用庁の長官であるからフィリピンから日本に向かう不法な労働力流出をとめようと努めているけれども、しかし日本には今後ますますフィリピン人の不法就労者はふえるだろうと言わざるを得ない、それはフィリピン国内には職がないからである、私たちの国の経済は非常に悪い、経済が回復するまでは私たちは国内に雇用の場を十分につくれない、合法、不合法を問わず、海外