2010-04-02 第174回国会 衆議院 外務委員会 第9号
この数カ月前に、フィリピン国会が、核持ち込み問題で米国との事前協議を求める決議を採択しておりました。その関係で詳しい報告電報が送られたと見ることができます。 このように、米側がその解釈を岸首相らに説明したとの報告電報があるわけですけれども、報告書が、核搭載艦船を事前協議の対象外にするとの解釈を米側が説明した形跡がないと断定しているので、驚いた次第であります。
この数カ月前に、フィリピン国会が、核持ち込み問題で米国との事前協議を求める決議を採択しておりました。その関係で詳しい報告電報が送られたと見ることができます。 このように、米側がその解釈を岸首相らに説明したとの報告電報があるわけですけれども、報告書が、核搭載艦船を事前協議の対象外にするとの解釈を米側が説明した形跡がないと断定しているので、驚いた次第であります。
そこで、外務省に伺いたいんですが、日本とフィリピンのＥＰＡについては、まだフィリピン国会では批准されていないと朝も質疑がありました。そして、その理由についてもお話があったんですが、その議論の中で、向こう側の国会の中でも人の移動の問題が議論があるということでありました。そして、そういう点では、フィリピンの政府に対しても、ぜひ早くやってもらいたいということで、政府を通じて促すという話もあったわけです。
調べていくと、フィリピン国内でも、まあこれがそもそも出発点なんですけれども、関税削減リストに廃棄物が入っているということで懸念と異論がフィリピン国内でも噴出していまして、実はフィリピン国会でＥＰＡの批准手続が現在難航しちゃっているんですね、止まってしまっている。
私は、ここにフィリピン国会第五回通常国会で上院に出された決議の写しを持っておりますけれども、それは政府レベルのものだけではないんです。どちらかというと、政府レベルは日本からＯＤＡなどで経済援助をもらったり協力を受けたりしているものですから本心を言わない。遠慮がちに物を言っている。民衆レベルではもっともっと強い怒りや不安の声があります。それが底流にずっとあるんです。
ところが、先般のフィリピン国会でこの批准案件が否決をされたと、こういうことになり、実は非常に私どもも驚いておるところでございます。そこで今後これ序どういうふうにしていくか、いろんな道があると思うのですが、当面私どもは再交渉というようなことを考えておりません。
そうして今年に入りまして、一月二十二日から新しい国会を開いて、マカパガル大統領は、その際一般教書を国会に送りまして、そうして新政権の基本的な政策を宣明して、それに裏づけとするいろいろな法案をフィリピン国会に出しているわけでございます。その重要法案がほとんど成立を見てない。
そして私は、あの通りにフィリピン国会においても審議ができるものと期待いたしております。
○柳田委員 ＵＰの四日発の電報によりますと、フィリピンのオカンポ議員は、これは野党の自由党ですが、フィリピン国会において、東京にあるところのフィリピン賠償使節団幹部は、賠償船舶の調達で巨額の金額を横領した。日本の業者は公開入札にしてくれと言っておるが、フィリピン賠償使節団はこれを拒否しておる。
これは調印いたしておりますが、フィリピン国会がいまだ批准いたしておりませんので、協定自体はまだ発効いたしておりませんが、御承知のように賠償協定が批准されますときに、同時にサンフランシスコ平和条約を批准するという手はずにいたしております。従って当然サンフランシスコ平和条約が日比相互間に発効するわけであります。