1986-04-08 第104回国会 衆議院 法務委員会 第4号
通常、要請を受けましてから政府ミッション、それからまた海外経済協力基金のミッションを送りまして、プロジェクトの精査またフィリピン側政府との話し合いというのを行いますが、政府ミッションは昨年の夏送りまして、またＯＥＣＦのミッションもそれと前後いたしまして送りまして、最終的にプロジェクト案件十一件、それに商品借款というものを供与することを決定いたしまして、フィリピン側と昨年の十二月二十三日に交換公文を結
通常、要請を受けましてから政府ミッション、それからまた海外経済協力基金のミッションを送りまして、プロジェクトの精査またフィリピン側政府との話し合いというのを行いますが、政府ミッションは昨年の夏送りまして、またＯＥＣＦのミッションもそれと前後いたしまして送りまして、最終的にプロジェクト案件十一件、それに商品借款というものを供与することを決定いたしまして、フィリピン側と昨年の十二月二十三日に交換公文を結
これは賠償の契約の当事者であるフィリピン側政府と企業側との間で契約の際におのずから決まってくる。どの程度の利益をそれによって受けるかということにつきましては両当事者間の問題でございまして、日本政府といたしまして、一般的に一割あるいは二割というようなことが適正な利益であるということにつきまして、ここで明確なお答えをすることは差し控えたいというふうに考えております。