2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
フィリップ・モリスもＢＡＴもみんな納めているんです。関係ないです、たばこ税が減るなんというのは。もうちょっと勉強していただきたいと思います。 次、郵政民営化。これ、菅総理、菅総理ね、小泉元総理が郵政民営化で郵政改革頑張っていたとき、同じ神奈川の代議士として郵政改革賛成だと言っていましたね。
フィリップ・モリスもＢＡＴもみんな納めているんです。関係ないです、たばこ税が減るなんというのは。もうちょっと勉強していただきたいと思います。 次、郵政民営化。これ、菅総理、菅総理ね、小泉元総理が郵政民営化で郵政改革頑張っていたとき、同じ神奈川の代議士として郵政改革賛成だと言っていましたね。
（資料提示）私も吸わないので分からないんですけれども、これがＪＴが出しているプルーム・テック、これがフィリップ・モリスが出している一番先行してスタートしたアイコス、これがＢＡＴ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコが出しているグローという加熱式たばこ。これ、今どんどんどんどん普及しているんですよ。人気があるんです。
加熱式たばこですけれども、日本に主に今これ販売されているのは、フィリップ・モリス社のアイコス、それからブリティッシュ・アメリカンのグロー、そしてＪＴのプルーム・テックと大きく三つあるというふうに承知をしております。この中で今アイコスが大きくシェアを持っているというふうに伺っておりまして、グロー、プルーム・テックが続いているという状況だというふうに伺っております。
フィリップ・モリス社が加熱式たばこ、アイコスをリスク低減たばこ製品のカテゴリーで米国ＦＤＡへの申請をしていること、そして現時点ではいまだＦＤＡから承認されていないことにつきましては承知をしているところでございます。しかしながら、ＦＤＡの審査の基準やまたその見通し等につきましては承知をしてはございません。 以上でございます。
一方で、この加熱式たばこを委員の皆さんの中にも吸われている愛煙家の方はいらっしゃるかもしれませんけれども、例えばアイコス、フィリップ・モリス社の、フィリップ社のアイコスなんかは全世界で一応販売しているようなんですけれども、アイコスをですね。でも、販売量の九割は日本で売られているということなので、要は、海外の人って余り加熱式たばこに対して認識が低いということも十分考えられます。
加熱式たばこを世界二十五か国で販売しているフィリップ・モリス・インターナショナル、ＰＭＩ社は、二〇一七年の決算情報の中で、総販売量の九割近くが日本向けであったことを明らかにしております。また、民間の調査によりますと、日本たばこ市場における加熱式たばこのシェアは、二〇一七年は一二％程度だったと言われておりますが、二〇一八年に入りまして二四％強まで急増しているとのことでございます。
それから、オーストラリアは当時ギラード政権でして、ギラード政権はＩＳＤＳに、フィリップ・モリスというたばこの関係の紛争があったものですから、これはギラード政権は当時はノーと言いました。 ですから、日本がやってきたＥＰＡ、十五のうち、今申し上げたフィリピンとオーストラリアはＩＳＤＳが入っていないということなんですね。
我が国では、現在三種類の加熱式たばこが販売されていますが、このうち、国内トップシェアを誇っているフィリップ・モリス社のアイコスは、米国ではいまだ食品医薬品局、ＦＤＡの承認が得られておらず、まだ米国では販売されていないということでありますが、アイコスは世界二十五カ国以上で販売されているそうなんですけれども、販売量の約九割が日本で販売されている。
○加藤国務大臣 フィリップ・モリス社がどういう形の経営戦略、販売戦略でやっているのかというのはちょっと私どもとして承知もしておりませんし、コメントする立場でもないというふうに思います。 それぞれが販売をされ、そして日本の中ではそれを利用する人もそれなりにおられる、そういう結果なんだろうというふうには思います。
○加藤国務大臣 これは、フィリップ・モリス社の申請の状況について、ＦＤＡたばこ製品科学諮問委員会、ここの、今、判断というか、まだ判断が出ていないということなのかもしれませんけれども、そうしたお話だったというふうに思います。
○加藤国務大臣 今お話があったアメリカのフィリップ・モリス社は、加熱式たばこのカテゴリーでアメリカのＦＤＡに申請をしているということで、これはリスク低減たばこ製品ということで申請をして、そして承認が出ていないというふうに承知をしているところでございますので、ちょっとそこは、アメリカの仕組みはわかりませんけれども、もし普通のたばことして申請を出していたのならどうなのかという部分もあるのではないかと思います
○吉田委員 私、非常に不思議なんですけれども、ちょっと具体名を挙げてしまって恐縮なんですけれども、フィリップ・モリスのアイコスというのは、発売元フィリップ・モリス社は米国ですね。米国でフィリップ・モリス社のアイコスは発売されていませんよね。そして、グローというのは同様に、これはブリティッシュ・アメリカン・タバコですから、本国はイギリス、英国ですよね。英国で販売されていませんよね。
アメリカのフィリップ・モリスの日本法人は、加熱式たばこによる周辺環境への影響について、悪影響は確認されなかったという臨床試験結果を公表しておりますけれども、厚労省は、加熱式たばこを吸う際の煙の中にも発がん性物質の一つであるホルムアルデヒド、これが含まれているということを確認されているというふうに聞いております。
そしてまた、財務省が株を持って半国営会社であるＪＴのプルーム・テックだけが物すごい低い税率で抑えられていて、フィリップ・モリスのアイコスとかあるいはＢＡＴのグローよりもこんなに低かったわけです。こんな不公平あるかと言いましたら、さすがにここは財務省もこのままじゃまずいなと思ったんでしょう。ここは改革を始めたんですね。
今までの例えばＩＳＤＳの事例ですと、有名なのはフィリップ・モリスの一件で、これはフィリップ・モリスの香港にある子会社を通じてオーストラリア政府を訴えたというものです。
もう一つこれに関連して、最近は、フィリップ・モリスが出されているアイコスを初めとする煙や灰などが出ない加熱式の新型たばこ、これが流行していまして、議員の間でも愛用している人を見かけるようになりました。この加熱式新型たばこについては、路上喫煙や受動喫煙を禁じている自治体の間でも対応の仕方がまちまちのようであります。
これは、政府の特殊会社であるＪＴが加熱式たばこで随分苦戦しているんです、フィリップ・モリスにどんと先に行かれて。とにかくこの十年、加熱式たばこで追い付かないとＪＴの経営は厳しくなる。
現在販売されております加熱式たばこに係るたばこ税、消費税の負担率につきまして、各製品の重量一グラムを紙巻きたばこ一本として税額を計算いたしますと、フィリップ・モリス社の一箱四百六十円の製品アイコスの例では二百二十六・三〇円が税でございまして、率として四九・二％、ＪＴ社の一箱四百六十円の製品プルーム・テックの例では六十八・三五円の税負担、一四・九％、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社の一箱四百二十円
フィリップ・モリスのアイコスとＪＴのプルーム・テック、そしてＢＡＴ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコのグローというんですかね、これの一箱当たりの価格と税率はそれぞれ幾らになっていますでしょうか。
というのは、例えば、発売元の、アイコスなんかはフィリップ・モリスさん。フィリップ・モリスは、基本的に、公式ホームページでは有害成分の九割を抑えられるみたいな記述をしているんですね。
ほかのは、フィリップ・モリスとかいろいろやっているのは、全部来ましたから知っていますけれども、中ではこれが一番味がするかな、ちゃんとその感じが出ているかなというのが私の正直な実感です。
もう世界中で商売して、世界中の小さいたばこ会社、ＭアンドＡで買って、それでフィリップ・モリスとＢＡＴに負けない三大たばこ会社だって威張っているわけです。 国際市場ではこうやって荒稼ぎをしておいて、国内市場では財務省の下に株も持ってもらって法律で守られている。こんな矛盾ないですよね、健康も害している、財をつくっているのに。
フィリップ・モリスとオーストラリア政府の話。たばこのパッケージに関して訴えたでしょう。たばこのパッケージは本来たばこ会社が自由に使えるけれども、けれども、政府がパッケージの一定の面積を使って喫煙は健康リスクがあるといった表示をしろと要求した。それ、パッケージの表面、奪い取ったことと同じだよ、間接収用ですよということで訴えられたじゃないですか。
例えば、アメリカたばこ会社のフィリップ・モリスは、これはＴＰＰではありませんけれども、国際商取引法委員会に対してオーストラリアを訴えました。結局、箱のパッケージのロゴとそれから色に関してオーストラリア政府が国民の健康を考えて規制するということで、これをやると決めたところ、フィリップ・モリス側がこれを訴えました。 このように、投資というのは幅広い概念です。ＴＰＰのこの条項の中で契約も入っています。
ただ、これは現実には、御承知のフィリップ・モリスという大多国籍企業が起こした事件の二つの例が参考になると思います。 一つはオーストラリアの事件で、これは、先決問題といいますか、管轄がないということでおしまいになっております。 それから次は、ウルグアイに対して起こしました事件です。
そうしたら、フィリップ・モリス社というアメリカの企業が訴える。米豪にないから訴えられないので、香港の企業が訴えるみたいな感じになっているんです。
それから二点目ですけれども、タスポにつきましては日本たばこ協会という協会が主導して、これは、構成がＪＴとかフィリップ・モリスとか、要するに輸入業者を含めてメーカーでつくっている協会でございますけれども、そこがやっておりまして、そこに情報が入って、そこから各メーカーには情報が行かないという仕組みになっているというふうに聞いております。
アメリカでの親子上場の数は、申しわけございません、私どもは把握はしておりませんが、今大臣が申し上げましたＮＴＴそれからＮＴＴドコモの例、あるいは、アルトリアグループ、これは旧フィリップ・モリスでございますが、これがクラフトフーズという会社の株を八四％保有しているといった例等、数はそんなに多くはないと思いますが、幾つか見られます。