2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは三百億円、みずほフィナンシャルグループが約百億円の損失を出しているようであります。また、スイスでも、クレディ・スイスが五千百億円の巨額の損失を出しております。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは三百億円、みずほフィナンシャルグループが約百億円の損失を出しているようであります。また、スイスでも、クレディ・スイスが五千百億円の巨額の損失を出しております。
ところが、日本の温室効果ガスの削減目標は極めて低くて、第五次のエネルギー基本計画では、石炭火力を重要なベースロード電源として、二〇三〇年でも、なお電力の合わせて五六％を化石燃料に頼るとしているわけでありますが、そういう中で、最近話題になったのは、この四月にみずほフィナンシャルグループが石炭火力融資を行わないということで、基本方針に明記するということもありました。
○清水貴之君 その銀行の話でいいますと、近いところの経営統合では、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合というのが行われました。このときの話が、日本経済新聞の九州版ですけれども、「地銀再編攻防千日」という形で記事に、連載記事になっておりまして、かなり激しいやり取りが、銀行間でもそうですし、公正取引委員会との間でもあったというふうに認識をしています。
特に、山口フィナンシャルグループの吉村社長さんからは、地域課題の解決に向けたさまざまな取組についての御紹介をいただきました。
そのほか、東証一部上場企業であり、みずほフィナンシャルグループに名を連ねるオリエントコーポレーション、オリコもその一つです。こうした信販会社は、薄々、ゴルフスタジアムが経産省も注意を掲げる違法なキャッシュバックを行っていたことを知っていたのではないかと疑われます。
名古屋大学と岐阜大学が一緒になられる関係で、あえて伺っておきたいのは、今も、規模が小さいという先生の御指摘がありましたけれども、むしろマネジメント全体として大きくしていくために、具体的な例として、北海道で今言われている北見工業大学、小樽商大、帯広畜産大というところは、物理的には離れていると思うんですけれども、私は、経営的に言うと、地方銀行の合併みたいな話と頭がダブってしまうんですけれども、ほくほくフィナンシャルグループ
理解しにくいところがいっぱいありますので、是非議論を統合していただきたいと思っていまして、ＣＢＤＣ、中央銀行が出すデジタルカレンシーの議論というのをまずホールセールスとジェネラルパーパスで分けていただいて、かつ、次に御質問しようと思ったのは、一般的な金融機関、銀行が出す、例えば三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがＭＵＦＧコインをやろうとしたり、あとはみずほフィナンシャルグループがＪコインをやろうとしたり
さらに、この報告書でございますけれども、今いろいろ問題になっておりますふくおかフィナンシャルグループと十八銀行との経営統合の問題、これを取り上げております。この問題につきましては、公正取引委員会と金融庁におきましてそれぞれ独立して審査を行っている段階ではありますけれども、まだ結論が出ていないということでございます。
銀行法上も地域金融機関の統合については認可をする必要がありまして、その認可をするに当たりましては、地域における資金の円滑な需給あるいは利用者の利便、それから適正な競争関係、金融秩序を乱すおそれがあるかなしや、あるいはその業務を的確、公正かつ効率的に遂行できるかということを審査して認可をする必要があるということから議論いたしまして、その報告書の中では、御指摘のふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の
事の発端は、長崎県の第十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの親和銀行の経営統合ですね。これについて、公正取引委員会、事実関係を確認しますが、これは一次審査は継続案件になったということでよろしいですね。その理由も端的に述べてください。
具体の件で、今、無期限延期となっていると聞いていますけれども、ふくおかフィナンシャルグループと長崎の十八銀行の経営統合につきまして、いろいろお立場があって言える範囲もあると思いますし、大臣に御答弁をまたいただきますけれども、大臣はもっと高いところから見ていただいているので個別論について触れていただくつもりはないですけれども、全体としてどうあるべきかみたいな御示唆をいただきたいというふうに私は思っています
個別の事案として、ただいま、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合に関するまさにこの議論というのは、今公正取引委員会の方からその説明があったという形で、銀行側と公正取引委員会が、法に照らしてどのような方向性であるべきかということについて議論されているということだと思います。
一方で、公取さんは独禁法の問題ということで、本当に微妙な問題ではあると思いますけれども、一方で、私の記憶だと、ほくほくフィナンシャルグループなんというのは、地域を超えて連携をして、実際上、余りその市場占有率に対しての問題が出ないようなケースもあったやに記憶しておりますので、ケース・バイ・ケースでお考えいただきたいのと、やはり金融庁の立場としては、ステークホルダー全体にマイナスの影響がたくさん出るような
そこで、総務省にお尋ねをいたしますが、その寄附のうち、メガバンク、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の寄附した日付と金額が幾らになるのかについてお答えください。
○大泉政府参考人 一般財団法人国民政治協会の収支報告書によりますと、その寄附のうち、株式会社みずほフィナンシャルグループからは二千万円、二十七年の十二月二十一日付で受けております。株式会社三井住友銀行からは二千万円、十二月二十五日付。それから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行からは二千万円、十二月二十八日付で受けたとの記載でございます。
このふくおかフィナンシャルグループと十八銀行との経営統合について、統合の時期が半年ずれたということでありますが、これはやはり、長崎県内の融資のシェアが七割に上るという状況、あるいは、離島がたくさんありますから、島によっては一〇〇％という状況に至ることもあってということだと思いますが、ここに公正取引委員会の判断が絡んでいるという、これも報じられているわけなんですけれども、この延期というものは、公取が主導
最近も、三重県では三重銀行と第三銀行、関西では関西アーバン、みなと、近畿大阪、さらに、ふくおかフィナンシャルグループと長崎の十八銀行というところが再編に向けた動きが出ているという状況であります。
昨年四月二十五日付のブルームバーグの同趣旨の記事で、ＥＴＦ爆買いの果てに、日銀が日経平均企業九割で実質大株主となる試算、そういう記事によりますと、ブルームバーグ社試算に基づけば、日経平均の指数採用二百二十五銘柄のうち約二百社で日銀が保有比率上位十位内に入る実質大株主になっているということでありまして、さらに、八月二十三日付の同ブルームバーグ記事でいきますと、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ
アコムは三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社、プロミスは三井住友フィナンシャルグループの子会社。これでは、貸金業法の総量規制の脱法行為と非難されても当然。 まだまだあるんですけれども、取りあえず引用はここまでにしたいと思います。
また、巨額の積立金を株式運用に投入したことで、みずほフィナンシャルグループなど三大メガバンクの筆頭株主になるなど、ＧＰＩＦが実態として大銀行、大企業の株価を支えていることをどう認識されますか。
上位十社の中には、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほフィナンシャルグループなどの運用受託機関が名を連ねてもいます。 ＧＰＩＦ改革は、政府の経済対策と一体に政府の側から持ち出されてきたものです。ＧＰＩＦの理事長、新たに設けられる経営委員会の委員長及び委員は厚労大臣の任命になりますが、どのように中立性を担保するのか、お答えください。
例えば、山口県にあります山口フィナンシャルグループというのは、これは山口銀行とか幾つかの地銀が一緒になったグループでありますけれども、一番はアジア戦略と、ＩＴ戦略、アジア戦略というのがメーンで、あとは証券投資をどの地銀もやっておりますけれども、もう一つ紹介しますと、フィデアホールディングス、これは荘内銀行と北都銀行、山形、東北のですね、なんかもアジア戦略ということを掲げておりまして、今の地方銀行というのは
これは私一人が言っているわけじゃなくて、当の金融機関の、例えばＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、我々のライバルはもうグーグルでありフェイスブックだ、そういう言い方をしていますし、我が国でも、みずほフィナンシャルグループの佐藤社長は、中国の先ほど言ったアリババ集団という会社は、金融ではなくて、データ処理によって世界を変えようとしているんだと。
報道で見ましたけれども、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの平野社長が十四日の都内の講演で、マイナス金利の経済効果について、既に金利の低い日本で企業や個人の投資を促すかどうかはわからず、残念ながら懸念を増大させる方向に働いてしまっているようだ、こう語った記事を見ました。さらに、現状についてこうおっしゃっています。
ですから、このアンケートを見てもそうですし、そして、先ほど紹介した三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの平野社長が言っているのもそうですけれども、今、国民の中で、個人も含めて、マイナス金利の政策効果に懐疑的になってきているというのははっきり言えると思うんですよ。
また、今ここでお示しをいただいたこの三井住友フィナンシャルグループですか、これ実効税率〇・〇〇二％ではないかということも示しておられますが、これ言わば持ち株会社でございまして、例えばこの下にある三井住友銀行自体は、失礼しました、ちょっと数字は言えないということなので、ということは、これよりは相当多い実効税率になっているものと、このように思います。
二〇一三年三月期で、三井住友フィナンシャルグループが千四百七十九億八千五百万円の税引き前利益があるけれども、法人税は三百万円、税率は〇・〇〇二％、ソフトバンクについては七百八十八億八千五百万円の利益に対して、税額が五百万円で〇・〇〇六％と。
今見ていただいたとおり、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ、みずほコーポレート銀行、それぞれメガバンクがこれほど好業績なんですけれども、そもそもこの春、ベア自体を要求しませんでした。 一枚目の資料を見ていただいたらと思いますけれども、これ私の方で表を作らせていただきました。
先日も、全銀協の協会長の佐藤会長、みずほフィナンシャルグループの社長が就任挨拶で、やはりＩＴテクノロジーは極めて重要だ、大きく金融業界が変わろうとしていると。こういったことに関して極めて前向きな対応を考えています。ところが、本当に個別の案件について言っているのかに関しては大きな疑問があります。