1960-12-15 第37回国会 衆議院 商工委員会 第3号
イギリスの場合でございますと、これはたとえばＥＣＧＦ、例の輸出金融保証局、こういうものもございますし、それからコモンウエルス・デベロップメント・フアンドもございますし、もう一つ——三つばかりございますが、そういうものはおのおのその局に従ってやっておるわけでございます。
イギリスの場合でございますと、これはたとえばＥＣＧＦ、例の輸出金融保証局、こういうものもございますし、それからコモンウエルス・デベロップメント・フアンドもございますし、もう一つ——三つばかりございますが、そういうものはおのおのその局に従ってやっておるわけでございます。
ただ、それについてどういう制度をとるか、マキシマムを定めるか、あるいはそれに費すフアンドを何らかの方法で積んでおいた方がいいのか、その他いろいろな問題がありますので、これは目下極力研究中というところであります。 それから、実際の問題といたしましては、二本建の研究で済むようでありますけれども、実はこの二つの問題の基礎について理論的な問題がひそんでおります。
それを国家補償とするかどうかということは、これは言葉の問題じゃありませんが、結局は国家の金であり、そしてそれはタックス・ぺーヤーの金でありましょうが、タックス・ぺーヤーの金を払うにしても、いろいろ保険財政を合理的に分けて利用しているわけですから、まず一段では保険料というものを払って、その保険でかわしていくという国家財政の使い方、それで足りないときには、今度は別なフアンドから出して国家補償をしていくということになるのですから
船舶やそのほかのいわゆる国際的な規模における保険制度以外に、この原子炉についての特殊なやはり国際的な保険制度を作る必要がある、そして、これは各国が醵出するなりして、フアンドをもって、これは国際原子力機関が提供した原子炉はもちろんであるが、それ以外のものについても包括し得るような国際的な原子力再保険制度を作るということは、国際原子力機関の私は当然の仕事だと思う。
そういう意味においてソ連だからこれを排撃するというのではなしに、国際連合などで後進国のフアンドのようなものができれば当然ソ連が入る。だからそういう意味で、政治的や軍事的なひもをつけないで後進国に資金を供与してやる。それが共産圏はやはり政治的な目的に経済を犠牲にしがちでありますから、そういう色彩は非常に強いわけであります。
しかしＩＣＡフアンドでやるのでありますから、前の場合よりはもっと範囲が広くなっておりますので、マイクロばかりじゃなく、有線の部分や、あるいは市外交換の部分までみな含まれております。ただいまのところはこれの調査を入札によってきめるんだというところまでわれわれはわかっております。それ以上に詳しいことはわかりません。
そうではなくて、具体的に言うならば、東南アジアの人々の考え方というものを多く取り入れて、このフアンドを作るということであるか。もしくは、そうでなくて、ドルの不足があるからというのでもって、ドル諸国の発言権を大きくしてやるようなものを作るのであるか。その辺の大まかな考えをちょっと聞かしてもらいたい。
○松平委員 これは東南アジアに円資金をある程度持ったところのフアンドを作るという、この考え方を審議する場合には、世界銀行に出資した日本の円の部分がどういうふうに使われておるのか、また、その円の部分を使う上において、日本はどの程度の発言権があるのかということを明らかにしなければなりません。従ってこれは私は重大な問題であると思う。
○松平委員 最近マクミランの訪米によりまして、いろいろそういうことが世界的にも流布されておることは、われわれも承知しておりますが、そこで、日本は、やはりアメリカのドルをこの中へ入れてきて、そうしてインドもしくはその他の東南アジアの国の資金と一緒の一つのフアンドのようなものを作ろう、こういう考えを持っておるのかどうか。
だから日本とアメリカとの安保条約、行政協定の改訂、沖縄の施政権の返還あるいは東南アジアに対するフアンドを作って、日本が経済の苦境を中共貿易その他以外で乗り切ろうとする構想を実現するためには、どうしても自衛隊のある程度の強化に踏み切って、この点アメリカの意思に沿うことなくしては、なかなかアメリカとの提携は困難なのではないか。
これはフアンドでありまして、それによる利子によって運営を行う。この点は、協会法案の財政措置とはなはだしく似ておるわけてす。
同時にただこういう問題が進んで参ります上において、やはり日本も提唱者であるから、若干の金であろうと、財政上許される範囲内において、日本みずからもフアンドを積んでいくというようなことをやって参りますことが、各国に対して日本がこれを提唱しました責任の上からいいましても、あるいは各国に対する日本の熱意を示す上からいいましても、必要であると考えておるわけであります。
○高田（正）政府委員 私も寡聞でよく存じておらぬのでありますが、ただいまお引きになりましたクラソケンカッセでございますか、これは何か地域的な保険金庫というようなもの、——組合でございますか、組合の保険フアンドをさす、言ってみれば保険というような性格のものだと私ども聞いております。
ただし先方から来ました文書の中に、ネゴシエーション・ウイズ・コントラクター・コンサーニング・フアーザー・プロダクション・ハヴ・リザルテイッド・イン・コースト・リクワイアメント・グレートリー・エクセス・オブ・フアンド・アヴェイラプルすなわち新規購入について製作者にネゴシエーションをしてみたが、値段が非常に高いので日本側に対して供給できないという文書が来ております。
そこで私は今日各省に分れておる社会保険における支払いのフアンドの面だけでも一緒にしなければならぬと考えております。東京都だけでも十億の社会保険の支払いがされておる。その銀行は一体どことどこでやっておるかということを前の久下局長に話しましたところが、四つくらいでやっておりますと言いましたけれども、実際は二つしかやってない。富士銀行、三菱銀行しかやってない。しかも月十億の金が払われている。
そういう関係がありまするから、ことしの災害について系統の融資を求める、もちろんわれわれとしては、今でも水産庁といろいろ打合せをいたしまして、できるだけ御協力したいということは考えておりますけれども、また補償その他の特別の措置を国会方面でお考えくださる、それも期待しておりますけれども、今後もそういう措置ができましたときに、どうかフアンドの点についても、あわせてひとつ皆さんの方で御措置願いたいと思います
そして全国の傘下の単産が、大体フアンドにいたしまして、一〇ないし二〇％平均一三％だと考えますが、そのような賃金の引上げを要求いたしたわけでございます、この考え方といたしましては、われわれの従来までかちとつて来た成果が、最近の経済情勢の変化によつて、低下するという事態を生みましたので、われわれの生活保護の闘いとして取上げたわけでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、失業が地域的に相当出て参りますので、これにつきましては、特に時期的にも地域的にも失業対策の弾力的な運営をはかりますために、災害予備費の例にならいまして、失業対策においても相当の弾力的なフアンドを持つて、これが運営に万全を期しいと考たえております。
一方におきまして、やはり生活向上のためにでき得る限りの福祉的な施設をつくりたいという際に、どうしても長期にして低利な金を融通したいという希望は当然出て来ると思うのでありまするが、そういう際にも、やはり政府といたしましての中央労金というようなものを持つて、こうしたフアンドを潤沢に供給するという道を開いておいた方が将来のためにもよかろう、こういうことでございます。
それで事情を調べてみますと、ＰＸその他につきましては、これはフアンドは歳出現金でやつておるけれども、支払いは英濠軍自体が行つておる。ＰＸ等の関係はあとで内部的な関係として処理しておる。従つて、それは全部軍自体が、対外的には立てかえても、支払うことになつておる。ハウス・メイド等についてはどうか、純然たる個人サービスか、そうじやない、これは直接英濠軍自体が雇つておる。
これは当り前な話でありまするが、併しこのクレジット、或いはいわゆるガリオア、イロア・フアンド、費用と言いますか、或いは日本に対する綿花その他のクレジットというようなものが、恰もアメリカ政府から日本が種々常に無償で以て貰つておるような誤解を与えておりまするから、この機会に了解事項として附加えたのであります。」そう申しておられます。
○政府委員（下田武三君） 農産物の購入による、三十六億ドルの援助につきましては、先ほど申しましたように、これと関係はないのでありますが、どういう場合に生ずるかという点になりますと、これも現在のアメリカの予算上、すでに起り得ないことなんですが、例のデフエンス・サポート・アシスタンスでございますか、防衛支持援助というようなことで、ヨーロッパの国にはフアンドが行つております。
第三国、或いは先ほどの防衛支持援助のような場合には、第三国の会社にフアンドを渡してそうしてアメリカ政府からフアンドをもらつた第三国の政府或いは第三国の企業というものが、自分の国ではできないからというので日本に注文をするという場合もございますので、その場合は「融資する支出金」ということでこれに対しても免税にいたそうというわけであります。
この制度の特徴は、漁業団体や漁業者が出資をし、なお国や公共団体の援助のもとに二倍、三倍の融資を受ける、その信用のフアンドをつくるんだというところに立法の趣旨があつたのでありますが、この二十六億の出資に対して三十六億程度の融資しか行われていないということであれば、ほとんどこの制度の目ざしたところの立法の趣旨が十分に満たされていないということを、遺憾ながら私どもは指摘せざるを得ないと思うのであります。
今貸出しをやるためのフアンドは全部日銀に行かなければならない。しかるに二銭六厘でやればコストは安くなる。しかしどちらからいつてもこれがよいということにはなりませんが、一体のべつまくなしに第二次高率適用をされるような状況と、この特利の間の調節をいかにするかということは、市中銀行にあらざる日銀、大蔵省の考えるべきことではないか、かように私は存ずる次第でございます。
○穗積委員 そうすると、フアンドは三十六億だけで特別会計をつくるわけですね。日本政府からの融資はございませんか、これにプラス融資は……。