2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
保健所のファーストコンタクトもどんどん遅くなって、健康観察もままならない中であります。 そうした中で、診断した医療機関が自宅療養者への対応をしようと、例えば、ある病院ですけれども、サチュレーション測定器を七十台購入して、毎日電話をかけて、訪問診療を始めた病院もあります。こうしたところには思い切った財政支援もしっかりしていただきたい、これは要望です。
保健所のファーストコンタクトもどんどん遅くなって、健康観察もままならない中であります。 そうした中で、診断した医療機関が自宅療養者への対応をしようと、例えば、ある病院ですけれども、サチュレーション測定器を七十台購入して、毎日電話をかけて、訪問診療を始めた病院もあります。こうしたところには思い切った財政支援もしっかりしていただきたい、これは要望です。
当時の監視する側と監視される側が選挙のために手を結んでいる、これこそ究極の選挙ファーストであり、二〇二一年最大の茶番であると断じざるを得ないのであります。 そもそも、自公政権の真の補完勢力は、私たち日本維新の会ではありません。万年与党の補完勢力は、万年野党であります。当たり前です。
○福島みずほ君 このコロナ禍の中、住まいのことが本当に重要で、ハウジングファースト、そのことを痛感しています。住居確保給付金の支給状況、今後の対策について教えてください。
法務大臣は私の指揮監督の下にはありませんということでございましたので、そうすると、そもそも法務大臣が国民の意識を反映しながら本当に頑張ってチルドレンファーストで今回の法制審議会も諮問いただいたと思うんですけれども、既にどこかで組織的に動いているのじゃないのかということが一つの疑念としてあります。
私自身、かねてより申し上げてきたところでございますが、この問題につきましては、チルドレンファーストの観点からファクトベースで議論されることが重要であるというふうに考えておりまして、法制審議会におきましても調査審議が充実したものとなるように、未成年期に父母の離婚を経験した子を対象とした実態調査、また、海外の法制度やまた実務の運用を把握するための実情調査などを実施してきたところでもございます。
法務大臣、チルドレンファーストで民間の意見を公平公正に聞くために設置したこの法制審議会、学識経験者の意見、当事者の意見、それを法務省職員が差配しているというようなことはないと思いますが、そもそも内閣の一員である法務大臣の役割とは何なのでしょうか。お教えいただけたら幸いでございます。
私はかねてから申し上げてきたところでございますが、この問題につきましては、何といってもチルドレンファーストの観点から取り組むべきことというふうに一貫して主張してまいりました。
だから、もっと皆さんの気持ちを、オリンピックファーストと言われないようにやっていただきたいと強く申し上げておきます。 続いて、高齢者のワクチン接種についてであります。 総理が、これも一日百万回とおっしゃいました。その実効性についてどのように担保をされているのか、伺います。
また、我々が自民党の中で行っているこども庁の創設に向けてのチルドレンファーストの行政のあり方勉強会でもこの話題は取り上げております。是非、かかりつけ助産師ということ、継続ケアということについても非常に重要な項目ですので、念頭に置きながらの働き方改革を、ここも総合的、複合的に進めていただきたいと思います。 最後、時間があと二分でございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
私自身はこの法務委員会で一貫して日本の子供の幸せづくりと未来ということを考えておりますけれども、今、本当に日本は子供の数が少なく、少子化の問題で、法務大臣もチルドレンファーストと言っていただいております。こどもの日の新聞記事、皆さん見ていらっしゃったと思いますけど、昭和二十五年、私がちょうど生まれた年、三千万人子供さんおられました。今、千四百九十三万人、半減です。
○山井委員 だからオリンピックファーストだと言われるんじゃないんですか。オリンピックありきだと言われるんじゃないんですか。 四十七都道府県の知事だけじゃなくて、日本国民の、世界の方々も多くが、オリンピックはやってほしいけれども、感染拡大、爆発していたら無理だよねというのが普通の考え方だと思いますよ。
私は、オリンピックファーストでやってきたことはありません。国民の命と暮らしを守る、最優先に取り組んできています。そこは明言に言わせていただきます。 オリンピック・パラリンピックですけれども、まず現在の感染拡大を食い止めることが大事だと思います。東京大会について、IOCは開催を既に決定をし、各国にも確認をしております。
さらに、私がオリンピックファーストだと言っているのは、結局、余りにも、先ほど枝野代表の話にありましたけれども、コロナで苦しんでいる事業者や生活困窮者への支援が遅過ぎる、なさ過ぎるんです。 今日の資料にもありますように、一人親家庭の方々の調査では、このコロナによってお子さんの体重が一〇%減っているんですよ。おなかが減って、食べられないんですよ、コロナで、減収と、仕事がなくなって、子供たちが。
こうした対策はすぐに結果が出るものではありませんので、まずは利用していただくことがファーストステップでございますので、地方自治体で補正予算への理解が議会で深まり、そして申請に結び付くようにと思っております。 最後に、データセンターの国内誘致という観点から経済産業大臣に質問させていただきます。 医療に関する膨大な個人情報のIT化に伴い、そのデータセンター設置に関心を持っています。
なぜ貧困ビジネス、住居、皆さん住居ファーストということで住まいが大事だという取組をされておりますが、これでもコロナ禍にあっても現場でいわゆる無低への誘導があからさまに行われていると。一体なぜこういうことが起こるのか、自治体間で大きな格差もあると理解をしておりますが、どうすれば解決ができるのか、もし我々に対して御提言があればお聞かせをいただければと思います。
ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、今、都市整備機構になり、住宅が消えてしまった、再開発が非常に進んでいると。
○上川国務大臣 ただいま、子供の最善の利益に係る御質問ということで、毎回御質問いただいておりますが、私自身も、チルドレンファーストという言葉を大切に思いながら、この間の職務も果たしているところでございます。
乳幼児期をどのように親子の関係をつくっていくのかということについては、先ほど最高裁の答弁でありましたように様々な知見がございまして、そういった知見をしっかりと生かしながら、チルドレンファースト、赤ちゃん優先に考えていくということを徹底して、制度の面でもまた運用の面でもしっかりと対応していくことが大切ではないかというふうに思っております。
声を上げられない子供たち、チルドレンファーストで、是非法務大臣に、その法務省の、また法務行政の改革、イノベーションに取り組んでいただけたらと期待を申し上げ、これで終わります。 以上です。
これまでいただきました勧告等につきましては、一からしっかりと課題把握をもう一度徹底しながら対応しようという、そんなこれからの、京都コングレスのレガシーも踏まえてやっていきたいと思っているところでございまして、少しは時間がかかるかもしれませんけれども、私の姿勢としては、チルドレンファースト、この姿勢を大事にしてまいりたいというふうに思っております。
先般、党内の、チルドレンファーストの子ども行政のあり方勉強会というところから提言もありまして、子供庁創設とかいろいろなことが書いてありました。その具体化を幹事長に指示をされた。
こうしたことを、やればできるわけで、当然、今おっしゃったように、途中、電話でやり取りをちょっとだけしたとか、いろいろなことが、フェーズがありますけれども、しかし、最初のファーストタッチと、そして最後の確定、ラストタッチと、この二つの時点は、これは厚労省さんがしていただいているように、やればできる、記録できるわけですし、これは厚労省の申合せじゃありませんから、院の申合せですから、それを、全体をもって見
しかし、いわばファーストタッチともいうべき最初の質問の趣旨等の通告、そして最後の確定した要旨の共有、この時間について、厚労省がこれを記録に残すと明言をされ、そのことについて、時間を含めて認識を共有すると事務総長が明言をされ、また、それは厚労省だけにとどまらないということも明言していただきました。 そういう御理解でよろしいですか。
先ほど和田議員の方からも、このデジタル化成功のためのいろんな指針等についての質疑もしていただいていましたけれども、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドというのが多分できないと駄目だということだと思っています。 まず、その意味では、一つはベースレジストリーとマスターデータというところを何としてでもやり切らなきゃいけないということで、昨日少し質疑をさせていただきました。
今回、国と地方の仕組み、あるいは、国であろうと地方であろうと、国民から見れば、まさにいわゆるデジタルファーストという意味では閉じているわけでありますから、この税金の観点が、いや、地方であるとか、ここは国税であるとかなんということは、結局、これを許していたら結局また別々の仕組みになりかねないということで、ここを果たして見なくていいのかなと。
人件費の点につきましては、また後ほど提起させていただくとして、次に、少し話は変わりますが、特許の審査、いわゆるファーストアクション期間、FAについて教えてください。二〇〇〇年より二〇一九年までで結構ですが、このFA、どのように推移していますでしょうか。また、この期間で見たとき、最長のFAと最短のFA、それぞれ、どれぐらいの長さで、どの年度においてか、教えていただけますでしょうか。
○小見山政府参考人 特許審査のファーストアクション、一次審査待ち期間でございますが、年度平均で見ますと、二〇〇〇年度の二十一・五月から、二〇〇一年に審査請求期間を七年から三年に短縮しまして審査請求件数が一時的に増加したことを受け、二〇〇八年度には二十九・二月まで長期化いたしました。
○山田太郎君 結局、いわゆるデジタルファーストということで、対面がまた必要だということで、デジタル関係していないじゃないですかという話と、もう一つ、今の答弁で不思議なのは、じゃ、転出届は出したけど転入届を出していない若者って結構多いんですね。 そうすると、何が起こっちゃうかというと、住民票から消えちゃうんですよ。
次に、これ先ほども取り上げられたんですが、お聞きをしたいと思いますけど、本法案においては、マイナンバーカードの所持者であっても、転出手続はオンラインで行えることになっているのに転入手続は役所の窓口に行かなければならないということなんですが、これは本当に、先ほども山田議員からありましたが、デジタルファースト、ワンスオンリー、コクネクテッド・ワンストップというこの考え方からもかなりずれてしまっているなという
とはいうものの、今回の住民基本台帳の一部改正案ですと、本当にデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップが実現されているかというと、どうもそうではないんじゃないかと。簡単に言うと、引っ越しをしたときに転入届と転出届を結局それぞれ出さなきゃいけない、ちょっとこれはおかしいと。世界的な常識を見ても、通常は転入届一本なんですね。
チルドレンファーストということを所信の中で申し述べたところでございますが、親の離婚やまた別居の影響で子供の地位をどのように確保するのかという視点の置き方として、主体である子供に着目をしていくという、このことは極めて重要であると私自身認識をしております。
そのことは是非、これは霞が関の働き方改革、まさにその先頭に立っていらっしゃるのが厚労省のはずですから、そこは、今日は委員長は代理でいらっしゃいますけれども、きちっとお守りいただきたいということを申し上げますし、また、最初の、このファーストタッチも記録してくださるということを今大臣おっしゃいましたので、今後、そのベースでの議論もさせていただきたいと思います。
だから、何が言いたいかといいますと、このファーストタッチ、最初の接触ですね、最初の紙と最後のラストタッチ。ラストタッチで見られたら、丁寧にやればやるほど私たちは悪者になっちゃうので、それはよろしくないので、こっちも数えてくださって結構ですよ、ただ、ファーストタッチの方もちゃんとカウントをしていただきたいというか、していると思うんですけれども、こっちで見たらどうなっていますか。