2013-11-15 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
それで、また信用保証の方に戻っていくわけなんですが、仮に、では農業への信用保証ファンド的なもの、これを、今般のような法律に基づいた、国が絡むあるいは公共が絡むスキームではなくて、民間のファンド会社が組成しようというふうになった場合、それで金融庁さんに申請した場合、この登録だとか、あるいは運用、一任勘定ということになるんでしょうか、の認可のための要件、これはどういったものがあるのか、金融庁さんに教えていただければと
それで、また信用保証の方に戻っていくわけなんですが、仮に、では農業への信用保証ファンド的なもの、これを、今般のような法律に基づいた、国が絡むあるいは公共が絡むスキームではなくて、民間のファンド会社が組成しようというふうになった場合、それで金融庁さんに申請した場合、この登録だとか、あるいは運用、一任勘定ということになるんでしょうか、の認可のための要件、これはどういったものがあるのか、金融庁さんに教えていただければと
○吉泉委員 小規模の事業も認定対象となる、それは大変ありがたいというふうに思うんですけれども、ただ、地域ファンドは、やはり投資をするわけですから、それだけ小さいものに投資を、銀行さんなりファンド会社なりが本当に出すのか、そういうふうになっていったときにはやはり非常に疑問が出てくるんだろうというふうに思っております。
農水省は、機構に対し毎年四百億円規模の追加出資を行い、地域サブファンドの段階で五年間で総額四千億円規模のファンド組成を目指すとのことですが、ファンドの運営希望者は、民間のファンド会社を初め、さまざまな業界から応募があると想定されます。
それから、アイティーエム証券、二番目のアイティーエム証券に、そのＡＩＡというファンド会社から四十五億の残りの二十七億円が行っている。二十七億円が行っている。そして、アイティーエム証券からあなたのＡＩＪ投資顧問、二から三に九億円のお金が行っている。これを全部精算しますと、総額百億円の手数料のうち、ＡＩＪに二十七億円、そしてアイティーエムが七十三億円、こういう内訳になります。
ところで、岩手県の復興機構の運営会社は外資系のファンド会社です。外資だからと敬遠する時代ではありませんが、一方で、大事な資産を失わないか、利用者側に不安があるのも事実です。 復興担当大臣に伺います。復興事業の主体は、ノウハウさえあれば外資でも何でもいいのでしょうか。基本的な考えをお聞かせください。 では、法案についての質問に入ります。 まず、どうしても確認しておきたいことがあります。
これが民間の銀行とか民間のファンド会社とか民間のところだと、工場の奥までは入れてくれないわけです、ちょっとこれは秘密だからとか、ちょっとおたくと銀行取引がないからということで。 日本全体の絵を、今、多分ことしの前半ぐらいに書いておかないといけないのかなと私は思うんです。一たんつぶしてしまったら、なかなか立ち上がれないと思うんですよ。
現在国会に提出されている会社法案に対しても、外資による日本企業の買収が促進される、このことについてどうかという懸念が各所で示されているということだと思いますが、それに伴って、投資ファンド会社が特定の会社の株式を大量に取得してやっていく、そういうような動きも今見受けられるようになってきた、そういう状況だと思います。
両社ともに、英国領ケイマン島にその本拠を置いておるいわゆる投資ファンド会社でございまして、その企業実態については私どもにも具体的に判明しない部分が大変多く存在いたします。
したがって、アクティブ・インベストメント・パートナーズ社は、ＪＰＥリミテッド社やＡＦ２リミテッド社の保有する資産について、これらファンド会社がこの資産を活用して株式取得した会社の経営改善といったことを通じて運用益の向上を図る立場にあるというふうに聞いております。
十七年度の税制改正におきます、今御議論になっております国際課税の適正化措置につきまして、一部の投資ファンド会社から対日投資促進の方向性に反するのではないかとの意見書を受けていることは事実でございます。ただ、その詳細につきましては、相手方の了解はとれておりませんので、大変恐縮でございますけれども、コメントは差し控えたいと思います。