2001-02-27 第151回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
政府は、兵器の導入について、他国に脅威を与えない、専守防衛の範囲内で行うと説明してきたわけですし、Ｆ４ファントム戦闘爆撃機の導入のときには、対地攻撃能力が拡大し他国に脅威を与えるとして、空中給油装置は外されました。
政府は、兵器の導入について、他国に脅威を与えない、専守防衛の範囲内で行うと説明してきたわけですし、Ｆ４ファントム戦闘爆撃機の導入のときには、対地攻撃能力が拡大し他国に脅威を与えるとして、空中給油装置は外されました。
二番目の資料に書いてありますが、二番目と三番目の資料は、今度は海兵隊じゃなしに沖繩にある第一八戦術戦闘航空団、ファントムがいま七十機以上あるでしょうが、そのいわゆるファントム戦闘爆撃機ですね、この部隊の演習なんです。どちらも核にかかわるものなので、私はここで二つまとめて御説明しますが、一つは、嘉手納の米空軍基地で核兵器の重大事故が起きた場合の災害演習、これは去年の九月二十六日にやられています。
板門店事件が発生をするや否や、まず、沖繩県嘉手納基地のアメリカ第五空軍第三一三航空師団所属のＦ４ファントム戦闘爆撃機一個中隊、さらに兵員四百四十名が韓国の群山基地に展開をしております。この部隊は、御存じのように、伊江島で模擬核爆弾の訓練を日常的に展開をしている部隊であります。
提案者も触れられておりますけれども、韓国の群山基地を飛び立った米第五空軍傘下のＦ４Ｄファントム戦闘爆撃機八機と鳥山基地から飛来したＦ４Ｅ機六機が合流して沖繩を急襲したと言われております。これに対して那覇基地の航空自衛隊南西航空混成団第八三航空隊のＦ１０４戦闘機十二機と嘉手納基地の米戦術戦闘航空団のＦ４Ｃ、Ｄファントム四機がスクランブル発進をし、激しい迎撃戦闘を繰り広げたというのであります。
この点については本会議の代表質問の中でわが党も取り上げて、この事件に際して、わが国から第一八戦術戦闘航空団ファントム戦闘爆撃機一個中隊を南朝鮮に急派したという問題であるとか、あるいは沖繩駐留の第三海兵師団のうち千八百人が南朝鮮に上陸に入ったというふうなきわめて重要な情報、さらには横須賀を母港とする米空母ミッドウェーが朝鮮海域に急行したという問題、さらには沖繩の嘉手納基地から大型ジェットタンカーＫＣ価
また、ファントム戦闘爆撃機による沖繩・南西航空混成団の新設は、まさに防空面の強化にほかならないと思いますが、防衛分担取り決めは海上自衛隊のみでなく、航空、陸上各自衛隊にわたるものを構想されているのか、明らかにされたい。 次に、アメリカによるこの分担要求は、決して韓国防衛のためでもなく、日本防衛のためでもない。つまり、米国自身の問題であるということであります。
とにかくここでは、ＳＲ７１機を初めＫＣ１３５、さらにＦ４ファントム戦闘爆撃機、こういう飛行機などについての航空交通管制がどのようにやられるかという点で、細部にわたって日米の取り決めがされています。そしてその中で、ＳＲ７１が日本、沖繩を基地にしてベトナムの領空を侵犯している。これは、もちろん国際法の違犯であります。
このファントム戦闘爆撃機は現に嘉手納空軍基地の第一八戦術戦闘航空団に所属している。 私たち日本共産党はとりわけこの点を重視して調査団を派遣しましたが、私もその中に加わっております。衆議院としては正森成二衆議院議員が加わっております。念のためこの写真をとってきましたので、委員長、大臣に見てもらいたいと思います。 この写真ですが、これはこれについておるパラシュートデータであります。
しかし、最近において、アメリカにおける低人口地帯、それと日本との比較、あるいは西ドイツにおける安全度のとり方、まああそこではファントム戦闘爆撃機から直撃を受けてもそれに耐えるような構造を考えるとか、そういう西ドイツの基準、それからいわゆるマン・レムの概念が入っておりますが、カナダ、西ドイツが百万人レムに対してわが国が二百万人レムの一応目安になっている。
三十億円といえば、四次防に製作が予定されているファントム戦闘爆撃機一機分じゃないですか。このぐらいの金がどうにもならないということはどういうことなんです。厚生大臣、どうでしょう。
概数といたしまして、大体、おなくなりになった方々が約五十万人として、遺族給付金を五十万円、十年国債で支給することにいたしておるわけでありまして、この経費が年間約二十五億円、さらに障害者に対する障害年金、傷病者に対する療養の給付など、あるいはまた遺族に対する弔慰金その他合わせまして大体約五億円、計三十億円を推計をいたしておるわけでありまして、この問題点につきましては、まあ、率直に申しまして、ファントム戦闘爆撃機一機分
ファントム戦闘爆撃機ですが、その場合に静加重で約一万トン以上に耐えねばならぬと。そこで、鉄筋コンクリートは一・二メーターの厚さが必要で、場合によれば、経済性から言えば地下に入れたほうがいいだろうと、こういう論議がもうすでになされている。これは、なるほど西ドイツの空はアメリカの軍用機がたくさん飛んでいるということもあるでしょう。
政府は、べトナム協定成立によって、アメリカのベトナム侵略と干渉の誤り、これに協力加担してきた日本政府の政策の誤りが明白にされたにもかかわらず、依然として米空母ミッドウェーの横須賀母港化、関東計画の実施などに協力し、アメリカの力の政策に追従するとともに、Ｆ４ＥＪファントム戦闘爆撃機や、沖繩の南西航空混成団の発足など、侵略的性格を強め、軍国主義の復活強化をはかろうとしています。
政府は、べ下ナム協定の成立によって、アメリカのベトナム侵略と、これに協力加担してきた日本政府の誤りが証明されたにもかかわらず、依然として米空母の横須賀母港化、関東計画の実施など、アメリカのアジア侵略政策に協力し、さらには、Ｆ４ＥＪファントム戦闘爆撃機や沖繩の南西航空混成団の発足など、四次防に基づく自衛隊の侵略的強化を進めております。
防衛関係費は、来年度予算案では九千三百五十五億円にも達し、Ｆ４ＦＪファントム戦闘爆撃機をはじめ、四次防の目玉商品の多くが計上された上、復活折衝の過程では、沖繩の南西航空混成団の発足、ＦＳＴ２改に搭載する空対艦ミサイルの開発開始などが決定され、四次防計画の侵略的性格は一そうきわ立ったものとなっております。
次に、岩国基地へ近くハワイの海兵隊本部基地からＦ４ファントム戦闘爆撃機一個中隊十五ないし十八機が配属されるということであります。さらに、四月七日には、岩国基地から海兵第一航空師団所属のＦ４ファントム戦闘爆撃機三十六機がダナンに移動しているのでありますが、これは明らかに事前協議の対象とすべきではないかと思います。
岩国基地からＦ４ファントム戦闘爆撃機が、横須賀基地から空母コンステレーシヨンや第七艦隊旗艦であるオクラホマシティーなどの主力がベトナムに向けて直接出撃していることは、周知の事実であります。政府は、この事実を認めながら、作戦行動命令は公海上に出てから受けているのであるから事前協議の対象にはならないなどと言いのがれをしておるのであります。
きのうの朝の新聞報道によりますと、岩国から南ベトナムに向けてアメリカの海兵隊とＦ４ファントム戦闘爆撃機が緊急増派されたと伝えております。日本本土の米軍基地から直接戦闘行動に出る場合は当然事前協議の対象となると私たちは理解をいたしております。重大な問題です。事前協議があったのかどうか、その点を明確に御答弁を願いたいと思います。
もし否定されるならば、たとえばファントム戦闘爆撃機やミサイル護衛艦など、他国に対する攻撃能力を備えた一切の兵器は保持することをやめるべきです。総理の答弁を求めます。 さらに、政府は憲法の平和条項を次々に拡大解釈しておりますが、いかなる名目であろうが、自衛隊を海外に派遣または派兵することは憲法上許されないと思いますが、総理はどうお考えになりますか。絶対にしてはなりません。
さらに、四次防計画の危険性は、従来の水ぎわで迎撃の防衛基本構想が、わが国周辺の公海公空において必要な限度における制空制海権の確保をはかるとして攻撃型の防衛構想に変わり、それは、装備の面におけるＦ４Ｅファントム戦闘爆撃機の保有や艦対艦ミサイルの保有など、総じて、従来の上陸阻止型から攻撃型に装備構想を改めているところにも明白にあらわれております。
ホーク、ナイキの契約、ファントム戦闘爆撃機の購入、ミサイル積載の大型護衛艦の建造、米日韓情報網の整備、隊員の増強など、領空、領海を越えての出撃作戦計画を強行するためのものであります。