2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
その中で、最後に、ちょっと飛ばしたところで、農中の本来の趣旨である、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資するという役割を踏まえたときに、金融機関としては、今、実際に利益を得ているのはそういう農業の経済事業に特化した金融機関じゃないわけでありますから、いわゆる担当者としては、投資リターンがいいところをやはり探して、なおかつ安全性とのバランスの中でファンディングしていくわけでありますけれども
その中で、最後に、ちょっと飛ばしたところで、農中の本来の趣旨である、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資するという役割を踏まえたときに、金融機関としては、今、実際に利益を得ているのはそういう農業の経済事業に特化した金融機関じゃないわけでありますから、いわゆる担当者としては、投資リターンがいいところをやはり探して、なおかつ安全性とのバランスの中でファンディングしていくわけでありますけれども
最近では、スポーツ、文化芸術団体等において、今先生からも御指摘ありましたけれども、それぞれの活動を支援するグランドファンディングのようなものも含めた活動、寄附が始まっております。
ＷＨＯの活動を支えるための資金のドナーの拡大及びファンディングの質とか量を改善するため、今回新たにＷＨＯ財団というものが設立されたと承知をしております。本財団は設立されたばかりでありまして、資金の配分方法等のガバナンスあるいはＷＨＯの活動への影響など、まだまだ明らかでない点が多いと考えております。
そのときにつくづく思ったのは、この年金の積立基金が球を投げている運用の仲間が、何とかファンディング、何とかアセットの、何じゃらかんじゃら、いますよね。二〇一八年の業況の中の九十数ページから載っていますが、この人たちは何が目的かというと、結局は、例えばある株式を百万円で買った、これは下がっても上がっても関係ないんですよ、簡単に言えば。
サードパーティーファンディング、ＴＰＦと呼ばれておりますが、民間での仲裁費用補助の方策なわけですけれども、この仲裁手続の費用を第三者が支出をするものでありますが、このＴＰＦ事業者は、弁護士費用を肩代わりをして賠償金の何割かを報酬として受け取るというものですけれども、二〇一〇年頃からアメリカ、イギリスで広まってきまして、昨今ではアジアでも着実に広がりを見せつつあります。
○政府参考人（金子修君） サードパーティーファンディングですが、このサードパーティーファンディングとは、民間での仲裁費用補助の方策として、仲裁手続費用を第三者が支出する仕組みをいうものというふうに承知しております。
また、もっとさかのぼれば、いろいろな、パチンコ事業のファンディングとかを推進もしてきて、もちろんそれは業務だからあり得ると思いますが、カジノの関連のさまざまな業務もしていらっしゃる、アドバイザーとして、この全体はです。個別、樋口さんがやっているかどうかはわかりません。
また、新興・融合領域にいち早く取り組んでいくためには、最新の科学技術動向を分析し、先見性を持って新興・融合領域を先取りしていくことや、ファンディングの審査等においても挑戦的な課題を採択できるよう、目ききを強化していくことも重要でございます。
ＪＳＴでは、中長期目標及び中長期計画、研究開発戦略に基づいて、ファンディング、地域創生、人材育成、国際協力など幅広い事業を実施されているわけです。これまでも様々な、ｉＰＳ細胞の樹立、そういったノーベル賞につながるような、そういった研究への支援も行われてきたわけです。
エックスプライズ、これは御存じのとおり、ファンディングのアレンジをする財団がエックスプライズであって、そこにメーンのファンダーがいて、そこで、価値を中心、事中心ですね、を中心にして、お金も集める、そして研究者も集める、そして実施する企業も集める。
そして、一千万程度の小規模のファンディングにつきましては、クラウドファンディング、そしてまた株主コミュニティー制度と、こういうふうなことで資金調達が可能になっています。今、仮想通貨での資金調達ということも始まっております。 そして、地方自治体が活性化のためにいろんな起業システムというものを運営しております。
この間、厚労大臣に私申し上げましたけれども、いわゆる介護施設で非常におむつ用品のコストがかかる、そして、介護職員の一人当たり面倒を見ることが、急に誰かが催してしまってその後始末が大変になって、一人の介護士の労力が相当かかってしまうというのを少なくしていくために、尿意のセンサーを体につけて、そして尿意を催すとトイレに連れていって、そして紙おむつは使わずに済むというような事業をネットファンディングして、
防衛省の予算で、今、安全保障技術研究推進制度、いわゆるファンディングというもので、デュアルユースを視野に入れた形で研究テーマが公募され支援が行われておりますけれども、私にとっては、防衛省さんだけが奮闘しているように思えてなりません。
これは、今議員御指摘のとおり、この国の高等教育への公財政支出がすこぶる貧弱である、かてて加えて、国立大学と私立大学との間にあるファンディング格差というものが大きな問題になっているんだということを、私ども、強く思っているところであります。
これは、政府のファンディングというのも科学技術に対しては日本は決して高くないので、やっぱり民間から資金を持ってこないとまともな臨床研究もできないというのが今の大学の実態です。 この検討会の報告書にも書かれていますけれども、実際、資金提供があるから悪いんじゃないんですよね。資金提供があったって、ああいう悪いことがされなければ何の問題もないんですよ。
これを受け止めて、防衛省のファンディングはやめて、むしろ民生分野の基礎研究の予算を拡充すべきと考えますけれども、最後、いかがでしょうか。
そしてその上で、安全保障技術研究推進制度、ファンディング制度について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い。」と断じました。
三点目は、外貨ファンディング。今、ドル・円の通貨ベースが大分上がってきているので、調達コストが上がっています。ただ、これは米銀の資本規制強化による影響だということもあって、金融庁さんもその辺を気にしてストレステストをしているというふうに聞いておりますけれども、いずれにしましても、そういった影響が出るかもしれない状況であります。
特に、先ほど大臣が、世界で自国通貨建てでしか国債を発行していない国は幾つかしかないというふうにおっしゃっていましたけれども、まさにそうで、ですから、逆に日本がドル建て日本国債を発行したところで文句を言われる筋合いはないし、今、日本は財政赤字なんだからそのファンディングのせいだといえば、どの国もそのことについてのクレームを付けられるわけはない。
○藤巻健史君 ドル調達に支障はなくても、プレミアムが広がっていきますと、かなり高いドルファンディングになってしまって、ひょっとするとドル運用、ドル調達じゃなくて円転で、円からドルに替えてファンディングをするという方向に行く。すなわち、かなりドル高円安が進む可能性もあるのかなと、これは個人的考えを持っております。
アメリカの金融規制というものも強まっていますので、ドルのファンディングというのは今後しにくくなるんじゃないかということも言われています。あと、通貨スワップ市場に行くと、やはり日本の金融機関がドルをファンディングするコストは非常に今高くなっているということであります。
本法案による防衛装備庁の新設は、軍需産業の要求に応えて、官民がまさに一体となって武器の輸出、国際共同開発への参画、軍事利用を念頭に置いた大学、独立行政法人の研究へのファンディングを始めとする武器開発の強化のための新たな施策を積極的に推進していく体制をつくろうとするものであります。
そして一方、先ほど紹介した今年三月の防衛省のシンポジウムで、大臣はこのファンディング制度について、これまで安全保障分野でつながりの薄かった大学や企業が参入になる端緒となるのではないかと期待をしていると、こういうふうに述べられているわけですね。