2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
家で食べるのは高級な、少し高めのお米を買ってきて食べるようになっているとはいいますが、中食とかそういった、たくさん消費されるところの、ファミリーレストランも含めて、大きく需要が減っているのは間違いない。一方で、いわゆる需要に応じた作付をしましょうということで、国が主導する生産調整はやめてきた流れの中で、需給サイドと供給サイドがある意味大きな変化の中で去年、今年を迎えているわけです。
家で食べるのは高級な、少し高めのお米を買ってきて食べるようになっているとはいいますが、中食とかそういった、たくさん消費されるところの、ファミリーレストランも含めて、大きく需要が減っているのは間違いない。一方で、いわゆる需要に応じた作付をしましょうということで、国が主導する生産調整はやめてきた流れの中で、需給サイドと供給サイドがある意味大きな変化の中で去年、今年を迎えているわけです。
それで、私、船橋ですから、江戸川を渡りますと、ファミリーレストランはもう満員、居酒屋は満員というような形で、必ず緩いところに人が流れる。 というように、これはまさに昨日も小池知事が、都県またぎしないでくださいと。神奈川のショッピングセンターとか、また大型ショッピングモールとか、人が、これは他県ナンバーが非常に多いんです。
また、多くのファミリーレストランなんですけど、まあファミリーという名前は付いておりながらも、単身用の席を充実しているところもあります。このような場合、お客さん、基本的に会話しませんし、他人との距離も十分取れているわけでございます。感染が広がるクラスターとなる可能性は、そういった店では低いのではないかと思います。 そこで、政府参考人の方に質問です。
また、直近でいくと、ファミリーレストランや居酒屋のチェーンなど、人手不足といって本当に苦しんでいたような業種で、まだまだ店舗数増やそうというような業種、そういう業種も、不採算店舗の大量閉店などを行いながら何とか事業をつなごうと、もう本当に非常に厳しい状態が続いています。 多くの企業が雇用の維持、事業継続が目前の重要課題となっている現状です。
○国務大臣（江藤拓君） 商行為について自粛を求めるというのはなかなか難しいと思いますけれども、ただ、何回かあった、いわゆる外食系の例えばファミリーレストランの経営者の方とか、そういう方々と懇談する機会はありました。
やはりそれは、県民がどのように行動をとっていいかがわからないというように、例えば千葉県、東京では本当に町を歩いたらもう白い目で見られるぐらい徹底をしていた、しかしながら、川を渡ったらファミリーレストランが混雑をしているというような状況で、これもまちまち。 これが学校の開校にも影響してきているんです。
そしてまた、ファミリーレストランに一つ、そしてガス会社に一つということで、実情からいうと、買物に行って、食事あるいは洋服など衣服等々を買えるショッピングモールみたいな施設にはなかなかなくて、ホームセンターなどに二つだけということが実情であります。感覚的にも少し少ないという印象だと思っております。
このため、寄附者の方々がさまざまな方法で御協力いただけるよう、寄附や広報など基金の取組にさまざまな形での参加を呼びかけてございまして、例えば、企業とタイアップしてファミリーレストラン等身近な場所への募金箱の設置、古本や子供服等金銭以外で寄附につなげることができるシステム、飲料を購入することで寄附につなげることができる自動販売機の設置などの工夫を通じまして、子供の未来応援国民運動に対する理解の促進、各地域
○大臣政務官（白須賀貴樹君） その場所が全く思い出せない状況でございまして、一月十二日で随分前でございますし、また、どこで、私は、いつも食べるのはファミリーレストラン等のチェーン店だと思います。場所はちょっと記憶にはございません。
また、今委員御指摘のとおり、ファミリーレストランでは二十四時間を変更するというふうなことも現に出てきているという実態がございます。さらに、海外では無人のコンビニエンスストアといったようなものも出てきているところでございます。
ファミリーレストランのロイヤルホストは深夜営業をやめました。 いろんなデータをもらっているんですが、例えば、あるコンビニ店長のお店、夜中二時台にお客は一人、売上金額百十四円。こんなので人を雇ったら赤字になりますよね。まさに経営を圧迫している。夜中の二十五時から朝の五時まで休めれば、随分体が休まるという意見もあります。
御存じ、ファミリーレストランは、ロイヤルホストなど、深夜営業をやめました。直営店が多いということもありますが、それも一つの判断だ。だって、みんなのライフスタイルも変わってきているわけですから。場所によっても違います。 経産省、今日はそれぞれ来ていただきましたが、是非検討会設けて、そして法律、フランチャイズ契約法、本部だけ栄えればいいという話ではないんですよ。
これは、例えばレストランやバーだとか、老人福祉施設だとか体育館だとか、ホテルだとか旅館だとか、こういったところが含まれるということでありましたが、例えば今全国にあるファミリーレストランだとか、ああいったところでももう全面的に禁煙になっているような店舗というのもたくさんあろうかと思います。
○武田良介君 市民の皆さん、とりわけ、お父さん、お母さん、私も小さい子供がいますけれども、そういった市民の皆さんからすれば、自分たちが行っている近所のそういったファミリーレストランなどでこれからは喫煙場所が設置されるのかどうか、そのことが可能なのかどうかと、今回の法案がですね、やっぱりこういう点は非常に注目して見ておられるんだろうというふうに思うわけです。
喫煙専用室は、全国にある事務所、工場、ホテル、それから今御指摘ございましたファミリーレストランを含みます飲食店等の第二種施設の屋内の一部の場所等に設置をできるものといたしてございます。
我々の案では、ファミリーレストランや喫茶店などを面積にかかわらず規制の対象とし、バーやスナックなども施設面積が三十平米以下に限って規制対象外とすることで、より多くの飲食店を規制の対象に含め、国民の健康を更に守ろうとするものであります。 昨年の厚生労働省の案では、我々の案と同様に、飲食店の種別を絞り、面積基準も施設面積三十平米以下と考えられていました。
私どもとしては、こういった動きの中で、平成二十九年春以降、例えば、日本農業法人協会、全国稲作経営者会議等の農業者の方々、それからコンビニ、ファミリーレストラン等の中食、外食事業者の方々、それから米の卸売業者の方々など、今まで、計算してみますと、延べ百者以上からヒアリングを行っております。
二十四時間営業をやめる、見直すというチェーンも出ている一方で、また反対に、定休日を設けるといったようなファミリーレストランも出てきたり、あるいは、今まさに御指摘のように、そういった、人がとれない中で、ＩＴ化を徹底的に進めるということで現場の効率化を進められる、それによって人への負担を減らしていらっしゃる、こういったような取組も出てきているところというふうに聞いてございます。
ここ一、二年の間に、スーパー、百貨店などの小売業、ファミリーレストランなど飲食業を中心といたしまして、深夜営業、二十四時間営業の見直し、閉店時間の繰上げでありますとか二十四時間営業の廃止、こうしたことを進める動きが人材不足などを理由に活発化をしております。
小売・飲食業におきまして深夜営業や二十四時間営業を見直す動きがあるということでございまして、ファストフード、ファミリーレストランあるいは大手コンビニエンスストアにおいても、一部で二十四時間営業を見直すという検討を行っている、あるいは実際に二十四時間を取りやめたという動きがあるというふうに把握してございます。
最近ではファミリーレストランの幾つかの企業がこれを見直すというようなことも報道されておりますけれども、コンビニの二十四時間営業の店舗の割合というのは、これ大体どれぐらいになっているんでしょうかね。
例えば、定休日を設けることを視野に二十四時間営業を取りやめたファミリーレストラン、こういった事例がございます。また、今お正月のお話がございましたけれども、例年一月二日に実施をしておりました初売りでございますが、これを一月の三日に後ろ倒しをしたりとか、あるいは来年からは正月の三が日は思い切って休んでしまおう、こういったお取り組みをしようという百貨店がございます。
しかし、今、ファストフードやコンビニや、またファミリーレストランとか全国のチェーン店は、全国どこに行っても定価は一緒だと思います。先ほど古本議員から車体課税のお話がありましたけれども、車体課税も全国どこでも一緒だということを考えると、私は、最低賃金は全国統一をする方向に進めていく必要があると思いますが、御見解を伺います。
例えば、ファミリーレストラン大手が、深夜のバイトが集まらないのでやはり深夜営業というのはちょっとやめようみたいな話もありますし、その中でどうやって働き方を変えていくのかということにもつながっていくと思いますけれども、この地域の人手不足について、土肥陳述人に、実感とそれから課題についてお話をいただければと思います。
例えば、ファミリーレストランが二十四時間という体制をやめる。これは、一業態であり、また、さまざまな要因があると思いますが、概して言えるのは、やはり人手不足によって今中小企業が苦しんでいる面もあるというふうに捉えておりますが、経産大臣、いかがでしょうか。