2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
まずは、一時預かり事業とファミリー・サポート・センターのような地域人材でやるのと、少し分けて考えた方がいいかなというふうにも思っております。 一時預かり事業に関しましては、多分九割以上が保育所や認定こども園で実施されておりますので、基本的には保育士さんを中心とした一時預かり事業になっております。
まずは、一時預かり事業とファミリー・サポート・センターのような地域人材でやるのと、少し分けて考えた方がいいかなというふうにも思っております。 一時預かり事業に関しましては、多分九割以上が保育所や認定こども園で実施されておりますので、基本的には保育士さんを中心とした一時預かり事業になっております。
市町村における取組を、こうした取組を支援するために、令和三年度予算におきましては、利用者支援事業の拡充でありますとか、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などの予算も新たに設けたところでございまして、国としても地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図ってまいります。
私、そこには、安心できるサービスなのかとか、安全性がどうであるかとか、やはりこの間、有資格ではない方が預かりをすることでの事故というのが残念ながら起きてしまって、そのときに自治体が、例えばファミリー・サポート・センターなんかですと、コーディネートの役割しかないものだから、事故が起きたときには結局当事者同士の話合いという形になってきて、公的にそういう問題どうするかというところがなかなか整理されてきていないんじゃないかというふうに
このため、令和三年度予算におきまして、利用者支援事業の拡充や、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などにより、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしています。
このため、令和三年度予算においては、利用者支援事業の拡充でありますとか、ファミリーサポートセンター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などによりまして、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしております。
在宅で子育てを行う家庭等が身近な地域で安全に、かつ安心して子育てができるよう、令和三年度予算においては、利用者支援事業では、地域の支援員が子育て支援を行う各事業所等を巡回し、連携、協働の体制づくり等を行うことの促進、ファミリー・サポート・センター事業では、安心して子供の預かり等を実施するため、地域子育て支援拠点等との連携の強化等を行うこととしています。
また、お話がございましたように、子育て世帯への配慮につきましては、これまでも放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター事業に係る財政支援、個人で就業している方も対象に追加した企業主導型ベビーシッター利用者支援などに取り組んでいるところですが、引き続き、国民生活等への影響を注意深く見極め、御党の御意見もよく伺いながら、時機を逸することなく取組を進めてまいりたいと思います。
子育て世帯に対しては、この給付金のみならず、いろいろ、内閣府でやっておりますこととしては、放課後児童クラブやファミリーサポートセンター事業に係る財政支援でありますとか、個人で就業していらっしゃる方も、フリーランスの方もこの四月から対象に含めますけれども、企業主導型ベビーシッター利用者支援、これは三月からこれまでの五倍利用できるように拡充をしております。
答えは同じかもしれませんが、同じように、この休校に伴って学校給食費を返してもらえるですとか、またファミリー・サポート・センター事業の利用費減免をしていただけるとか、こういったことが非常に大きく出ておりますが、いつまで返してもらえるんでしょうか。
子育て世帯に関しましては、まず、第二弾の緊急対策、この間出されましたけれども、それにおきまして、学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金の創設でありますとか、あるいは放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッターの活用に対する補助等を実施することといたしておりまして、関係省庁と連携し、まずはこうした取組を全力で進めたいというふうに考えているところでございます
その中で、いろいろ学童保育、充実していただいたりというふうなことがありますけれども、一つの施策としてファミリー・サポート・センター事業の活用ということを私は過去からももっと推奨できないのですかというお話をさせていただいてきております。 このファミリーサポート事業、御存じだと思います、地域において子育てに手助けが必要な人が子育てに協力する人をつなぐ事業であります。
まず、現下のその小学校の臨時休業に伴う子供の預かりにつきまして、放課後児童クラブが臨時休業等している場合にはファミリーサポート事業等の代替措置を検討するように自治体に対してお願いをしているところでございます。
そういう副産物もありますので、是非ともこのファミリーサポート事業、更なる強化をお願い申し上げたいと思います。 それから、続いて学童なんですけれども、今回、この休校措置で、放課後の児童クラブの問題、一挙に噴き上がってきています。午前中の預かりのためなど、時間延長への財政措置とっていただけるようですけれども、一番の問題はスタッフの確保なんですね。
御指摘のような放課後児童クラブを利用できないような方につきましては、市町村が実施をいたしますファミリー・サポート・センター事業あるいはベビーシッターの活用等の代替措置を検討するようお願いしているところでございます。
自宅を訪問してきた保健師に相談すると、子供を一時的に預けられるファミリー・サポート・センターの利用を勧められたが、事前面談に三人の乳児を連れていくことが難しく、利用することはなかった。 これは私もそうだったんですが、こんな説明会に行って、登録をして、かつ事前面談もして、こんな二人を抱えて、そんな何回も何回もお出かけすることすら、そっちの方がストレスだったりするんです。
まさに孤立した育児でありまして、中には、ファミリー・サポート・センターに行ってはという回答もあったようですが、それでは三つ子を連れていかなければその支援が受けられない、こういう話のようでございます。
しかし、最近は、それこそ幼児教育無償化議論で受皿の話が随分たくさん出てまいりまして、今言われた小規模保育、家庭的保育、あるいは事業所内保育や企業主導型の保育、さまざまに議論が行われる中で、受皿としては更に多岐にわたっておりまして、場合によってはファミリーサポート、ファミサポですね、あるいはベビーシッター事業等もあるわけであります。
本制度につきましては、平成二十九年三月の独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきまして、いわゆるベビーシッター事業ですとかファミリーサポートセンター事業等についても加入対象となるよう、引き続き検討を行うこととされております。
今回の無償化の対象にはベビーシッターやファミリー・サポート・センター事業も含まれます。しかし、ベビーシッターについては、公的資格もなく、都道府県に届け出れば業務を始めることができ、実際の利用状況を把握することが困難です。また、ファミリー・サポート・センター事業については、安全に関する明確な基準がありません。
○政府参考人（本多則惠君） まず、事故の場合の責任でございますけれども、これはファミリー・サポート・センター事業に限った話ではないんですが、事故の発生原因というのはそれぞれ様々でございますので一概にお答えするのは困難でございますけれども、一義的には事業者や従事者の責任が問われるケースが多いのではないかというふうに考えております。
ファミリー・サポート・センター事業の趣旨などにつきましては、委員既に言及されておられますので繰り返しはいたしませんけれども、今般の無償化に当たりまして、このファミリー・サポート・センター事業における基準につきましては内閣府令において規定をすることとしておりまして、その内容につきましては、地方自治体を始め関係者の意見も伺いながら、子供の安全確保が図られるように施行に向けて検討してまいりたいというふうに
○政府参考人（本多則惠君） ファミリー・サポート・センター事業におきましてトラブルがあった場合の対応につきましてですけれども、国庫補助の対象にしているファミリー・サポート・センター事業につきましては、その実施要綱におきまして、事故が発生した場合には円滑な解決に向けて市町村が提供会員と依頼会員との間の連絡等を行うことというふうな規定を設けているところでございます。
一つは、基準を満たさない認可外、ベビーシッターやファミリー・サポート・センター、いわゆるファミサポなど、保育とは言えない託児の事業も今回のいわゆる無償化制度の対象にすることについて、その妥当性をよく検討していただきたい。そして、二つ目は、もし対象を広げるということが公平性の観点などでどうしても必要だということなのであれば、質の面での公平性もしっかり担保していただきたいということです。
女性労働協会が二年に一回、今日は持ってきたんですけれども、ファミリー・サポート・センター事業の活動実態調査結果というのを発行しておりまして、ここにもいろんなアンケート集計結果で、どのぐらい研修時間していますかとか、何個の項目やっていますかというのがあるんですけど、いまだにこの二十九年の三月の報告時点で研修自体をゼロ時間とか、やっても五時間以内、二時間、三時間というところが一割、二割、三割あるということが
私も昔このファミリーサポートをよく利用していた一人であります。私が住んでいた市は、同じ大阪ですけど、きちっと研修があったんですね。援助会員に対するきちんとした研修があり、それを受けた人じゃないと預かれないという仕組みがあったんです。なのに、八尾市にはそれすらなかったのかというふうなことがちょっと疑問でまずありますので、それが本当になかったのかということが一つ。
実際、二〇一〇年、大阪府八尾市ファミリーサポート死亡事故において、これは裁判になったんですけれども、このときに厚労省はコメントとして、自治体や運営を請け負う事業者は、事業者、これは仲介という意味の事業者は、会員同士の橋渡しをするだけであって、事業は預ける個人と預かる個人の契約に基づくと。これは事業者の責任だと実際に言っているわけですね。
本改正案では幼稚園の無償化も対象となっているので、共働き家庭でなくても無償化の対象であるということは認識していますけれども、専業主婦の方々が利用する一時預かりやファミリーサポートといった保育施策についても無償化の対象になるんでしょうか。
○杉田委員 都道府県が把握をしているとは思うんですけれども、今回は、無償化の対象となるのが、施設だけではなくて、一時預かり事業であるとか病後児保育事業であるとか、又はファミリーサポート事業を実施しているところも対象になるんですけれども、そういったところを把握するのは、例えば大きな、広域自治体であります都道府県は大変困難だと思うんですけれども、本当に漏れなく把握しているのでしょうか。
今御指摘いただきました、昨日の協議の場におきまして国側から示された基本的な考え方といたしましては、まず、国、地方の負担割合につきまして、現行制度があるもの、これにつきましては、今回の無償化の実現に当たっては、これまでの段階的無償化を加速化することを踏まえて、現行制度の負担割合と同じ割合とするということ、そして二番目として、それ以外につきましては、これまで一時預かりやファミリー・サポート・センターなどの
○清水貴之君 続いて、その教育無償化の範囲、また支給方法についてなんですが、今範囲もいろいろ検討されていると思いますけど、範囲というのは年齢の範囲じゃなくて、施設などに支給する対象のことですけれども、認可施設は当然、認可外であったり、各種保育サービスという、まあファミリー・サポート・センター、ベビーシッターなど、こう見ますと、かなり幅広く取っているように感じます。