2015-05-18 第189回国会 参議院 決算委員会 第8号
観光もインバウンド二兆円含めて大体二十四兆円前後、ファッション産業も十八兆円前後、また、クールジャパンと言われるようなアニメや映画といったコンテンツビジネスであったりデザイン、こういった分野が実はこの専門職大学院は非常に層が薄いんですよね。
観光もインバウンド二兆円含めて大体二十四兆円前後、ファッション産業も十八兆円前後、また、クールジャパンと言われるようなアニメや映画といったコンテンツビジネスであったりデザイン、こういった分野が実はこの専門職大学院は非常に層が薄いんですよね。
ちなみに、例えばファッション産業、先ほど十八兆円と市場規模を申し上げたんですけれども、例えば日本の企業で、主要なアパレル企業で、今グローバルなこの御時世に、海外の売上比率が二〇％を超えているのはこれはファーストリテイリングだけなんですね、ユニクロだけなんですよ。
底力発揮という意味では、例えば植物工場などもありますし、また日本が世界に誇るいわゆる映画産業などコンテンツ産業やファッション産業とか、今まで余り高い評価を得るということにはやや難しかった産業が今脚光を浴びるようになってまいりました。だれもがそうだなということを言ってくれるようになってまいりました。今このコンテンツ産業などは二十兆円産業を目指しております。
経済産業省では、御承知のとおり、現在の人口減少下であっても、国富の増大をもたらす新しい成長を実現するために新経済成長戦略の策定に取り組んでおるわけでありますが、本年三月末に中間取りまとめを行ったところでありますが、中でも、自動車用の電池あるいはロボット、また航空機等の新産業に加えて、ファッション産業等も含めた幅広い分野の物つくりに対する支援を重点に掲げておるわけであります。
もちろん、阪神大震災では中小企業信用保険、無担保無保証人融資も行われましたし、また神戸地区は履物産業やファッション産業など、地域を代表する産業についても個々、復興支援策も取られました。新潟におきましても、被災企業や工場が着実に立ち直りができる支援政策について早急に策定をされたいと、このように思いますが、この点について。
また、我が国は感性豊かなファッション産業がたくさんあるわけでありまして、そういう中で、逆にこれをてこにいたしまして輸出攻勢をかける、そういう支援が国に求められていると思いますので、企画とか素材とか縫製など、これを担う各業界にぜひひとつ指導といいましょうか助言をいただいて、国内繊維産業が残れるように、そしてそこに働く方々の生活が安定して、見附のような事件が再び起きないようにひとつお願いしたいと思っております
これは、海外事務所と地方にある貿易情報センターのネットワークを活用いたしまして、国内の産地と海外の産地を直接交流をさせていくというような意味での事業を行っているわけでございまして、例えば、既に行っておりますところでは、北陸の繊維産地、石川県などでございますが、これとイタリアのファッション産業を結びつける、あるいは広島の自動車部品関連企業、こういうものと、韓国の同じような部品関連企業、こういうものを具体的
つまり、ファッション産業が集まっている。隅田川ファッションリバーという名前も実はかつて提唱したことがある。ついでに申しますと、多摩川の方はハイテクが集まっていまして、多摩川ハイテクリバー構想というのがあって、一対をなしているわけであります。したがいまして、我が墨田、荒川地域にはそういうファッション産業が頭のてっぺんからつま先まで蝟集しているわけであります。
さらに、御指摘のように、今繊維産業がなかなか苦しい状態でございますが、こういうものの活性化というものを考えますと、ファッション産業という中で、一体化した中での活性化ということ、これまた時宜に適した非常にいい御指摘だというふうに感じる次第でございます。
○国務大臣（熊谷弘君） バブルの破裂によりまして少し空気が沈滞したんでございますけれども、現在やっております構造改善、さらにその前の構造改善事業の推移の過程の中で、我々も諸外国、特にアジア諸国と日本の繊維ファッション産業とのかかわりというのを勉強してきたことを覚えております。
ただ、これはフランスの場合でもイタリアの場合でもそうでございますが、やはりそういったファッション産業としての対応に対しては中小企業による対応というのが新しいすぐれた形態として実際に機能しているわけでございまして、新しい意味での中小企業と大企業の相互依存関係というのがまた構築されていく必要があるだろうというふうに考えております。
そういったことを通じまして、特に今お話がありました人材育成等の面につきましては、先ほど吉田先生に御答弁いたしましたファッション産業人材育成機構による中央の高等教育機関、これを今育てつつあるわけでございますけれども、そういったものとの連携等を中心としまして、この繊維リソースセンターの役割の発揮といった方向に向けて、さらに施策努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
先進国は先進国なりに、生活文化との関係において一種のファッション産業として、むしろ世界をリードしていく産業として栄えておりますが、日本の繊維産業につきましても、そのビジョンで、二十一世紀の生活文化提案型産業としてこれが一つの大きな役割を果たしていく、そういう位置づけをしております。
そういったことで、実は平成四年の二月に、関係業界協力のもとに、財団法人ファッション産業人材育成機構というものが設立されておりまして、日本としてのこういった高等教育機関の役割を果たしていこうということで関係者が今努力を始めておるところでございまして、政府としても、このファッション産業人材育成機構についての今後の支援ということを特に重要と考えていきたいと思っております。
一方、先生おっしゃいました生活文化提案型産業ということで、繊維産業のファッション化対策を進めているわけでございますけれども、平成二年に財団法人日本ファッション協会を設立、さらに平成四年には財団法人ファッション産業人材育成機構というものを設立しまして、ファッションに関します各種のイベント、人材育成事業を実施しておるところでございます。
答申は、「諸外国に目を転ずれば、例えば欧州におけるファッション産業や陶磁器産業など、それぞれの国の特色ある伝統文化を具現しつつ、競争力も有し、国際的評価を得ている製品も少なくない。」とこう述べております。伝統を守りながら発展させるという考え方は、我が国とヨーロッパ諸国との間で大きな隔たりがあることは事実なんです。
何か、財団法人ファッション産業人材育成機構の概要も出ておるようですし、そういったものも踏まえて、この人材育成という面でどのようなお考えがあるのか、もう一度御答弁ください。
そういう中にあって、通産省としましては、かかる意欲的な取り組みを支援するために、まず第一には、実需対応型供給体制を構築するための構造改善事業等の推進、第二番目といたしましては、繊維産業の商品企画機能あるいは情報収集発信機能の向上のための基盤施設たる繊維リソースセンターの整備、それから第三点としましては、繊維産業のファッション化を担う人材を育成するための財団法人ファッション産業人材育成機構の設立等を積極的
○岡松政府委員 御指摘のファッションの点につきましては、衣料、衣服関係がファッションの代表でございますけれども、実はそれからさらに広がり、化粧品、スポーツ用具、雑貨、住宅、建築物というところまで絡んでくるわけでございますし、さらに工業製品につきましてもかなりファッション性が加わっているというのも事実でございまして、むしろこのような広がりを持ったファッション産業というものを新たなソフト産業、ハイテクと
しましまのいい物を着るわけにもまいりませんが、一生懸命ただいまの御指摘、ＭＦＡのあり方等を含めまして、ファッション産業の持つ重要性に向けて、局長中心に私どもも一体となって取り組んでまいる決意であります。
このほかファッション産業への波及もある。雇用の創出、それから自治体の税収もこれによって改善されるという副次的な効果もある等々、大変大きく期待されるわけであります。ただ、惜しむらくは休日が少ない。欧米に比べまして、どうでしょうか、日本は平均十日余り少ない。日本の休日は年間平均で百二日と言われますね。
だから、ファッション産業だろうが何だろうが、結局それは売り値に転嫁をできる産業だということなんです。普通の産業がそんなもの、コストが高くて何にもできるわけがないんです。だからそういう意味で言ったんだけれども、今大臣が言われたとおり、その努力は大いに敬意を表して認めましょう。
第三点は、一般に部落産業と言われております皮革産業の現状を一体どう認識し、これはファッション産業でありますし、今後非常に、今厳しい産業の実態にありますが、通産省は、いろんなさっきの話じゃないが、日の当たる大きなところば、基盤技術研究促進センターやなんかにはどんどん金をつぎ込みますが、こういう本当に苦しんでいるところ、あるいは差別と闘っているところ、こういうところをやっぱり見逃しがちになる。
大都市産業というのは、ベンチャービジネス、ファッション産業、情報産業等々、最先端産業ですよね。そういうものを首都圏に確立する、育成するというんです。こうなってくると、これは産業構造の問題で、これは最大の問題でしょう。国はテクノポリス法もちゃんと議決して、テクノポリスその他、地方産業をどう育成するかというので国もその方針でやっているし、各地方自治体も一生懸命やっていますよ。
それからもう一つは、新しいベンチャービジネスという最近言われているような知識集約型のような産業であるとか、あるいは情報産業であるとか、ファッション産業とか、こういった産業というものはやはり一番知識なり情報が集中している大都市の中でまず育て上げるということが必要である。そういう意味で、私どもはむしろこの大都市でそういう苗床としてベンチャービジネスは大都市産業の中に位置づけていいのじゃないか。
これは現代流に言いますと例えばファッション産業になるわけでありまして、これはいかにデサインを時代にマッチしたものにしていくかとか、いろんな日本人の生活というものに合わせた生産をするということになりますと大変多くの雇用が生み出されることになるわけでありますので、この辺のところをやはり従来型いわゆる産業政策ではなくて、新たな視点からの産業政策が必要であろうかというふうに思います。