2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
また、Ｇ７の前には、日本政府と国際団体がＣＯＶＡＸワクチンサミットを共催し、途上国へのワクチンの公平な普及に向けて、ＣＯＶＡＸファシリティーに対し、これまでの拠出額と合わせて十億ドルを支援することなどを表明いたしました。こうした日本の主導的な取組がほかの先進国に影響を与えていることは間違いがありません。 以上申し上げてきたとおり、今回の菅内閣に対する不信任決議案に何ら理由は見当たりません。
また、Ｇ７の前には、日本政府と国際団体がＣＯＶＡＸワクチンサミットを共催し、途上国へのワクチンの公平な普及に向けて、ＣＯＶＡＸファシリティーに対し、これまでの拠出額と合わせて十億ドルを支援することなどを表明いたしました。こうした日本の主導的な取組がほかの先進国に影響を与えていることは間違いがありません。 以上申し上げてきたとおり、今回の菅内閣に対する不信任決議案に何ら理由は見当たりません。
こういった資金協力と併せて現物供与、実際にワクチンを現物で供給していく、このことも同時に進めていく必要があると、こういったことでも共通認識ができ上がっているのではないかなと考えておりまして、総理も、昨日、我が国としても、環境が整えばしかるべき時期に日本国内で製造するワクチンを三千万回分をめどとして、ＣＯＶＡＸファシリティー等を通じて各国・地域に供給していく考えも示したところであります。
ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みの推進につきましては、我が党も昨年来ずっと走ってまいりまして、正式要請を行ったり、また、そのような闘いの結果、九月十五日、どの先進国よりも早く日本が正式に参加を表明したということは非常に重要なことでありまして、それが今晩行われる予定のワクチンサミットにつながったと思っております。
ＣＯＶＡＸファシリティーには、自国民分のワクチン確保を目的としました先進国等向けの枠組みと、低所得国のワクチン確保を支援する途上国向けの枠組みの二つがございますけれども、厚労省としては、ＣＯＶＡＸファシリティーに拠出することにつきましては、例えば途上国支援には二億ドル拠出しているわけでございますけれども、途上国での感染抑制がウイルスの国内への流入を抑止すること、さらには、ＣＯＶＡＸファシリティーからの
これに関しては、透明性を持った情報共有、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性、これが途上国を含め多くの国々から指摘をされており、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが必要であり、我が国としても、ＣＯＶＡＸファシリティー等、そういったことに対する支援を行うことで、今申し上げた公平なアクセスがそれぞれの国において図られていく、そして、世界全体においてこのコロナの収束を図っていく、
○加藤国務大臣 我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという考え方を掲げ、様々な取組を世界で進めているところでありますし、また、現在の感染状況を踏まえれば、先ほど申し上げましたように、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保、普及を加速していくことが重要である、こうした考えに基づいて、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論に我が国は積極的に貢献をしており、本日は、ＣＯＶＡＸワクチンサミット
そのワクチンの調達とか普及ということを考えたときに、我が国は、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論にも積極的に参加をしてきておりまして、資金面でも、途上国向けの枠組み、ＡＭＣですね、ここに既に合計二億ドルを拠出いたしました。ＣＯＶＡＸファシリティーについては、元々、途上国の二〇％をカバーすると。
○国務大臣（茂木敏充君） 新型コロナ、各国でこれが収束に向かっても、世界のどこかにウイルスが残っていれば感染再拡大の危険性というのは残るわけでありまして、そのためには、ワクチンの生産だけではなくて、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保であったりとか普及を加速していくことが極めて重要だと考えておりまして、こういった考え方に基づいて、我が国は、ＣＯＶＡＸファシリティー、これ昨年の六月に創設をされたわけでありますが
日本はＣＯＶＡＸファシリティーに取り組んできましたけど、今年中に途上国人口の三〇％に当たる十八億回分のワクチンを供給する目標に対して必要となる資金八十三億ドルに対し、十七億ドルが不足をしていると言われております。
ＣＯＶＡＸファシリティーを通じて供給されるワクチンについては、ＷＨＯによる緊急使用リスト掲載等を参考に、独立した専門家個人により構成される複数のグループで、科学的な観点等から検討が重ねられ、選定が行われます。 我が国は、ワクチンへの公平なアクセスのための多国間の取組でありますＣＯＶＡＸファシリティー、枠組みの形成を当初から主導し、既に二億ドルを拠出するなど、中心的な役割を担ってまいりました。
また、ワクチンにつきましては、その生産だけではなく資金面も含めた調達、分配というのが重要でございまして、国際的なワクチン調達メカニズムでありますＣＯＶＡＸファシリティーへの貢献を含め、我が国として、途上国におけるワクチンへの公平なアクセスを確保し、各国におけるワクチン接種を加速していくための国際支援を行ってきているところでございます。
現在、ＣＯＶＡＸファシリティーのＡＭＣに対する各国のプレッジ額は、アメリカの二十五億ドル、ドイツの九・七一億ドル、続いてイギリスの七・三五億ドル、そこから大分引き離されて欧州委員会、スウェーデン、そして日本の二億ドルと、日本は今、世界第六位でございます。
さらに、コロナの問題も私がリード役という形で議論を進めたわけでありますが、コロナについては、六月に日本がＧＡＶＩと共催をするＣＯＶＡＸファシリティーサミットへの参加及び追加のプレッジの各国への呼びかけを行う、それから、世界の一人一人にワクチンを届けるラストワンマイルの支援、さらに、コロナの影響を受けている途上国の経済を下支えするため、緊急支援、円借款の拡充の表明、こういったことを行いました。
その上で、ワクチンの公平なアクセスのための多国間の枠組みでありますＣＯＶＡＸファシリティー、既に日本として、この取組を主導し、二億ドルをプレッジではなくて実際に拠出をするということを行ってきているわけであります。
現在、我が国は、ワクチンの公平なアクセスのための多国間の枠組みであります、今、本田委員の方からも御指摘いただきましたＣＯＶＡＸファシリティーの取組、これを主導しまして、既に二億ドルを拠出をいたしております。
政府では、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症の対応として、ＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、コールドチェーンの整備の実施、そして、感染拡大が深刻なインドには酸素濃縮器の提供など、すばらしい国際貢献を続けていただいておりますことに敬意を申し上げます。 しかしながら、日本はいまだ国産ワクチンが製造できておりませんので、国民に必要なワクチンを海外から購入、供給の状況です。
ＣＯＶＡＸファシリティーでありますが、我が国として設立当初から制度設計の議論に積極的に貢献をしてきておりまして、資金面でも、先ほど言ったように、二億ドル既に拠出をいたしております。さらには、六月に開催予定のＣＯＶＡＸワクチンサミット、ＧＡＶＩと一緒に共催をさせていただく。 そういった中で、今実際に途上国への供給が元々のスケジュールより遅れております。
こういった考え方に基づきまして、佐藤委員からも触れていただきましたが、我が国、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論に積極的に貢献をしてきておりまして、また、資金面でも、途上国向けの枠組みでありますＡＭＣ、こちらにも増資をして、既に二億ドルを拠出したところであります。
委員御指摘のとおり、ＣＯＶＡＸファシリティーによるワクチンの調達量は、計画と比べて不足しているというのが実情でございます。その原因につきましては、これもテドロスＷＨＯ事務局長が記者会見の方で述べていたとおり、世界的なワクチン供給の不足によるというふうに理解しております。 ＧＡＶＩによりますと、今後、供給を増加させる計画であるというふうに伺っております。
途上国も含めた枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーなど国際連携のイニシアティブを、日米の協力関係を基に促進すべきであります。 感染症の脅威に対処する日米協力の在り方と米ファイザー社ＣＥＯとの会談で得られた成果について伺います。 仮に思想信条は異なれども、礼儀礼節を尽くし、認めるべきは認め、互いに手を取り合うことは、我々日本人の美徳であり、また外交上の要諦でもあると考えます。
その中にはＣＯＶＡＸファシリティーへの支援も含まれますが、これまで途上国向け枠組みに対して、米国はバイデン政権発足後、既に二十五億ドルを拠出しているのに対し、我が国はいまだ二億ドルと見劣りしています。六月には我が国がＧａｖｉと共催するＣＯＶＡＸワクチンサミットが予定されておりますが、不足している十七億ドルの資金ギャップを埋めるためにも、我が国の主導的な役割が求められます。
私が共催するこのサミットでは、国際社会の連帯の確認とともに、ＣＯＶＡＸファシリティーが必要とする資金目標を達成し、途上国に安全性、有効性、品質が保証されたワクチンを公平に、より多く届けることを重視しております。我が国としては、できる限りの貢献をしていくとともに、各国に資金ギャップを埋めるための貢献を呼びかけ、国際社会と連携してサミットの成功に向けてしっかりと準備をしていきます。
その観点から、日本は、世界全体でのワクチンへの公平なアクセスを確保すべく、ＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、財政的にも貢献してまいりました。 一方、ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みにおきましては、途上国国内のコールドチェーンの整備は必ずしも十分に手当てされないという面がございます。
ＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導していること、そしてラストワンマイルを支援していること、それからクアッドでの取組、この三つの御紹介がございました。 こういった日本の取組は、自国民さえ救えばいいという考え方ではない。
一方、分配につきましては、日本として、ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みづくりから積極的に貢献をして、途上国向けの枠組み、ＡＭＣに対して、既に合計二億ドルの拠出を行っております。
このウインドウは廃止になって、一月にポストコロナ成長ファシリティーというのが新しく新設されたんですけれども、この新設のファシリティーに設けられた脱炭素推進ウインドウの実施要領骨子の対象案件も全く同じ中身になっているんですね。対象案件同じなんですよ。だから、脱炭素推進ウインドウといいながらも石炭火力発電事業への支援が行われていると。こんなことあってはならない、世界中から批判されることになります。
さらに、ブンアン２めぐっては、ＪＢＩＣが成長投資ファシリティーの質高インフラ環境成長ウインドウを通じて融資を行うこととしています。このファシリティーは麻生大臣が創設をしたもので、大臣は環境保全に貢献する幅広いインフラプロジェクトを支援するとしています。
そうした中、公明党の働きかけで、日本は途上国向け国際的なワクチン支援枠組み、いわゆるＣＯＶＡＸファシリティーへの参加を決めました。しかし、日本の拠出は二億米ドル、アメリカの二十五億米ドルの十分の一以下です。しかも、変異株発生や接種対象人口が二割から三割に増えたため、資金ギャップが約二十億ドルに膨れ上がっています。 シリア、ミャンマーなどの人道危機下の人々にも公平なワクチン支援が必要です。
そのために、ＣＯＶＡＸファシリティーなど国際的な枠組みに対して、その創設、中心的な役割担ってまいりました。今、二億ドル拠出をいたしております。当然、財務省とも今後調整をさせていただく必要はあると思います。今後、更なる貢献に向けて、日本としてどういうことができるかしっかり考えていきたいと思っております。
昨日もルトノ大臣と話をしたんですけれど、彼女も、このＣＯＶＡＸファシリティーの途上国向けのＡＭＣ、中心的に活動しているメンバーでありまして、この創設であったりとか、日本が二億ドル拠出をしていると、こういったことについては高い評価もいただいているところであります。
加えて、ワクチンへの公平なアクセスを確保すべくＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、財政的にも貢献してまいりました。さらに、このような多国間枠組みを補完すべく、これまでの長年の経験を生かしまして、ワクチンを一人一人に届けるラストワンマイル支援をかつてないスピードで実施しております。
それから、やっぱりワクチン、これが途上国においても公正なアクセスが確保されると、途上国に送ると、このことも重要でありまして、ここでは、ＣＯＶＡＸファシリティー等の多国間の枠組み、日本主導しておりますが、その国に届いてから実際に接種を受けてもらう、その間のラストワンマイル、保冷の設備であったりとか運送手段、こういった提供も日本の強みとして進めていきたいと思っています。
こうした観点から、我が国は、ＣＯＶＡＸファシリティーを含む国際的な枠組みに対して引き続き途上国へのワクチン供給のために支援をしていきたい、このように思います。
そういう中で、政府としては、途上国に対して、積極的にこのＣＯＶＡＸファシリティー、こうしたことを、国際的枠組みを通じて、かつての日本とは違うほど支援をさせていただいて主導的に応援をしていきたい、こういうふうに思っています。
○国務大臣（茂木敏充君） ＣＯＶＡＸファシリティー、二〇二一年末までに途上国向け枠組みに必要な資金需要、現時点では七十億ドル、恐らくこれ膨らんでくると思うんですけれど、現時点では七十億ドルとされている中で、各国間のプレッジ額、これが五十七・六億ドルということでありますから、まだ資金需要に比べると十二・四億ドルの資金ギャップが存在するわけであります。
日本は、ワクチンへの公平なアクセスを確保すべく、この国際的な枠組みでありますＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導して、その途上国向けの枠組みに既に二億ドル拠出を表明したところであります。 途上国等へのワクチンの供給の加速に当たっては、国際協調、国際機関との重層的な連携、これが極めて重要だと考えております。御案内のとおり、今ＣＯＶＡＸの途上国向け枠組みで提供されるのはそういう途上国の人口の二割と。
大臣には、お伝えしました質問の最後のところからちょっとお伺いをしたいんですが、先ほど来ワクチンの話が出ていますけれども、ＣＯＶＡＸのファシリティーに二百六十四億円の支出を計上しています、今回の予算で。その一方、三月十二日にＱＵＡＤで新たなワクチンファシリティーの枠組みに合意したということで、これまでもそれに類する御答弁若干出ましたけれども、改めてその役割分担を御教示いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） ＣＯＶＡＸファシリティーを通じたワクチン供給については、先月、二月二十四日に最初の供給先として六十万回分がガーナに届けられまして、その後も途上国への供給が順次進められております。 世界全体でワクチンの供給量が不足する中、ＣＯＶＡＸファシリティーのような国際的枠組みを通じて途上国に対するワクチン供給が進展していること、評価をしているところであります。
話は、次、テーマは大きく変わりまして、新型コロナウイルス感染症に対する日本の貢献ということで外務大臣にお伺いしておきたいんですが、日本政府は、新型コロナウイルス感染が世界に拡大してから、今回発表されました二〇二〇年版開発協力白書「日本の国際協力」の中でも紹介されておりますけれども、例えば、私ども公明党が昨年八月に提言をしたことも踏まえながら、ＣＯＶＡＸファシリティーへのいち早い、そういう拠出というものも
そこで、日本は、途上国も含めて世界全体でワクチンへの公平なアクセスを確保すべく、公明党の方からも御提言いただいたＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導して、財政的にも貢献をしてまいりました。 他方、ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みというのは、その国に届けるまでなんですね。