2007-02-23 第166回国会 衆議院 予算委員会 第14号
排外的なナショナリズムとこの雇用の問題が結びついてしまうと、そこにはファシズムが入ってくる危険がある。だから、多くの国は、殊さら労働教育、労働組合教育というものに力を入れている、私はそのように感じます。 日本も、これからさらに労働教育、なぜこんなことを申し上げるかというと、先ほど偽装請負のお話がありました。先日、ある民放の番組で、ちょうどそこには派遣労働の方々がお見えになっていました。
排外的なナショナリズムとこの雇用の問題が結びついてしまうと、そこにはファシズムが入ってくる危険がある。だから、多くの国は、殊さら労働教育、労働組合教育というものに力を入れている、私はそのように感じます。 日本も、これからさらに労働教育、なぜこんなことを申し上げるかというと、先ほど偽装請負のお話がありました。先日、ある民放の番組で、ちょうどそこには派遣労働の方々がお見えになっていました。
格差という問題をずっと議論していて、格差を埋めるのを単に財政や税制だけでもって埋めようとすると、これは、かつてもあのナチス・ドイツが出てきたときにも起こりましたけれども、非常に無際限な、財政規律を欠いた格差の埋め方をやられてしまうと、ファシズムにもつながる非常に危険な部分を持っていると思います。
現在の教育基本法、これは教育憲法なんて言われているんですけれども、これができた背景というのはファシズム、国家主義の中でずっと突っ走ってきた、だから、あるすばらしい基本法ですよ、個人の尊厳という点については。しかし、バランスが欠けていた。
今のイタリア憲法は一九四八年に施行されたもので、ムソリーニ独裁政権時代の反省に基づいて、首相に権限が集中しないようにする反ファシズム的内容を持っています。ところが、昨年秋、当時の与党、ベルルスコーニ政権が、首相権限を強化し、議会の力を縮小するなど、共和国の機構の大部分を書きかえたり国民の福祉を切り捨てたりする内容の改憲案を出しました。
この本が書かれたのは一九二六年ですから、ファシズムとも軍国主義とも全く関係のない、両大戦間なんですね。そのときに、まさにきょう皆さんがここで議論しているような言葉がもう既に定義されているんです。ちょうど八十年前です。亡きヘイズは、日本の国会で、パトリオティズム、愛国心を定義するのに、郷土に対する愛情だとか祖国に対する愛情だということが議論されていることをどういうふうに感じているでしょうか。
極端な言い方をしますと、議会を使ったファシズムの道にも進むという危険な面がありますから。
これは多分、当時、スターリニズム全盛の時代ですから、あるいはファシズム、ここら辺を念頭に置きながら、民主主義における意思決定の非効率さ、これを最悪の政治体制ということであらわしながら、しかしながら、その一見無駄に見える非効率さの中に多角的な民意を取り入れる、その民主主義のすばらしさがあるということを逆説的におっしゃられたことじゃないかなというふうに感じます。
もしこれでいくとすれば、これは一つのファシズムである、そういう発言をさせていただいて、私の発言も某新聞にも引用されたりいたしておりますが、私は率直に言いまして、後味の悪い義務教育特別部会だった、こういうふうに思っております。
日中問題は、いろいろ靖国の問題などがあって、大変デッドロックに乗り上げているという状況に見えますけれども、実は、先日の九月三日の胡錦濤国家主席の演説をよく読みますと、非常に反日というか、ファシズムに対してというようなことの批判の最後の方で、実は日本の一部の人たちが非常に右翼的な発言をすることで、これは日本政府の意図にも反しているということ。
というのは、やはりファシズムと軍国主義を否定して、そして民主主義の勝利として戦後がつくられると。そして、それが国連の機構となり、それから国連憲章となっているわけですよね。
基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果で、過去幾多の試練にたえたものであるということを九十七条は規定しておりますけれども、これは、フランス革命などの市民革命を出発点として、その後の専制支配さらには軍国主義、ファシズムなどへの抵抗の闘いを指して、我が国では、自由民権運動や大正デモクラシーや、さらには戦前の治安維持法下での闘いというのも、当然のことながら、人権を具体的に憲法に保障するまでの
いずれも連合国と戦った枢軸国ですが、ナチズム、ファシズムを経験した後に、人間の尊厳などを憲法価値とする新しい民主主義の憲法を作りました。そこで、新しい憲法価値の担い手として憲法裁判所が作られたわけですが、議会制民主主義との関係では、政治的な決定について法的なチェックを加えることで多数決民主主義の欠点を補うことが期待されました。この点はオーストリアと同じです。
その中では、次はファシズムが生まれてくるのではないかというようなことが指摘されたりもしております。 私の方としては、現状、なぜこれが突然起きてきたのかということに関してはきちんとしたお答えをすることができませんけれども、しかし、この間、このようなパニック状況がだんだんと強化されてきているということは非常に危機感を持って考えております。
つまり、第二次世界大戦のナチスによる、あるいはファシズムによる近隣諸国への侵略問題をある種歴史的な和解ということで解決したドイツは、ヨーロッパ域内においては、このような旧被侵略国とも共同の安全保障の平和づくりに参加をしているという事実でございます。
日本が再びファシズムに陥ることを防ぐためには、民主政治の樹立だけではなく、今日における社会及び道徳の進歩を永遠に保障すべきであるという見解が示されました。それに対して、この規定に反対する立場は、自由主義的な憲法は責任ある国民の存在を前提にしなければならないのであって、一つの世代が他の世代に対して自らの問題を決する権利を否定してはならない。
ヨーロッパの場合は、やはり二つの世界大戦とファシズム、それから東西分断という経験がありますから、そこから、二度とヨーロッパを戦場にしない、それから人権を大事にする、そういう意味での歴史的な基調といいますか、そういうものが非常につくられてきた経過があるんだなということを感じました。
だから、今私たちが直面している脅威というものは、ナチズムやファシズムやスターリニズムとは違って、アメリカのある外交軍事戦略の道具として使われた対象がモンスターとなって脅威として現れてきたと、こういう性格の問題を根本的に考える必要があると思うんですね。
に是正をされなければならないというふうに私どもは考えておるわけでございまして、ここは、与党の先生方にぜひお願いしたいのは、小泉さんがおっしゃっているように、総裁選挙でもし小泉さんがある種のマニフェスト、公約を掲げて総裁になった瞬間に、これは当然のことながら、半ば自動的に次の選挙ではこれが自民党の公約になる、そういう一元的でなければならないと私は思っておりまして、もしこのことに、これを独裁者だとかファシズム
○平野貞夫君 私も、アメリカの言うなりになるということは反対でございまして、先日も予算委員会のテレビ中継で、ネオコンは民主主義の形をした新しいファシズムだということを公言している人間でございますので。 ただ、私、今の政府の国民保護法のやり方は必ずしも賛同しておりません。別の考え方でやっております。
当時、日本はドイツのナチズムとイタリアのファシズム、これに追随しました。そして、枢軸国としての世界の人々を不幸にする戦争へ導きました。現在、アメリカのネオコン、これは私、民主主義の形を取った新しいファシズムだと思っていますが、これに追随して、憲法の原理を無視した軍事立法を続けている。戦前と同じ道になる可能性があるんですよ。自由党の自由主義者の私が言うんですからね。
大正十年日英同盟解消後は、日本はひとり独自の道を歩み、昭和八年には国際連盟を脱退し、昭和十五年にはナチズム、ファシズムとの日独伊三国軍事同盟を締結して、結局、破局の道を歩んだと思っております。 今、世界は、国際平和秩序の中で、そのような同盟関係を結んでいるのが現状であります。 日米共同防衛体制の基礎をなすのは、日米安保条約であります。