2004-02-16 第159回国会 衆議院 予算委員会 第10号
それで、ここに資料を、ファクシミリ通信で「“歯科記者会”加盟各社御中」ということで、二月十日に中原爽参議院議員がオープンにファクスで出されたものでありますが、ちょっと読んでみます。 冠省 日本歯科医師連盟の政治資金提供について、平成十二年から平成十四年の三年間に、私が“八千二百九十七万円”の資金提供を受けているとの某日刊紙（九日夕刊）の報道は誤りであります。
それで、ここに資料を、ファクシミリ通信で「“歯科記者会”加盟各社御中」ということで、二月十日に中原爽参議院議員がオープンにファクスで出されたものでありますが、ちょっと読んでみます。 冠省 日本歯科医師連盟の政治資金提供について、平成十二年から平成十四年の三年間に、私が“八千二百九十七万円”の資金提供を受けているとの某日刊紙（九日夕刊）の報道は誤りであります。
具体的には、医療情報番組を制作するサービス提供業であるとか、あるいは広告収入によりまして通信料金の低廉化等、サービスの向上を図っていこうといったようなところだとか、国際電話回線を使用したファクスにかわって、インターネットを活用した国際ファクシミリ通信サービスを行う会社であるとか、やはりこの制度の周知と相まって相談者が多くなっておるということでありまして、むしろこれまでの過程の中では、来られましたけれどもだめだったというものはほとんどなかったのではないかというふうに
それから、パソコン通信やファクシミリ通信を利用いたしまして身体障害者関連の各種の情報提供サービスを行っておりますが、これにつきましては、平成六年の七月から開始をされまして、平成七年四月一日現在、会員になっておられる方が三十、そして総アクセス数が二千百六十一ということでございます。
○政府委員（松野春樹君） ファクシミリ通信の問題でありますが、特に耳や言葉の不自由な方にとりまして、文書でありますとか画像の簡便な伝達手段としてファクスは大変利用価値の高い通信メディアであるということでございます。
を行う場合につきましては、いわゆる国際無線電報につきましては無料扱いをするという制度になっておるわけでありますけれども、電報につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、時間がかかるとか手間暇が相当かかるというようなこともありまして、非常に緊急を要する医療のためには十分ではないということが指摘されておりまして、特にこのような情報についてインマルサット衛星を使って通信を行えば、例えばファクシミリ通信
同じマンパワーを使う配達という問題を、この労働力不足あるいは電電の将来あるいは郵便の将来、国民生活、これを考えていったとき、何と申しますか、コンピューターだけではなくて、ファクシミリ通信というのは物すごい伸びで一方では出ております。 それで、ついでに申し上げるならば、英国はＢＴをつくるときに電報をやめました。あのころは郵便公社と電気通信公社があったわけです。電気通信公社をＢＴにした。
これと類似の行為が通信衛星を使っていわゆるファクシミリ通信という形でこれからやれるということになるわけでありますが、そういうケースにはどういうふうに対処されていくのか、検討されておりますか。
これに関連してファクシミリ通信についてもお伺いしたかったんですけれども、通信の秘密は守られなければならない、これは当然でございますけれども、会社が終わってファクスをオンにしておくと夜中じゅういたずらのメモを流すとか、その規制が、対策が今ないというのが現状でございます。
具体例がそれほど手元の資料の中にはないんですが、一つだけ、まず規制の緩和によって競争の原理が市場に入ったという証拠は、御存じだと思いますが、国際電話・ファクシミリ通信料金はみごとにわずか半年です。これは八五年の電気通信の自由化に伴って第二ＫＤＤさんが次第に出てきまして、現時点ではＫＤＤさんとあと二社が競争しております。
例えば、ファクシミリ通信につきましては、私どもがサービスしておりますＦポートという特別のサービスがございます。そのようなサービスにつきましても、今後料金面での魅力化とかサービスの中身についての魅力化を加えまして、今後お客様により使いやすく、さらにまた新しいお客様もそういうものが御利用できるような形で市場拡大に努力していきたいと思います。
それから、電気通信につきましてはもっと急速な発展を遂げておりまして、従来記録の分野は郵便がメーンでございましたが、最近ではファクシミリが各家庭にまで普及いたしまして、昭和五十五年当時十四万台しかなかったファクシミリが、昨年度ではもう既に百万台に達したと、こういった数字もありますし、またファクシミリ通信網サービスの契約件数、これも五十六年に七百九十件程度だったものが六十一年度で八万五千件まで飛躍的にふえてきたりしております
○守住有信君 これは私自身のことを申してなんですけれども、かつてファクシミリ通信というのがございまして、広く企業間等々に利用されておりまして、一方、電電公社時代の最後でございますけれども、電電公社がディジタルのファクシミリ専用網を構築されますと同時に、端末でミニフアックスというものを開発されたことがございました。
今日は、電話通信でありましたり、ファクシミリ通信でありましたり、あるいは一部の放送でありましたり、その中にディジタル通信技術が積極的に導入されているわけでございます。
○政府委員（成川富彦君） ファクシミリ通信に判う五十九年度の所要経費でございますが、約二億三千万円となっております。内訳を申し上げますと、通信費関係が二億百万円、記録紙が二千四百万円、トナー等のその他の経費が約五百万円ということになっております。 それから、最近郵政省で購入したファクシミリの価格でございますが、契約金額が市場価格の大体四割程度ということで落札している次第でございます。
その中に短縮ダイヤル、付加専用料、閉域接続、ダイレクトコール、ファクシミリ通信網関係の短縮ダイヤル、無線電報、こういったのは認可不要。これじゃ国会は議論するところじゃないですよ。国会がどうあろうともう知っちゃいない。官僚が勝手につくればいいんだ。しかも、その政令、省令をたまたま私、入手したからいいのですよ。
ＤＤＸ及びファクシミリ通信網のようなサービスが独立した業務として本実施される場合には新たな区分を設けることになるが、このことは役務の種類の区分が限りなく広がっていくことという趣旨ではなく、新しい区分ができることによって既存の区分が新しい区分に統合されていくということも当然あり得るということでございます。これらの役務をいつからどのように区分するかは今後検討していくべきであると考えております。
ファクシミリ通信網及びビデオテックス網関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。
しかしながら、最近の電気通信技術の進歩に伴いまして、電信電話以外の電気通信媒体、具体的にはファクシミリ通信、データ通信、ビデオテックスと言われるところのキャプテンシステムと言われます画像通信、こういった電気通信のケーブルを通しまして画像通信まで送れるというようなことになってまいりまして、このような技術の進歩と同時に、これに対しましてユーザー側といたしましても、そのような多様なサービスを希望するという
ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料。それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料。大体こういったものが認可の対象になると私ども考えておりまして、このような基本的な考えで省令をつくるつもりでございます。
それからファクシミリ、これをもう少し拡充してくれと――ファクシミリ通信網でございます。これが一八・六％。テレビ電話、これは特に買い物なんかの場合にも必要であるというのが三七・四％で、案外高い数値を示しているというところでございます。 以上、大体概要でございます。
それからさらに最近ではこれが法定になっておるものですから、実際は事業活動していても法律の中に入らないということで、試行役務というような形で、実際は試行役務というような状態ではないんでございますけれども、ファクシミリ通信網サービスなんていうのがあります。これを役務の区分としたいと、こう思っております。
○大森昭君 まあ利用者と言うといろんな形でとらえるとらえ方があるんですが、一般の庶民の立場で通信事業の高度化、多様化といろいろ言われましても、実際には電話の端末機だとかあるいはデータ通信だとかファクシミリ通信など、ある程度限られていますよね。企業はいろんなことでもってこの電気通信事業というのは利用されているわけであります。
電報関係では基本料及び累加料、専用関係では設備料及び回線料、ＤＤＸ関係では設備料、基本料及び通信料、ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料、それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。あと付加的なものはこれは認可の対象にしないという考えでございます。
「電気通信役務の種類」は郵政省令で定める区分でございまして、今法律に書いてあります電報であるとか、電話であるとか、データ通信というようなもの、それから試行役務になっているファクシミリ通信とか、そういったものが「電気通信役務の種類」ということになりまして、ある事業者がデータ通信であるとか、ファクシミリ通信、それから電話もやるというようなときにその役務を書く、こういうことでございます。
ファクシミリ通信綱及びビデオテックス関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料であります。 なお、付加的な料金といたしましては、電話関係ではＤＳＡ通話料、コレクト通話、クレジット通話、キャッチホン、転送電話、「でんわばん」、空港無線電話、短縮ダイヤル。電報関係では欧文電報、無線電報料、慶弔扱い料、時間外取扱料、配達先変更料。専用関係では付加専用料。