2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
具体的には、慢性疾患を抱える定期受診患者等について、通常は、オンラインでの診療や処方は、事前に定めたこれ診療計画を作って、それにのっとってやると、こういう仕組みになっているわけでありますけれども、今回は、かかりつけ医の判断で、事前に診療計画が策定されていない場合であっても電話で診療し、ファクシミリ等により処方箋情報を薬局に送付することができる。
具体的には、慢性疾患を抱える定期受診患者等について、通常は、オンラインでの診療や処方は、事前に定めたこれ診療計画を作って、それにのっとってやると、こういう仕組みになっているわけでありますけれども、今回は、かかりつけ医の判断で、事前に診療計画が策定されていない場合であっても電話で診療し、ファクシミリ等により処方箋情報を薬局に送付することができる。
まず第一点目ですけれども、御指摘にございましたように、新型インフルエンザ等の患者が外出し、医療機関を訪れることが新たな感染の契機ともなり得ることから、このような機会を減らすことができるよう、現行の行動計画におきましては、一定の条件のもとで、医師が電話で診療を行い、ファクシミリ等により処方箋を発行することを想定しているところでございます。
そこで、我々が、ファクシミリ処方ということについて、これは各都道府県や日本医師会や日本薬剤師会に対して周知しているんですが、これの最初といいますか、事務連絡として「ファクシミリ等による処方せんの送付及びその応需等に関するＱ＆Ａについて」ということで、これは十月二日の時点で既に周知しているところでございます。
これに加えまして、慢性疾患などをお持ちの定期受診患者に対しましては、かかりつけの医師が電話により診療することで新型インフルエンザへの感染の有無について診断できた場合には、ファクシミリ等により抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを発行する、このようになっております。
○房村政府参考人 これは、パブリックコメントの今申し上げた百五十八件は、電子メール、郵送またはファクシミリ等で寄せられた意見でございますが、そのほとんどは個人だと思います。
次に、松江地検検事正から、島根県は東西に長く、交通に時間を要し、職務の連絡に不便であるとの実情が述べられ、このため検事正及び次席検事は、ファクシミリ等により事件の報告を受け、月に一回、決済のためみずから各支部に出向いていること、集団密航事件、大量の覚せい剤密輸事件など外国人犯罪がふえていること等の説明がありました。
こういった運用のあり方の改善という努力にあわせまして、物的、設備の面では、ラウンドテーブル法廷、電話会議システム、ファクシミリ等の整備等に努めてまいっておりますし、人的体制の充実強化についても、今お願いをしているように、努力を重ねていきたいと思っているところでございます。
こういう傾向というのは、いわゆるコンビニでの主催旅行等の販売、あるいは、これからマルチメディアの時代を迎えて在宅でもって電話で予約をするというような時代を迎えるわけで、それはファクシミリ等のコンタクトになってきますからかなり解消できていくというふうに思いますけれども、コンビニあるいは端末機でもって人のいないところで、あるいは簡便に他の兼業するような方のところでもってパック販売がなされる。
その後、消防庁、国土庁、海上保安庁、県とのホットラインや、長崎海洋気象台、雲仙岳測候所、九州大学地震火山観測所とのＮＴＴ専用回線によるファクシミリ等の設置、あるいは危険箇所へ監視カメラを設置し、災害対策本部でのモニター画面による監視、さらには防災行政無線の設置と各世帯、事業所への個別受信機の配付等を行ってきたところでございます。
ところで、今回の料金の改定によって、ファクシミリ等、他の電気通信メディアの利用に切りかえる企業など、いわゆる大口利用者の郵便離れといいますか、こういったものが予測されるわけですけれども、そのような事態を招いた場合、事業収支への影響はどんなものか、この点をまず伺ってまいりたいと思います。
気象庁の持っております従来の予報結果あるいはファクシミリ等によりますいわば情報だけでは非常に使用しにくいので、今申し上げましたような格子点データを含むデータをぜひ提供してほしいというふうなことは、協議会が発足する前から個々の業界の方からは、非公式でございますけれども、いろいろなところでそういうふうな御発言もあったというふうに私は記憶いたしております。
ワードプロセッサー、パーソナルコンピューター、ファクシミリ等の導入を鋭意進めているわけでございます。今後とも本省のみならず在外公館のＯＡ化というものは積極的に進めていきたいと思います。どうしても予算というものがネックになるわけでございまして、皆様方の御理解を得てこの予算増というものを頑張っていきたいと思います。
このサービスの現状でございますが最近、電話とかファクシミリ等も利用できる衛星通信の普及もございまして、テレックスしか通信できないという本サービスの利用状況は、これは現在銚子だけで扱っておるのでございますが年間百件程度だということでございまして、ＮＴＴとしましては、完全自動化につきましては、現在の利用状況とか船舶の短波の印刷電信装置の設置状況がどうなるか、それから自動化のための投資が当然要るわけでございますので
またファクシミリ等電気通信メディア、こういったものの発展普及も著しいし、以前であったら郵便を使っていたようなものもこのような新しいいろいろなもの、メディア等を使うようになってきておる、こういう状況であろうと思います。こんな郵便事業を取り巻く新しいメディアの状況を郵政省はどのように把握し、受けとめておられるのか、最初にお伺いいたしたいと思います。
今の問題と同じように、今度は二番目は労働省との関係ですけれども、在宅勤務についてでございますが、在宅勤務というのは、御存じのように家にいてパソコンを使い、テレビ電話、ファクシミリ等ニューメディアを利用して、そして家庭にいながらにして勤務を行う、こういうことですけれども、これは昔からあった自宅労働のイメージの延長ではなくて、通勤をいわゆる通信によって代替して、会社に対して自宅で勤務する、こういう新しい
ましてハイテクの専門の大臣がいて、ワシントン、もう既に四カ所にはファクシミリ等を装置した。しかも二十二日からきょうで丸三日目である。しかも情報公開法に基づいて、どこかで盗んできたという書類じゃないみたいね、基づいて入手したものである。
他方、先ほど委員御指摘のように政府の定員削減計画がございまして協力要請がございますものですから、同じ国家機関として、裁判所といたしましても、裁判の事件処理に支障を来さない司法行政事務の部分で、例えばＯＡ機器等の能率機械を導入するとか文書の作成についてはワープロ等を活用する、あるいはファクシミリ等を活用することによって省力化を図ることができる、さらには例えば報告事務の簡素化を図る、そういうふうないろいろな
一般に有線電気通信設備には、各種の交換機を初めといたしまして、卓上に置かれます個々の電話機やファクシミリ等の端末装置、さらにまた、そういったものを結ぶための多数のケーブル等が含まれ、かつ、これらが有機的に結合されておるわけでございまして、有線電気通信設備の数を一々挙げるのはなかなか困難でございます。
○政府委員（友藤一隆君） そういった電話機、ファクシミリ等がこういった有線電気通信設備に含まれるということを申し上げたわけでございます。
諸外国あたりでもいろいろと、ファクシミリ等についての利用は行われているようでありますから、そういった点も十分に郵政省も調査研究をなされて、そして、あなたに対するこの報告書を、二十一世紀に向けて基本的にどういうふうに対応して生かしていくかということ、これが非常に大事なことでございますので、その点をひとつ、ここで全部をどうするということは、時間がないから、後で若干経営方針の中で伺いたいと思うのですけれども
そして、さっき言われましたようなファクシミリ等の通信に対して妨害をばんばん与えるという格好になれば、三メガから三十メガの間は一切軍用しか使えないということになってしまうじゃないですか。こんなことであっては、とてもじゃないけれどもこれは大変なことになる。