1985-02-25 第102回国会 衆議院 予算委員会 第18号
この問題につきまして、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会のファウラー委員長が日本製品などを対象に通信機器の輸入規制につながる新しい認定制度の検討を始めだということを明らかにしているのであります。 まず、この通信機器をめぐる貿易の実情という問題でございますけれども、どうもこれは日本とアメリカで通関区分が異なるために統計のとり方が違っておりまして、数字も日米間の統計で一定していないのであります。
この問題につきまして、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会のファウラー委員長が日本製品などを対象に通信機器の輸入規制につながる新しい認定制度の検討を始めだということを明らかにしているのであります。 まず、この通信機器をめぐる貿易の実情という問題でございますけれども、どうもこれは日本とアメリカで通関区分が異なるために統計のとり方が違っておりまして、数字も日米間の統計で一定していないのであります。
○神崎委員 連邦通信委員会のファウラー委員長の発言、新たな認定制度の検討を始めた、こういう発言は、自由貿易主義に逆行し、貿易の縮小均衡につながるものであると考えますけれども、政府としてどのような対処というのを考えていらっしゃいますか。
そういった意味におきまして、今ＦＣＣのこの前ファウラー委員長などから聞いた話を申し上げますと、こういった大きな変化をやるときには、何かの摩擦が生ずるのは当然であろ、したがって摩擦を生じたといって半年でそれがどうのこうのと言うことは間違いであるということをまず言って、一つの問題として地方料金が上がってきている、上がるということについて申請が出ている、この申請は、ただし、高金利に伴う公正報酬率の引き上げとか
これは、先日もＦＣＣのファウラー委員長が参りまして聞いたのですが、まだ実施されたばかりで、なかなかわからないというようなことでした。 ただ、しかし、具体的な、個別のいろいろな摩擦現象というのは、こういうことがあるということで聞いておりますことを申し上げますと、一つは、こういう現象が出ているということです。