2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
いわゆる赤木ファイルと関連文書を開示いたします。 森友、加計、桜を見る会問題の真相解明チームを設置いたします。 内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改めます。 隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。
いわゆる赤木ファイルと関連文書を開示いたします。 森友、加計、桜を見る会問題の真相解明チームを設置いたします。 内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改めます。 隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。
赤木ファイルの中で、夫は、改ざんや書換えをやるべきではないと本省に訴えています。それにどのような返事があったのか、まだ分かっておりません。夫が正しいことをしたこと、それに対して財務省がどのように対応したのか、調査してください。そして、新たな調査報告書には、夫が亡くなったいきさつをきちんと書いてください。 正しいことが正しいと言えない社会はおかしいと思います。
いわゆる赤木ファイルについては、原本をそのままコピーした上で、個人のプライバシーなどに限定してマスキングし、全て提出したと承知をしております。 森友学園問題については、財務省においては、捜査当局の協力も得て、事実を徹底的に調査し、自らの非もしっかり認めた調査報告を取りまとめています。また、会計検査院も、二度にわたる検査報告を国会に提出しています。
安倍政権以来の隠蔽、捏造、改ざん体質は許し難いものですが、せめて赤木さんの残されたファイルを公開し、真相を明らかにすることが、国家としての最低限の責任です。 官房長官当時、加計学園の愛媛県文書を怪文書だと言ってのけた菅総理です。数々の疑惑に正面から対応しようとしない菅政権の体質は、前政権から引き継がれた本質であると断ぜざるを得ません。
ホームページには、各事業者のＰＤＦのファイルがばあっとついているんですよ。開いたら、紙を見るのと同じですよ。電子化なんかできていませんよ。できているものもあるかもしれないけれども、私がいただいたデータはそうですよ。これを見てくださいと。勘弁していただきたいんですよ、そういう遅れたことを経産省が何でやるんだと。 本当は質問したかったことがたくさんあるんですけれども、ちょっと最後に一点だけ。
改めて過去のファイルを取り出して準備をするものなんですか。各事業についての効果検証、反省、成功か失敗か、そういう内部の検討はないんですか。何のために事業をやっているんですか。何のために税金を使っているんですか。東芝の件と重なりますよ。効果なんか何でもいいんじゃないですか、やれば。そして大企業が使って。そうでないというのであれば、ちゃんと分析した結果を見せてくださいよ。 例えば、じゃ、聞きますよ。
検証委員会からは、検証事項に関連する総務省ファイルサーバーや書庫に保存されている一切のデータ、文書、ヒアリング対象者の保有するスケジュール帳、メモ帳、業務に使用する文書、メール等の個人的な手控えの提出を求めたところであります。
受託事業者側の、これはＳＡＹ企画のことです、受領ファイルについて、平成三十年二月二十六日に貴機構が、日本年金機構のことですが、独自に確認した結果、再委託先事業者、中国側ですね、の受領ファイルからには氏名と振り仮名しか含まれていなかったことが分かったと。要するに、機構が独自に確認した結果と、ＩＢＭは逃げているんですよ。
このように収集された情報は、内閣府で管理され、個人ごとのデータベース、個人情報ファイルとして分析の対象とするのではありませんか。本人から個人情報の開示、訂正、削除要求があった場合、応じますか。 調査に基づき、土地等の利用目的が重要施設の機能を阻害する行為、そのおそれのある行為であると内閣総理大臣が認める場合、利用をやめるよう勧告及び命令することができるとしています。
だけど、医療機関同士で、電子ファイルを作って、それを電子的に送って、これが紹介状だという、こういう文化というのはまだまだないんですよ。 あるいは、電子カルテもそうですね。これも、電子カルテというのは実は使い出して今二十年ぐらいたつんですけれども、これ、二十年間の間に電子カルテって、本当に患者さんのために役に立ったのかといったら、これなかなか難しいんですね。
したがって、あと、今日もおっしゃっていましたね、電子メールでＰＤＦファイルを添付する方法に限定して、電子メールにＵＲＬが貼り付けてそれをそこからダウンロードすると、これは駄目と、こんなの当たり前であります。 要するに、こういう話で被害が防げるのかというと、防げるものではないということであります。
具体的には、電子メールでＰＤＦファイルを添付する方法等に限定するなど、紙での書面交付と同様の機能が維持できる方法とすることが考えられます。 いずれにしましても、オープンな場で広く御意見を伺いながら、専門家の方の御意見も聞いて、より良い制度設計の在り方を検討してまいります。
○政府参考人（高田潔君） 訪問販売の場合には電子的のものが必要ないのではないかという御趣旨だと思いますけれども、確かに訪問販売で、対面ではない販売、済みません、対面の販売ではございますけれども、それを後日、保存のためにメールで、ファイルで受け取りたいと、そういうニーズもあり得るのではないかということで今回のような制度にしたものでございます。
当館のシステムにおける技術的な制約上、プリントアウトするには送信先のパソコン等に印刷用の電子ファイルをダウンロードする必要があり、利用者による当該ファイルの違法な利用を実効的に制御できないということで、現段階ではストリーミングのみに限定すべきと主張されていましたけれども、その後の分科会などでどう折り合いを付けられたのか、お伺いいたします。
○本多委員 あえて、どういう情報源を基にこういうことを言っているかと言うと、またその情報源に対してどうこう言うので言いませんが、スノーデン・ファイルには、一般人のインターネットメールも広く傍受ができるソフトウェアをアメリカからもらったという記述があるわけですよ。それを、そういう根拠に基づいて聞いていますから。
また、電磁的方法による提供の具体的な方法については、後日の紛争を防止し、消費者利益を保護する観点から、電子メールでＰＤＦファイルを添付する方法等に限定し、電子メールにＵＲＬを貼り付けてそこからダウンロードするような方法は、改ざん防止の観点からも認めないことが適切であると考えております。 次に、施行期日までの間における政省令等の検討の進め方についてお尋ねがありました。
一方、よく費用負担のこと、政府が、じゃ何かあったときに幾らどう負担するんだということを問われるわけでございますが、これについては、立候補ファイルというのがまさに招致の前に示されるわけですね。平成二十五年、そのファイルに示されている中身というものを私どもは承知をしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 勝部先生の今の御指摘のとおり、先月というか先日の、十日の予算委員会で、何党でしたっけね、山井先生の方から、これは通告はなかったんですけど、いきなり御質問がありましたので、赤木ファイルという、についての御質問だったんですが、この話は、一年、一年ほど前にこれは訴訟というものが提起をされて、いわゆる赤木ファイルという言葉が出始めたのはその頃だったと思いますが、訴訟の中でその存否というものを
○勝部賢志君 ファイルを知ったのはというか、あるということを知ったのはいつかというふうに山井委員はお聞きになったんだと思うんですね。それを一年前というふうにお答えになったものだから、これは随分前から知っていたんだなというような疑義が我々にも起きたということなんです。
大臣は、三月十二日、閣議後の記者会見で、こんなに長くやるつもりはなかった、記録を目指すつもりはないとお話しになられたそうですが、いずれにいたしましても、長きにわたって国の財政に目を光らせてきた麻生大臣には、赤木ファイルの開示を決定されたこの機に森友学園国有地売却問題と文書改ざん問題を徹底的に明らかにし、一旦は地に落ちた財務省の信頼回復を是非御自身の手で成し遂げ、歴史に名を残す財務大臣となられますように
検査いたしましたところ、マイナンバー利用端末の一部に二要素認証等を導入していなかったり、メール本文や添付ファイル等を無害化することなく転送していたり、自治体情報セキュリティクラウドにおいて機器等の集約及び監視が行われていなかったり、支援プラットフォームの機能が十分に利活用されていなかったりなどしておりました。
やはり、まだ検索サイトとか動画サイトへのアクセスを制限させたり、エドテック教材へのアクセスの制限だったり、ファイル共有を駄目と言ったり、あとは電子メールとカメラの禁止。私もこれは学校らしいなと思ったんですけれども、全ての学校に端末が配られない限り、その自治体として利用を開始しないとか。
このため、電磁的方法による提供の具体的な方法については、後日の紛争を防止し、消費者利益を保護する観点から、電子メールでＰＤＦファイルを添付する方法等に限定し、電子メールにＵＲＬを貼り付けて、そこからダウンロードをするような方法は認めないことなどが必要であると考えております。
また、スマホの設定によっては、そもそも添付ファイル、データが開けることができない場合もあるのではないかという懸念があるんですけれども、それについてはどう対応される予定でしょうか。
○三上政府参考人 公文書管理法におきましては廃棄の手続というものを定めておりまして、具体的に第八条二項でございますけれども、行政機関の長が、保存期間を満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないことになっております。
質問に入ります前に、森友問題に係るいわゆる赤木ファイルについて、今日は日銀報告ということで麻生大臣はいらっしゃいませんので、質問は次の機会にさせていただきたいと思いますが、一言指摘をさせていただきます。 五月六日、財務省は森友問題に係るいわゆる赤木ファイルの存在を初めて認め、開示する方針を示しました。
既に、国や独立行政法人は、大量の個人情報ファイルを非識別加工し、民間利活用の提案募集にかけています。横田基地騒音訴訟の原告の方々の情報や国立大学の学生の家庭事情、受験生の入試の点数まで、データ利用したい民間事業者からの提案募集の対象としてきました。
先日も、内閣府のファイル共有サーバーに対する不正アクセスがあったということもあります。また、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構を始めとする二百の研究機関や企業に対して中国からハッキングが行われたという事案もありました。
今日の地方公共団体情報システム標準化法案の審議に当たりまして、私も四月三十日でありますが、いわゆるスーパーシティを今申請しております会津若松市、そして郡山市、これはデジタル市役所実現のために今、ファイブレス推進、一つはペーパーレス、二つ目はキャッシュレス、三つはカウンター、窓口レス、四つ目ファイルレス、五つは会議、ムーブレス、これを目指している郡山市役所、二か所訪ねました。
既に、国や独立行政法人は、大量の個人情報ファイルを非識別加工し、民間利活用の提案募集に掛けています。横田基地騒音訴訟原告、国立大学の授業料減免を受ける学生の個人情報ファイルなどがその対象であることを指摘した私の質問が大きく報じられたのは、このような利活用への大きな批判の表れだと考えます。