2004-04-23 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
○村越委員 ただいま議題となりました政府提案の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案に反対し、民主党提案の金融再生ファイナルプラン関連法案に賛成する立場で討論を行います。 これまで、総額四十二兆円の公的資金が投入されながら、銀行貸し出しは百兆円以上も激減し、貸し渋り、貸しはがしによって多くの中小企業が倒産に追い込まれました。
○村越委員 ただいま議題となりました政府提案の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案に反対し、民主党提案の金融再生ファイナルプラン関連法案に賛成する立場で討論を行います。 これまで、総額四十二兆円の公的資金が投入されながら、銀行貸し出しは百兆円以上も激減し、貸し渋り、貸しはがしによって多くの中小企業が倒産に追い込まれました。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提案の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案に反対、民主党提案の金融再生ファイナルプラン関連法案に賛成の立場で討論を行います。（拍手） 本題に入る前に、一つ申し上げます。二閣僚の年金未加入に対し言及をいたします。
民主党の金融再生ファイナルプラン関連法案ということでございますけれども、九〇年代後半の大変金融が揺れ動いたときに、金融国会、私も特別委員会の理事をさせていただきまして、その当時、金融再生法、早期健全化法、このような法案のところでいろいろな私自身の考え方も申し上げてやったわけでございます。
そういった意味で、私どもの民主党の金融再生のファイナルプラン関連法案は、緊急一斉検査を実施して、半年以内に金融システムを健全化する、それも、ファイナルということですから、これで最後にしようということで、そういう意味で預金保険法以上に危機管理色の強いものになっているというふうに考えております。
民主党金融再生ファイナルプランを実行すれば、金融機関に対して緊急一斉の検査を実施いたします。それによって金融機関が本当に健全化をすれば、リスクをとる能力を回復し、中小企業向け融資が必ずふえると断言できると思います。
二つの点で私どもは政府案に比べまして具体的な取り組みを持っているわけですけれども、一つは、民主党金融再生ファイナルプラン関連法案の一つに早期健全化法の改正案がありますけれども、この第五条一項の第四号に「資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策」というものを定めることを義務づけておりまして、こうした法律の形でしっかりと定めていくことがまず重要であろうと考えています。
○津村委員 最後に私の意見を簡単に述べて終わりますが、私たちは、緊急一斉検査を半年でやって、とにかくこのタイミングで金融危機に対する国際的な疑念といいますか、そうした不信感を払拭しようということで、私たちの金融再生ファイナルプランにそういうことを盛り込んでおります。
そうした観点からも、金融行政の透明性を高める民主党金融再生ファイナルプラン関連法案の成立と速やかな実行が必要と考えております。
引き当て率を、これはまた後で申し上げますが、法定して、すべての金融機関に九月までに緊急一斉検査をやる、こういう民主党の金融再生ファイナルプラン、これをやったら中小企業に対する貸し付けはどうなると思いますか。これは本当に、私は吉田さんの御議論にある意味では非常に同情する。 私自身は地元へ帰ると、竹中大臣、伊藤副大臣おいでだが、金融庁の検査が厳しくてねと、大体地元の金融機関はみんな言いますよ。
だからこそ、ここの問題をちゃんとクリアにしておかないと、それは、後から検証するのは重要なことだとは思いますが、また新たに資本増強の法律案を審議するということに当たって、過去の失敗というものをちゃんと検証しないことには、私たちは税金を使うということ自体を否定しているわけではありません、金融再生のファイナルプランというものを提出しているわけですから、それは、税金を使うこと自体は否定はしておりませんけれども
○五十嵐議員 ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案、いわゆる民主党金融再生ファイナルプラン関連法案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 経済再生の第一歩は、金融再生です。そして、真の金融再生とは、銀行が中小企業にお金を貸せるようにすることです。
（拍手） 金融行政の混乱、不信を招くのではないかという御懸念でありますけれども、現行の金融行政こそ混乱をしており、不信を招いている、私どもはそのように考えておりまして、今般提出をいたしました民主党金融再生ファイナルプラン、金融再生をこれで断行いたしたいというふうに考えております。その後、金融再生法の趣旨を完全に踏まえ、恒久的措置としての預金保険法の改正を検討いたします。
ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案、いわゆる民主党金融再生ファイナルプラン関連法案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 九七年、平成九年秋、都市銀行の一角である北海道拓殖銀行が破綻し、翌九八年春には日本長期信用銀行が経営危機に陥りました。
私たちは、そのような視点から、金融再生ファイナルプランを提案し、また中小企業向けの対策も提案をしております。 金融失政について率直に反省をして、道を改めていただきたい。総理の御見解をお尋ねいたします。 税制も、公正で活力ある経済社会の実現には大変大切なポイントであります。その点で、一点だけお伺いをいたします。 与党の税制大綱は、個人増税のオンパレードであります。
私は、不良債権問題解決のためには、民主党の提案している金融再生ファイナルプランに基づいて最終処理を進めていくことが必要であると考えます。その際には、再生が期待できる中小企業については大企業と一律のマニュアルによることなく明確に区分し、それぞれの実情、実態に応じた方策が取られる必要があります。
私たちは、去年、金融再生ファイナルプランというのを出して、そしてこういう金融危機、中小企業に対してお金が行かなくなるような危機、こういう危機があったら政府がしっかりとした処理をできるような法整備をやるべきだと法律案まで出しました。
一刻も早く民主党が主張する金融再生ファイナルプラン及び金融アセスメント法を実行することが、金融危機を克服し、中小企業に対する貸しはがしを解消する道です。 以上申し述べ、討論を終わります。（拍手）
現下の金融危機を克服する唯一の道は、民主党金融再生ファイナルプランを直ちに実行することです。しかし、その間、一年程度の時間を要するというのであれば、事ここに至ってペイオフ凍結解除を再延期することもやむを得ないと考えます。政府案のように延長期間を二年間とすることは、中小企業に対する貸しはがしを二年間も放置をするということになりかねません。
この際、即座に金融危機を宣言した上で、ペイオフ延期を一年に限定して、問題銀行への公的資金注入を経営者辞任と引きかえに断行し、民主党の金融再生ファイナルプランを実行すべきと考えます。この考え方に基づいて、民主党は、ペイオフ一年延期の修正法案を提出したわけであります。我が党が政権にいれば、一年で金融問題にけりをつけます。 助けるべきものは、銀行そのものではありません。銀行の先にある企業そのものです。
そこで、その点に関しては民主党の修正案を評価いたしたいのですが、このペイオフ解禁の一年延期というふうな法案になってございますが、提案の理由を読みますと、民主党金融再生ファイナルプランを直ちに実行することです、しかし、その間、一年間程度の時間を要するというのであれば、ペイオフを再延期するのもやむを得ない。この部分は、読みましても、申しわけありませんが、実際にどのようなことを語っておられるのか。
私どもは、金融再生ファイナルプランで金融危機を認定して、私どもが提案をしてきた民主党案の金融再生法そして早期健全化法を復活させて、強制的な注入、厳格な査定を直ちに行って強制注入を行う。そして、十分な引き当てを積ませて健全性を早く取り戻す。健全性が早く取り戻されれば、これは貸しはがしがなくなるわけですね。
では、民主党が提案している金融再生ファイナルプランが直ちに実行できるのか、こういうお話だと思うんですが、それは政権交代しかございません。政権交代が実現されれば、これは私どもは一年以内にやってみせるということでございます。
今、私たちには金融再生ファイナルプランがあり、関連法案も継続審議となっております。 すなわち、金融機関の本当の姿を明らかにして、存続不可能な銀行は金融再生法で一時国有化、存続可能な金融機関には早期健全化法で思い切った金額の資本注入を実行し、速やかに金融システムを健全化する。もちろん、経営者の責任は厳しく問います。
民主党が提案している金融再生ファイナルプランについてでございます。 金融再生ファイナルプランでは、金融再生法と早期健全化法の復活を提案しておりますが、これらの法律に盛り込まれていた時限的な破綻処理等の制度については、改正預金保険法において恒久的措置として定められており、これら二法の復活の必要はないと考えております。
金融再生ファイナルプランあるいは金融アセスメント、木で鼻をくくったような御答弁が代表質問に対してありましたけれども、私ら、説明する時間がきょうはないからまた後ほどいたしますけれども、これは本当に真剣にやって、考えていただきたいと思います。
我が党が提案した金融再生ファイナルプラン関連法や地域金融円滑化法を実行することが危機を克服する唯一の道であることを強く申し上げ、討論を終わります。（拍手）
やはり、私ども民主党の金融再生ファイナルプランの方がはるかに優れていると思います。まあ今日はそこまで。後でやってください。 需要創出策、これがどうも見当たらない。公共事業のばらまきでない需要創出策はたくさんあるはずで、雇用対策も民主党の四兆円の雇用対策と比べて極めて不十分。
私たちもそれに基づいて金融再生のファイナルプランというのを発表させていただいて、ぜひ金融の再生を進めていきたいということで、御意見をまた反映させていただいた形で政策に反映をできるようにさせていただきたいと思います。 次に、石田先生にお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほども、インフレターゲット論を含めて、金融政策がさまざまな話題になっております。