1999-04-01 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
例えば、後方地域支援となるような公海に、例えば北朝鮮でそういう問題が起こったときに、そこで支援をする日本の船は全部沈めるということをピョンヤン放送でやって、労働新聞で書かれたら、それだけでもうやめるんでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。
例えば、後方地域支援となるような公海に、例えば北朝鮮でそういう問題が起こったときに、そこで支援をする日本の船は全部沈めるということをピョンヤン放送でやって、労働新聞で書かれたら、それだけでもうやめるんでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。
他方、そういう食糧不足と伝えられる状況のもとで韓国が、三月に入ってからと記憶しておりますけれども、穀物等を長期低利で提供する用意ありということを金泳三大統領がヨーロッパヘ、たしかドイツだったと思いますけれども旅行中に提供する用意ありというオファーを行ったんですが、これに対しては、ピョンヤン放送だったと思いますが、北朝鮮側は大変激しく反応いたしまして、拒絶したというようなやりとりがあった次第でございます
報道等によればソ連からのミグの供与とか、あるいはあとピョンヤン放送によればソ連の艦隊が元山という港に入ったとか、あるいは相互に空軍飛行隊が交歓飛行をしたというようなことを報じておりますし、そういう関係が発展しているというふうに伝えられていることは十分承知しております。
外交関係に対する見直しをする用意があるのかどうか、見直すことができないという原因が朝鮮側にあるのか、そこの問題についての態度と、それから、零細な漁民に不安を与えないことを考慮しているということをピョンヤン放送やあるいは伝聞でもって明らかにされているけれども、それじゃそういう呼びかけに対して、日本政府として全漁連に、それじゃおまえさん交渉に行ってきてくれと頼むのか、日朝議連に頼むのか、そこのところを、
いまの仮定の御質問でございますが、それはどういう状況でその事故が起きたかによって違うと思いますし、またそのときに——北朝鮮が主張しております二百海里の経済水域というものの国際法上の性格もまだ明確でございませんので、いままずそのピョンヤン放送でのみ報道されております経済水域というものを、どういうふうに具体的に権利義務関係を認識しているのか、そういうことも、民間の漁業協定の交渉でも始まりますれば、だんだん
○中江説明員 ただいま鯨岡先生の御指摘のような問題点は、私どももよく耳にする問題点でございますけれども、まず客観的な事実といたしまして、いま条約局長が申しましたように、北朝鮮側が今回ピョンヤン放送で明らかにしたというところに関する限りは、漁業専管水域ではなくて経済水域であるということがはっきりしておるわけですが、一体、その経済水域というものを日本周辺で設定したのは、これがもし事実だといたしますと、初
というのは何か少しいままでとは違ってきてはしないかという疑問はだれしも持ったわけですし、私どももそれをいろいろ検討してみたわけですが、冒頭にお断りしておかなければならないと思いますことは、あの国が、閉ざされた社会という言い方がいいのかどうか知りませんけれども、いわゆる自由主義諸国のように自由に情報が取材できないし、またそういうふんだんな情報が手に入るわけでもなくて、実は向こうの政府の正式発表とかピョンヤン放送