2012-02-23 第180回国会 衆議院 予算委員会 第15号
これを実は経済学では、実質残高効果あるいはピグー効果というんですよ。アメリカでは、こういう効果が働いたと推定されています。 アメリカの場合、結局、アメリカでも中国や韓国からいっぱい物は入ってくるわけですから、なぜ日本だけがデフレになるんだ、そこの違いが大事なんですね。
これを実は経済学では、実質残高効果あるいはピグー効果というんですよ。アメリカでは、こういう効果が働いたと推定されています。 アメリカの場合、結局、アメリカでも中国や韓国からいっぱい物は入ってくるわけですから、なぜ日本だけがデフレになるんだ、そこの違いが大事なんですね。
ですから、これから恐らく環境省がずっとやってきた、公害を外部経済から内部経済に入れるときに、ピグー論というのが一番有名ですが、ピグー税制という形でやってきて、抑止していくということでいうと、恐らく大臣、また環境省の皆さん、日本の環境省から新たな厚生経済学、環境経済学というものを生めるチャンスに今あるということなんですよ。
ですから、それは先ほどのピグーの話ですよ。労働組合が賃金を上げるから大恐慌は起こったと、そういうふうに新古典派は評価していたわけでありますから。だから、論理の考え方としてはあるけれども、バランスを取っていかないといけないと。そういうことは福島先生始め政治家の皆様にむしろお願いしたいなというふうに思います。
ピグーの話をしたんですけれども、マーシャルという経済学者はウオームハート・アンド・クールヘッドということを言ったんですね。要するに、冷静な冷徹な頭脳と温かい心ということで、両方必要なんだということなんですけれども、労働組合であれ、そして資本家と称される企業の立場であれ、両方を兼ね備えている人が代表であるべきだというふうに思います。
まず、ピグーのお話が出ましたけれども、私も大変ピグーを関心を持っております。 まず、嶋中参考人と小杉参考人にお尋ねしたいんですが、価値のあるものをつくる、あるいは価値のあるサービスを提供すると、そうした企業になっていくことがひいては日本全体の企業、社会、地域にも貢献するだろうというようなことで、私たちも新たな労使一体の新たな企業の創設というのを勉強しているところなんです。
○参考人（松下文洋君） 今、佐藤先生からお尋ねのは、やはり環境面から暫定税率なりガソリン価格をコントロールするということが必要ではないかという議論だと思いますけれども、確かにイギリスなんかでは、ピグー税ということで、自動車に係る社会費用とそういう生産等ＭＡコストに係る私的費用との差が出ておる場合に、税なり補助金なりで補助していってバランスを取っていこうと、自動車の利用を控えさせるような高い価格、ガソリン
○荒井広幸君 私も経済は十分熟知しておりませんが、Ａ・Ｃ・ピグーという人は、公害がいかに企業にとって不利益なものであり、政府が代わってそれらに課税をしながら対応していくんだと、そしてそれを市場原理に、価格に乗せざるを得ないようにすれば企業も目が覚めていくんだと、こういうことでピグー税ということを言ってきた。
これはもう伝統的に古典派のピグーの厚生経済学にあるように、基本的にとらえ方の違いといったらいいんでしょうか、強引にある応益原則に基づいて徴収をしていた税をいきなり原因者負担という形に持っていくことは、かなり経済学の基本からすると厳しいようなこと。これをちょっと議論をやりたかったんですが、これはまた違う席に譲りたいというふうに思っております。
まず、税が課される観点でございますが、経済学では最も有力な考え方というのは、自動車利用に伴う排気ガスなどの環境汚染、これを経済学の言葉で外部不経済と呼びますが、つまり、利用者が費用を払わないんですけれど、社会的な観点からは経済損失となるものでございますけれど、この負担を利用者に求めるといういわゆるピグー税の考え方が有力でございます。
この点は、経済学の方でも、ピグーの二つの道路問題として古くから議論されている。その均衡点、バランスがどうとれるか。これはトラフィックエンジニアリングの方でも大きな研究課題でございますが、今のところ十分な結論は出ていないということだけ申し上げておきたいと思います。
それから、今大臣の答弁の中に、公債の考え方についていわゆる負担の後世代配分説に立ったようなお話がございましたが、いろんな学説があるようですけれども、例えば内国債の場合には、租税の収入と公債費の支出という財政の過程を通じて国民所得が一方から他方へ移転するだけなんだということを主張する学者もおられるわけでありますけれども、こういうピグーだとかサミュエルソンとか、そういう学者の見方については大蔵省はどうお
環境税や炭素税が問題となっておりますので、若干の考え方を述べさせていただきますと、日本の税制というのは歳出需要を前提に構築されているところがありまして、それに対する経済活動に影響を及ぼすための税、経済の方向性を誘導させるための税、これは専門家の間でピグー税と呼ばれます。
そして、この利潤機能の持つ限界ということについても、ピグーの厚生経済学以来、これを矛盾が出、問題が出たときには規制するという方向が確認されたはずです。 特にケインズの場合、公共部門の充実ということがケインズ経済学以後非常に発達したわけですが、このケインズの哲学の中には利子取得者階級の自然消滅という考え方さえあったわけですね。
しかし、それが第一回の修正を受けるのが二〇年代から三〇年代でありまして、経済学的には、ピグーによる分配の問題の付加、ケインズより完全雇用の付加が個人の責任を超えて社会の問題として提起され、アカデミーの中に定着したこと。法律は、ワイマール憲法に象徴されるところの生存権思想の定着であります。これが戦後もう一転回を来します。
いま言いましたようなことは、福祉の経済学、一九二〇年にアーサー・セシル・ピグーが打ち立てましたような非常にクラシックな原則であるわけですけれども、そういう原則を近代にどのように生かすかということを考えてみたいと思います。 まず、予算の決定。
どうしてこういうふうなことが起こるかといいますと、これはピグーも申しておりますが、単純な競争の条理におきまして、私的限界生産物の価値と社会的な純生産物の価値が乖離現象を起こすということを言っております。社会的な限界、純生産物の価値というのは、いわゆる価格でありまして、いわゆる営業用トラック、国鉄の運賃というような価格であります。
○倉成委員 この福祉という問題に正面から取り組んだのは、ケンブリッジ大学のピグー教授でございます。彼によりますと、経済政策の対象として直接、間接に貨幣ではかることのできる経済的福祉、それから貨幣ではかることのできないものを非経済的福祉と呼んでおるようでございます。
イギリスの有名な学者のＡ・Ｃ・ピグーが、一九二一年だと思いますが、「スタディ・イン・パブリック・ファイナンス」という本の一章で、自由財は別ですよ、経済財についてそれを無料にするためには、需要の弾力性がないということが前提条件だ。義務教育なんか、需要の弾力性はありません。郵便についても、水道についても、鉄道についても、そうではない。
これにつきましては経済的な福祉もあるでしょうし、経済以外のいろいろの福祉もあるでしょうか、われわれ主として経済的な福祉について意見を述べさせていただくわけなのでございますが、ピグーがあげました国民所得の増大、それから均等、安定という三つの命題は、今日といえども何人も否定できないところの福祉の基準であろうかと思います。
これは私ども中におりましてもそう感ずるのですが、これは余分なことですけれども、選挙区を持った連中がたくさん出てきておりまして、それがわっさもっさでやっていくものですから、たとえばピグーのウェルフェアの理論から言っても、一つの頭で統一的にやっていけばもっと理想的なものができると思いますけれども、実際は力のバランスででき上っていくのが実相であります。
ピグーが言つておりますね、富者の負担において貧者の犠牲がカバーされる度合が大きいほど厚生の度合が大きいのだ。ですから日本が敗戰して経済的に困れば困るほど、厚生を高めるためには、限られた予算の中で、そういう貧者なり困つている人のほうに予算なりいろいろな経済施策に多くウエイトをかけて行くのこそ厚生行政であると思う。そのほうが厚生であります。
財政計画が國民経済に與えます作用は、まず第一にその計画が発表されますと、ただちにその計画がどういう結果を生ずるかということを予想いたしまして、あるいは安心を與え、あるいは不安を與えて、自然人々の、経済行動を変更させるという作用を現わすことになりますが、これはイギリスの学者のピグーの言葉をかりて申しますれば、アナウンスメント・エフェクトと申します。