1984-06-28 第101回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
宇都地区のビワ栽培面積は二十ヘクタールありまして、六月四日から五日にかけての火山性ガスと小雨まじりのどか灰によりほとんど壊滅状態でありました。 次いで、金床川において治山事業及び砂防事業について視察いたしました。治山事業につきましては、昭和五十一年度から民有林についてこれを国の直轄事業として鹿児喝営林署が実施しております。
宇都地区のビワ栽培面積は二十ヘクタールありまして、六月四日から五日にかけての火山性ガスと小雨まじりのどか灰によりほとんど壊滅状態でありました。 次いで、金床川において治山事業及び砂防事業について視察いたしました。治山事業につきましては、昭和五十一年度から民有林についてこれを国の直轄事業として鹿児喝営林署が実施しております。
そして五十六年度からは新たな防災営農施設整備三カ年計画が樹立され、ビニールハウスによる軟弱野菜の栽培、降灰・火山ガス被害に対応してのミカンからビワ栽培への転換等悪条件のもとで農業振興が図られております。
鹿児島市の宇都及び浦地区でビワの栽培者及び地区の代表者から生の声を聞きましたが、耐灰性ということでビワ栽培を進めてきておりますけれども、降灰により、紋羽病にかかり、生産性が高まっている樹枝でも伐除する必要があること。これを防止し、生産性を高めていくためには、水源の確保がぜひ必要であること。
ビニールハウスやビワ栽培を始めるにも莫大な資金が必要になり、とても個人では対応できないので、大幅な補助を導入してほしいということ。防災営農事業の計画があってこそ農業を続けてやっていこうという意欲がわき、ぜひともこの計画を存続してほしいということ。さらに、果樹共済について、基準収獲量の算定についても、三年間収獲ゼロの状態なので、救済措置を講じてほしいこと。
房州で約二百ヘクタールのビワ栽培がされているわけですけれども、その農家が八百三十一戸、これが大きな打撃を受けたわけです。これらの農家の災害を救助してその暮らし、経営を守って再生産を保障するということが消費者にとって重大なことであると思うわけですが、このビワ災害につきましてそういう救助、保障という意味からどんな対策が考えられているのか、まずお伺いします。