2002-04-08 第154回国会 衆議院 予算委員会 第24号
また、住所はあなたの事務所のあるTBRビル、電話番号もそのとおりになっています。 これでも秘書ではないんですか。
また、住所はあなたの事務所のあるTBRビル、電話番号もそのとおりになっています。 これでも秘書ではないんですか。
続けて、具体的なケースとしてお尋ねをいたしますが、いろんなケースが考えられるんですけれども、ビル電話なんかの場合、いわゆるダイヤルインですね、そうすると一〇四かけて幾つかの箇所を、部署を聞くということは十分あり得ますね、今でもそうですね。そういう場合には、例えば何課、何課、何課と例えば三つの課を知りたいと言って聞くでしょう。これは三十円でいいんでしょうね。それとも三つ教えたから九十円。
○参考人(寺西昇君) ビル電話の場合も、それぞれの部署の電話というのは単独電話と同じ性格のものでございまして、お客様が例えば三カ所の電話番号を教えてほしいというふうなお申し出があったときには、これは三回分というふうにしてちょうだいするという考えでおります。
その中に、まずいわゆる企業内INSの実現に向けて、第一ステップとしては新型ビル電話を導入し、第二ステップで高速ディジタル伝送路の導入、第三ステップで光ファイバーによるネットワークの全国展開等々、ずっとこの問題が論文の中で非常に書かれているわけであります。
そうしますと、五十八年の十一月から始められた勉強会の成果として、まずリクルート社は四つのビルを結ぶ画期的なビル電話、これはあなたが言うINS、が完成したと聞いています。でありますから、この今申し上げた成果の上でこの回線リセールのアイデアが出てきたのではありませんか。
私どものおりましたところが具体的に企業に対するビジネスを始めましたので、その中のお客様の一つとしてリクルート社に企業内で使いますPBX、その当時はビル電話という名前でありましたが、これを具体的にトップセールスという形で私が乗り込んでいってお話をしたのが最初でございます。
また、公社が従来、一般民間業者に開放していなかった設備については、第一種事業者以外の民間事業者にも開放してほしい、これは宅内設備のビル電話設備、PBXのダイヤルイン設備等のそういった要望もございます。
私はそこのところを一貫してこの電話料金のあり方として大企業本位の電話じゃないかと、ビル電話問題も含めてずいぶんそのことをやってきましたけれども、またまた料金体系についてメスを入れる、あるいは考えるということを一つの口実にしてと言えば、率直に言って、そうした上で庶民一般利用者に対する国民一般に対する負担を高め、企業の利益をもたらすようなことになっては、これは全く本末転倒であるし、大きな問題を新たに引き
つまり、それは一般加入電話の場合の設備料の負担と、それからそのほかのビル電話だとかデータだとか、そうした場合にはうんと負担が軽くなる、率が軽くなる。
そして、いま御指摘のビル電話、データ通信回線等の設備料、これも実は加入電話設備料との均衡を図っていこうということで、前回改定をするまでは加入電話が五万円だったころにビル電話はたしか二万五千円だったと思いますけれども、加入電話を五万円から八万円に上げましたときに、それとの均衡、料金の沿革、そういったものを総合的に勘案してビル電話は約三倍の八万円ということにいたしまして、現在これらのものの設備料は八万円
それでこの設備料ですけれども、一貫して指摘しているんですけれども、一般加入電話の一加入当たりとサービス工程原価を見ますと、一般加入の場合には一加入当たり二万円余円、ファクシミリ四十万円、ミニファクス十七万円、ビジネスホン五万円、ビル電話二十二万円、こう出ていますね、今度の公社の予算でも。
そういうふうに考えてみますと、国会の審議の中でも、たとえば建設計画の中で主要建設計画というので一般加入電話によるものが百三十万個、加入電話移転によるものが二百十万個、ビル電話が四万個、あるいは親子電話が六十七万個、ビジネスホンが七十万個とかホームテレホン二十二万セットとか、こういうものと、それから建設工事費、一般工事計画、データ通信というふうに大きく分けられてそれぞれの項目があるわけでありますが、私
○山中郁子君 ビル電話のあり方自体、事業所電話のあり方自体が大企業に対して特別なやはり有利なものになっているという指摘をしてきておりますけれども、それをさらに、その原則をも無限定に企業の都合によってサービスしているという形になっているわけなので、私はやはりかなり問題があると思いますので、きょうは時間がありませんから、実際、全国的にどういう状況で、どのくらいが収容区域外を同一事業所電話として扱っているか
いまお話しのビル電話、つまり事業所集団電話でございますが、これは御承知のとおり、標準的な形態としましては同一の収容区域内かつ五百メートルの範囲内に設置する、こういうシステムでございますけれども、これまた御承知のとおり、ビル電話は、一定の言うならば狭い地域内の相互に緊密な関係があるいわば同質的な集団的需要、これに同時におこたえしようというサービスございますから、運用上一定の伝送損失の範囲内で、しかも他
○山中郁子君 いまの問題とも関連するんですけれども、私、いままでこの前の五十一年の審議のときにも、大企業向け、主として大企業が使うビル電話、この問題についてかなりいろいろ伺いましたし、指摘しました。ところが、このビル電話は同一収容区域を原則としているはずですけれども、これを実際上は枠を外しちゃって、収容局が違っても同じ会社で分かれているそれを同一ビル電話としていま扱っているんですね。
○山中郁子君 だから、私の言うのは、電話部門という、電話電信というそういう大きなのじゃなくて、電話部門の中のサービス別のコスト、損益を出さなければ、何がどのくらいもうかって、そしてその分からまた莫大な設備投資を出すわけでしょう、次々と、ちょっと申し上げるだけでも、プッシュホン、ミニファクス、ビジネスホン、ホームテレホン、キャッチホン、ビル電話、PBX、自動車電話、コードレス電話、次々とそういうことで
あるいはビル電話五十六万を約半分以下の、経済上等の変化によりまして二十一万に。またデータ通信二万四千端末という計画も半減いたしまして約一万三千端末というふうに計画を見直した次第でございます。 それで、その実績でございますが、五十二年にいきまして、先ほど申し上げました加入電話の積滞解消ということは、一般のまた経済変動に伴いまして需要も減少いたしました。
○説明員(浅原巌人君) 御指摘のとおり、今後の重点といたしまして、この種の端末機器等の販売に力を入れてまいりたいと存じておりますが、状況を御説明いたしますと、私ども、各種商品いろいろございますけれども、主なものを申し上げますと、たとえばプッシュホンあるいはホームテレホン、親子電話、ビジネスホンあるいはPBX、ビル電話というようなものがございます。
○藤原委員 公社は、大企業が主に使いますビル電話、電話ファックス、データ通信、こういう設備、サービスの付加使用料や専用線の料金は現行のままで据え置いております。多くの国民が利用する電話料金、設備料、電報料金、これだけを値上げをしているわけです。こんなことでは国民のための電信電話事業などと口幅ったいことは言えないのではないでしょうか。
また、その際の附帯決議につきましては、債権の引き受け免除及び設備料の分割払い、テレックス・ビル電話に係る認可料金の改定、通話料の減額措置等についてすでに措置いたしました。総裁の私的諮問機関・利用者委員会につきましては、本年三月を目途に設置するよう鋭意準備を進めております。その他の事項につきましても、検討を進めているところであります。
また、その際の附帯決議につきましては、債券の引き受け免除及び設備料の分割払い、テレックス、ビル電話に係る認可料金の改定、通話料の減額措置等についてすでに措置いたしました。総裁の私的諮問機関利用者委員会につきましては、本年三月を目途に設置するよう鋭意準備を進めております。その他の事項につきましても、検討を進めているところであります。
十六万七千円かかるビル電話は二万五千円の設備料、データ通信回線は二十万円の架設コストに対して五万円、テレックスは九十四万円に対してわずか五万円です。この不公正の指摘に対し、公社は一般電話と同じ八万円にすると答弁したにとどまり、具体的に不公正を解消する方策を示していません。政府も公正さには疑問があると答え、公社も不公正をなくすようにすると答弁したではありませんか。
ですから、私は今回の値上げの前にまず一応五万円まで上げると、ビル電話。そうすれば、その問題は一応解決いたしますわけでしょう。
○山中郁子君 私が質問しているのは、おわかりだと思うんですけれども、本電話機一台当たりが一加入じゃないんですか、ビル電話の場合。設備料なんかもみんなそうなっていますね。そのことをちょっとお答えください。
で、この問題についてさまざまな矛盾が起きておりますけれども、その不公正の一つとして取り上げてまいりましたビル電話と住宅電話の関係について、私は公社がさまざまな言い方で答弁をなさったり言いわけをなさったりしておられたことがどうしてもやっぱり腑に落ちない。公社から資料いただいても腑に落ちない点が残りますので、ビル電話の問題について初めに再度質問をいたします。
それからもう一つは、やはりビル電話等に対する投資意欲というものが衰えているということもございまして、予定に達しませんでした。
また、ビル電話、データ通信につきましては、恐らく、これは想像でございますが、やはり四十八年以降のいろいろの景気変動によりまして、いわゆる世の中自体が投資抑制とかあるいは景気沈滞ということがありまして、ビル電話でございますと、たとえば会社がお使いになるわけでございますが、いままでのPBXを廃止してビル電話にするというようなことでございますので、やはりその点におきましては会社といたしましても資金が要るわけでございます
ビル電話が五十六万加入で、三ヵ年間で九万八千ですから一七・五%ですね。それから地域集団電話が十一万加入の予定が、これが五万三千で四八・二、これはそう多く乖離はしてないわけでありますが、公衆電話は六〇・五%、市外電話回線が六一%、テレックスは五〇%、データ通信が二万四千端末のところが五千七百端末で二三・七%。
ところが、ビル電話、実際の費用は十六万七千円かかるんだが、現実に設備料として取っているものはわずかに二万五千円。それから先ほど話のありましたテレックス、これは実際の費用は九十四万円だけれども、現実に設備料として取っているものはわずかに五万円。それからデータ通信公衆回線、これに至っては二十万円かかるところが五万円しか取っていない。
その点は別といたしまして、現在私どもが考えておりますのは、その他の設備料につきましても先ほど来申し上げておりますように、今回五万円が八万円になりましたならば、現在五万円のものはいずれも八万円に値上げをするつもりでございますし、また一番問題の大きかったビル電話は、これは電話と同じような形でいきますと、一回線当たりが十二万五千円の設備料を現在いただいておるわけです。
○説明員(遠藤正介君) いまお示しのいろんなケースの中で、大きく分けますと専用線関係とビル電話があると思うんです。 ビル電話につきましては、現在二万五千円でございますが、これはいわゆる一端末当たり二万五千円でございまして、先生御案内のように、回線当たりにいたしますと、これが五端末つきますから十二万五千円というのが正確な数字なんです。
○山中郁子君 すると、同じビルの中でビル電話に入っていれば、その持ち主がどうであれ、全部ただでかけられるんですか。つまり、大きなビルたくさんありますね、いま高層ビルがあってもう何百という会社が入っていると、その場合のビル電話が一つ一そういう大きな高層ヒルになれば一つということでないかもしれませんけれども、それは加入者相互の間でみんなただでかけられるんですか、別な人でも。
それからビル電話についてでございますが、このビル電話も先生先ほど十六万とたしか御指摘あったと思いますが、これ五十一年度の単金では約十七万でございます。