2006-03-30 第164回国会 参議院 総務委員会 第11号
で、いろんな、何といいますか、設置場所、それからその周辺の電波状況によっても違うんですが、一般的なビル障害に比べますと、障害は少ないというふうに認識しています。で、現にこのことで大きな問題があるということは今聞いていません。
で、いろんな、何といいますか、設置場所、それからその周辺の電波状況によっても違うんですが、一般的なビル障害に比べますと、障害は少ないというふうに認識しています。で、現にこのことで大きな問題があるということは今聞いていません。
○横山委員 自然障害四十二万世帯、ビル障害六十五万世帯、合わせて百万世帯のテレビが難視聴である、まことに驚いた数字であります。もっとも、たくさんのチャンネルの中で、ＮＨＫは見られないけれどもこのチャンネルは見られるというようなことはありますが。 私、例を詳密に調べました。名古屋駅周辺を考えてみますと、ＮＨＫは見られないと言うんですね。中京テレビも見えない。あそこはばらばらだ。
自然障害といいますか、山岳その他によって自然障害で見られない家庭、それから大都市のようなビル障害その他で見られない家庭、全国統計はどんなものになっておりますか。
特に範囲が広い場合、ビル陰、裏側になりますと電界が弱まるといいますか、そういう現象であるわけでございますけれども、ビル障害の一つの大きな原因になっており、また広範囲に及ぶのはゴースト波――二重、三重の像になるということでございますけれども、ゴースト波の発生源、つまりどの建物で反射してできておるか、像を見ておりまして、そこまでに、何メートルのところにある建物が原因でゴースト波となっているのか、それからそれによります
ですから、こういうものは、そういう何かみみっちい話じゃなくて、東京都だとか、放送業界だとか、あるいは国だっていいわけですよ、出して、そういうものからいただかないで、従来から高層ビルを建てて障害が出た場合には原因者が負担するんですよというふうにやっていきませんと、こんなところで幾らもらうか知りませんが、もらったおかげでこれからできるビル障害に基づく難視の問題は原因者負担なんかする人はいなくなっちゃうですよ
あるべきでございますけれども、使い方によりましては都市難視の解消にもせっかく役立てられるものでございますので、そういう方法もございますということで、あくまでも副次効果として都市難視が救える分については従来の原因者責任主義によりまして、もう少しわかりやすく申しますと、多摩ニュータウンで地形難視を救う程度ですと十三億なら三億という程度で仮に済むといたしますと、これを新宿の西方面を中心といたしますところの都市ビル障害
中継局をつくるに当たりまして、副次的な効果の期待としてのビル障害の解決についても、それなりのお金は要る。そのときに、分担といいますか幾ら負担するか、そうした考え方の中に関係者としての分担責任の感覚というものが出てまいるわけでございまして、その辺についてのお話し合いというものを積極的に進めておるということでございます。
たとえばビル障害で見えないから払わないという件数という形での計上されたのが四万六千ですか、その辺はどういうふうになっているんですか。「無理解」という中身がちょっとよくわからないですね。
だから、そういう方々の中にも実際にお会いしてみた場合に、それぞれの理由で払われないという方がおっしゃるということは、可能性としてあるわけでございますので、この常時不在者六〇％の中にも、そういうビル障害、あるいは航空機騒音、そういうことを理由にして払われないという方もいらっしゃるというふうには考えております。
たとえば、昨年は航空機障害に基づく滞納件数は五万件、本年は五万四千件、ビル障害については昨年は四万件、ことしは四万六千件、無理解は昨年は二十三万件、ことしは二十六万件、あるいは常時不在というのが昨年は五十三万件、本年は約五十三万九千件を突破しているのではないでしょうか。有料受信契約者の総数に対する比率は三・一％に達しておりますね。これに伴って受信料の欠損償却額もかなり年々増加をしている。
○阿部（未）小委員 それでは、いままでの解消状況ですけれども、ことしの初めごろから秋ごろまでにかけて、いわゆる新宿の副都心のビル障害でございますか、これは大体解決したようでございますが、新宿副都心とそれから問題になっておりました中野の方の鷺宮にかけての世帯の救済はこれで大体完全に解消したと思っていいのですか。ＮＨＫの方にお伺いしたいと思うのです。
この皆さんの説明資料によりますと、さっき藤島さんも若干触れられかけましたが、難視解消のための新方式を実用化させて、新方式を云々という、そこまで言ってやめられたわけですが、二十施設によってテストを行なう、こういうことになっている模様でありますが、この内容についていま少し詳しくひとつ御説明を承りたいとともに、利用対象というものは辺地だけなのか、それとも大都会におけるビル障害ですね、ビルの谷間、こういう問題
高速自動車道路——自動車の高速による難視聴をどうするのだ、あるいはまた高層ビルなどによる人為的な受信障害というもの、いろいろ議論はしましたけれども、累増するビル障害等の問題について、これからどう対処されるか、将来のことについて聞いているのです。
ただビル障害であるとか、あるいは新幹線の障害であるとか、そういうものはあくまでも原因者負担でなければならない。これがやはりＮＨＫの私は姿勢じゃないかと思いますがね。そういう点で、いままではそういう防衛庁の基地等においても、本来防衛庁が負担すべきものをＮＨＫが負担しておる。それは今回から防衛庁が負担するように変わってきた。
というのは、私は将来ずっと続きますと、この都市難聴のこの問題を解消しなければならんというのは一番大きな問題になってきて、おそらく国民の各家庭からは、ビル障害で聞こえない、聞こえない、見えない、見えないという話が非常にたくさん出てくると思う。それをいまのような形でいけば、ＮＨＫの存在というものは何かということになってくるわけです。