2010-11-25 第176回国会 衆議院 総務委員会 第6号
こういう支援で本当に大丈夫なのか、この点をやはりクリアしていくという改善が必要ですし、また、ビル陰共聴についてのおくれというのも実態が深刻なわけですから、こういうことを考えても、テレビ難民が生まれないようにするためには、私は、来年七月のアナログ停波そのものを延期すべきだ、そういう電波法の改正こそ必要だ、このことを申し上げて、質問を終わります。
こういう支援で本当に大丈夫なのか、この点をやはりクリアしていくという改善が必要ですし、また、ビル陰共聴についてのおくれというのも実態が深刻なわけですから、こういうことを考えても、テレビ難民が生まれないようにするためには、私は、来年七月のアナログ停波そのものを延期すべきだ、そういう電波法の改正こそ必要だ、このことを申し上げて、質問を終わります。
実際には、こういう世帯がたくさんあることに加えて、先ほど言ったようなビル陰共聴についての実際の関係者の調整がおくれて、政府の支援措置も予定どおり進まずに、さらに先送りするようなことにもなりかねないような状況があるわけです。
先月、ビル陰共聴等のデジタル化を加速するため、共聴施設デジタル化加速プログラムを公表させていただきました。また、山間部等の新たな難視に対して中継局や辺地共聴施設の整備を支援しておりまして、本年度からは高性能アンテナ対策などの追加支援を予定しております。 もう残された期間はわずかでございます。
○塩川委員 今の地デジの計画で、二〇一一年七月のアナログ停波には現実には視聴者は対応できない、チューナーを含めた受信機の普及の問題もありますし、ビル陰共聴の問題もあります。
○福地参考人 ビル陰共聴を含めまして、難視聴地域がふえてきておるわけですが、これによってＮＨＫも、いろいろな費用の増額だけでなくて、人間の、技術的な人材の異動を伴う問題です、そういったことで不定期の異動を行いました。そういった地域に、今、不定期の人事、技術陣を送り込んで対策を講じている、そういった工夫もいたしております。
だからこそ、国としても電波利用料を含めた支援策を行うということになっているわけですから、国費を投入するという点でも、こういった原因者の特定できないようなビル陰共聴の対策をしっかり行うという点でも、ＮＨＫの受信料を使うというのは説得的な理由が当然あると私は思っております。その点を含めて具体化をお願いしたい。 会長として一言、いかがですか。
○塩川委員 内藤副大臣もよく御存じだからわかることですけれども、ビル陰共聴の場合につきましては、もちろん、アナログに比べて障害を受けるような世帯が減るだろう、十分の一になるとか場合によってはなくなるような場合もあるだろうと。しかし、減ったとしても残るわけで、その場合に、残った世帯をどうするかというのは引き続き課題となるのは同じであります。
ただ、長い目で見ました場合に、この難視聴救済をいわゆるＣＡＴＶ事業でやったほうがいいのか、あるいはビル陰共聴のような形でやったほうがいいのかということにつきまして一言申し上げますれば、私はＣＡＴＶ事業の手によって都市難視聴を解消したほうが、長い目で見て利益であろうと考えるのでございます。