2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
結局、そうしたところは、飲食業とか小売店なんかは、キャッシュフローがゼロになるとそれ自体で経営の危機的な状況になるという中で、何とか倒産、廃業を阻まねばならないという思いで、まず三月三十一日に、ビル賃貸事業者、これはＲＥＩＴも含んでいるんですが、賃料の支払い猶予など柔軟な措置を検討していただきたいということの依頼を出しました。
結局、そうしたところは、飲食業とか小売店なんかは、キャッシュフローがゼロになるとそれ自体で経営の危機的な状況になるという中で、何とか倒産、廃業を阻まねばならないという思いで、まず三月三十一日に、ビル賃貸事業者、これはＲＥＩＴも含んでいるんですが、賃料の支払い猶予など柔軟な措置を検討していただきたいということの依頼を出しました。
御指摘ございましたように、国土交通省といたしまして、三月三十一日に、ビル賃貸事業者に対しまして、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支払いが困難な場合には、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、不動産関係団体を通じて要請を行ったところでございます。
また、今までの政府の取組を受けて、テナント事業者とビル賃貸事業者との間で猶予また減免について、そうした取組を促していただいているというふうにも聞いておりますが、その取組の現状についてお伺いをいたします。
例えば、東京都新宿区、また神戸市の支援策のようにテナント事業者とビル賃貸事業者との間で賃料の猶予、減免に向けた取組を支援するという手法は、これまで国が今御答弁ありましたような働きかけを行っていただいたことと大変整合もいたしますし、国、地方が連携してこれらを支援するということで期待をしているところでございます。 こうした各自治体の取組状況についてどのように把握をされているか、お伺いいたします。
国土交通省といたしましては、ビル賃貸事業者、オーナーの方々に対しまして、三月三十一日に、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支払が困難な場合には、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を御検討いただくよう、不動産関係団体を通じまして要請を行ったところでございます。
国土交通省としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払が困難な場合には賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、三月三十一日に不動産関連団体を通じて要請を行ったところでございます。
国土交通省といたしましては、ビル賃貸事業者、オーナーの方々に対しまして、三月三十一日付ではございますが、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料支払いが困難な場合には、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を御検討いただくよう、不動産関連団体を通じまして要請を行ったところでございます。
一方、中小の賃貸事業者、地方都市のビル賃貸事業者では、多くの場合、仲介事業者がテナントからの相談を受けてオーナーと調整を行っているというケースが大半でございますが、資金繰りが特に厳しいテナントが先行して減免、また猶予の措置の対応をされていると。 内容の傾向では、いろいろあるんですが、月額一〇％から五〇％程度の減額、それが三か月単位又は六か月単位で行っていることが多いという状況を把握しております。
あわせて、ビル賃貸事業者の方々に対して、家賃の猶予等で収入が大幅に減少した場合には、固定資産税の減免などの支援策を講じることで、家賃の猶予がスムーズに行われるよう後押しをすることとしております。 このような取組を通じまして、大変な困難に直面しておられます事業者の皆さんの事業継続を支援をしていきたいと思っております。
そして、あわせて、ビル賃貸事業者の方々に対して、家賃の猶予等で収入が大幅に減少した場合には固定資産税の減免などでの支援策を講じることで、家賃の猶予がスムーズに行われるように後押しをしているところでございます。
国土交通省としましては、ビル賃貸事業者の方々に対し、入居する飲食店等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難な場合には、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払い猶予などの柔軟措置を検討いただくよう、不動産関連団体を通じて要請を行ったところであります。
政府として、ビル賃貸事業者の方々に対しては、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行うとともに、事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。 そして、今回の感染症の影響によって子供たちの学びの機会が奪われるような事態は決してあってはなりません。
このため、政府としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行っています。事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。
このため、政府としては、ビル賃貸事業者の方々に対しては、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行っています。事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。
このため、政府としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行っています。事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。
このため、政府としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行っています。事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。
それに伴って、賃料支払いの猶予あるいは減免について、貸しているビル賃貸事業者、あるいはテナント事業者、借りている方、両方から相談を受けているところでもございます。それぞれについてしっかり対応していきたいというふうに考えております。
我々国土交通省としても、やはり不動産業界を所管する立場として、もちろん、借りる側、テナント事業者からの相談も受けておりますし、貸す側、ビル賃貸事業者からも同様の相談を受けている。どちらの方もお困りだということだというふうに思っております。
本当に、状況は日々、刻々と変化しているということでございますので、可能な限りリアルタイムで状況把握をしていきたいというふうに思いますし、きょう発表させていただいた内容もしっかり周知させていただいて、これからテナント事業者とビル賃貸事業者の間で賃料の支払い猶予、減免の話合いが進むようにしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ビル賃貸事業者の中には、飲食店等を始めとする入居するテナント事業者から賃料の支払い猶予、減免の要請を受けているところも数多くあるものと承知しております。
先生お尋ねの賃料、家賃につきましては、先ほどもお話ございましたとおり、国土交通省におきまして、ビル賃貸事業者に対して、入居するテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によって支払いが困難な場合には、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただく、こういったことを不動産関連団体について検討いただいているというふうに承知してございます。
ほとんどお客さんが来ない中で、固定費、特にテナント料の負担というのは大変大きなものというふうに認識をしておりまして、先月の三十一日に、ビル賃貸事業者に対しまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりテナントさんが賃料の支払いが困難な場合には、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、不動産関連団体を通じて要請を行わせていただきました。