2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
例えば、羽田においては、緊急事態宣言中は、空ビル株式会社の賃料、これは全額免除になっていますけれども、空ビルの子会社、ビッグウイングが契約している第一ターミナルのテナントは一円も減額になっていませんとか、例えば成田空港、これは賃料というよりは、そこで払っているショバ代、着陸料や停留料は減免されずに支払いを三カ月猶予されているだけなんですけれども、これぐらいの大きなインパクトがあれば、三カ月猶予はもっと
例えば、羽田においては、緊急事態宣言中は、空ビル株式会社の賃料、これは全額免除になっていますけれども、空ビルの子会社、ビッグウイングが契約している第一ターミナルのテナントは一円も減額になっていませんとか、例えば成田空港、これは賃料というよりは、そこで払っているショバ代、着陸料や停留料は減免されずに支払いを三カ月猶予されているだけなんですけれども、これぐらいの大きなインパクトがあれば、三カ月猶予はもっと
仙台空港ビル株式会社の経営状況ですが、平成二十五年度は約六億五千万円の経常黒字、平成二十六年度は約六億三千万円の経常黒字となっております。
仙台空港ビル株式会社及び仙台エアカーゴターミナル株式会社の株式について、空港運営権者に対する譲渡価格は五十六億八千七百五十万円となっております。
○政府参考人（長田太君） 現在、政府全体の方針としまして退職職員の管理は行っておりませんので、正確な情報ではございませんが、日本空港ビル株式会社の役員名簿等を拝見をしますと、常勤役員十二名のうち国土交通省ＯＢは一名でございます。
○田中政府参考人 同ワーキンググループの正式な委員は、当時の肩書で申しますが、八代尚宏社団法人日本経済研究センター理事長、河野栄子株式会社リクルート代表取締役会長、鈴木良男株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長、森稔森ビル株式会社代表取締役社長、四名と、専門委員、安念潤司成蹊大学法学部教授、福井秀夫政策研究大学院大学教授、以上六名でございますが、実際に二回の会議において、まず五月二十九日の会議において
したがいまして、これまでは国土交通省としての調査やあるいは指導は行っていなかったわけでございますが、今回の死亡事故が発生した二十六日に、東京都に対しまして事故に関する情報提供を要請し、また同日夜には、森ビル株式会社から事故の概況について報告を聴取しております。
また、同日夜に森ビル株式会社から事故の概況について報告を聴取いたしました。その際、同社に対しまして、過去の事故事例あるいは点検状況等について資料の提出を求めまして、二十八日昼に提出及び報告を受けたところでございます。
予算の実施状況に関する件の調査に関し、政治資金問題等について、参考人として八戸スカイビル株式会社社長今淵和夫君の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算の実施状況に関する件の調査に関し、政治資金問題等について、来る三月十九日午前十時に参考人として八戸スカイビル株式会社社長今淵和夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、委員には三菱地所株式会社の会長さんが入っていらっしゃるし、臨時委員には森ビル株式会社の代表取締役社長さんも入っていらっしゃる。こういうことがあるのは、先ほど何か利権の話もちょっと出ましたけれども、どうも釈然としないという気持ちが吹っ切れない。 そこで、大臣、この事実についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森参考人 森ビル株式会社の社長、森でございます。経済同友会の土地政策委員会の副委員長もいたしております。 本日は、規制緩和に関する委員会でございます。この土地及び都市の問題の解決には、実は私は、一番その象徴的な問題として、東京二十三区の都市計画道路の実現という問題があるというふうに主張しております。この問題を通じて、かかわるテーマについてもお話しさせていただきたいと思っております。
ただいま御出席いただいております参考人は、東京大学社会科学研究所教授原田純孝君、森ビル株式会社代表取締役社長森稔君であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、土地に係る規制緩和につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
まず、安田開発興業株式会社、安田もとだかビル株式会社、株式会社安進、安心して進むという意味ですね。株式会社エイトアンドエイト、株式会社豊生殿、株式会社チャーム、こうなっております。 役員名簿を見ますと、すべてに安田基隆さんが取締役ないしは社長ないしは顧問にも名前が挙がっておりまして、そして弟さんであるとか奥さんであるとかも役員に名を連ねていらっしゃいます。
現在の本土線の旅客ターミナルビルは、昭和四十七年の本土復帰に伴って那覇空港ターミナルビル株式会社によって整備されたものでありまして、その後の航空需要の増大に伴い増築を行ってきましたが、増加する旅客に対しましてターミナルビルが狭隘化して、ピーク時における旅客一人当たりの面積は、先生からただいま御指摘のありましたとおり約八平方メートル、そういう状況になっております。
その北青山三丁目第二ビルというビルも住宅公団の建物であるわけでございますけれども、そこの管理等々をしていられる青朋ビル株式会社、これは前回のときにも質問の中に出てきたと思いますが、そこでの土地の取得についての経緯についてちょっと伺いたいのですけれども、このビルというのは二四六という国道の、渋谷からずっと青山の方に行きますと左側にある大変立派なビルです。
○鈴木（喜）委員 ここで地権者の名前として、青朋ビル株式会社以外の地権者として、では名前が出てくるものとして赤坂米穀株式会社とか、この間も問題になりました市街地開発株式会社、また個人名で篠原さんとかまた清和興業でありますとか、そういうのがあるのですが、そこは青朋が全部借りている土地ということになるのでしょう か。
○鈴木（喜）委員 この借地にするとか、また青朋ビル株式会社が所有する土地というものは、大体いつごろどういう形で手に入れているのでしょうか。
○貴志委員 それではもう一つの会社、青朋ビル株式会社の謄本が私の手元にございます。これの最初の設立目的は、「日本住宅公団の行う特定分譲施設譲受方式による建物の譲受、所有、賃貸、管理並びにそれに附帯する一切の業務。」という目的で、これは五十年に変わっておるわけでありますけれども、そういう形でこの青朋ビルという会社ができておるわけです。
それで新聞記者から、じゃ、もうサッポロビール・アンド・ビル株式会社にしたらどうかというような冗談まで言われるような、ビルの収入が物すごくなる。だから、このサッポロビールはこれによって、この計画が進むことによってそれは本当にほくほくなんですね。 ところが一方では、今お示ししましたように住民は追い出されている。住宅の供給どころか住んでいる人が追い出されるという事態になっているわけです。
○矢原秀男君 それから前に戻りますけれども、八重洲の北口用地ですね、これは以前国鉄において八重洲北口開発プロジェクトを組んで一時東京ターミナルビル株式会社を設立する、そういう構想の中で、事業としては三十二階か三十六階、こういう二つのビルを建築する計画であったと、そういう経緯もちょっと聞いているわけでございます。
「この跡地は事実上、公団をパイプに森ビル株式会社」、本社どこそこ、「への払い下げが決まったことが明らかになったが、港区当局は「場合によっては、敷地を含む一帯の地区計画を放棄する」と強く反発している。」というのです。 この問題の最後に、私は建設大臣にお聞きするのでありますが、こういう会計法を無視したような、しかもこれは大蔵省が大反対でしょう。
その証拠として、皆さんとっくに御承知の森ビル株式会社が全額寄附した森記念財団というものが出した「地区計画の再開発的活用」という報告書、これは建設省も入ってつくったものだ、東京都も入ったものだ、それに森ビルの三者合作の報告書なんですね。しかもこれは、研究委員会のメンバー七人ですが、そのうちの三人は建設省の現職の課長がいらっしゃるわけですね。
それでこれを読んでみますと、その前に森記念財団というのは森ビル株式会社の森泰吉郎社長の業績を記念し、都市再開発などの総合的な調査研究を目的として、五十六年七月に設立されたものであります。六億三千万円の基金もすべて森ビルから出ております。率直に言うと、森ビルのダミーのような財団だというふうに私は思うのです。
それは、昨日も問題にしました森ビル株式会社です。この問題につきましては、今後、政府、特に建設省、住宅・都市整備公団の扱いいかんによりましては重大な政治問題になるやもしれぬ。
○政府委員（中田一男君） 研究会の九名は、大塩洋一郎住宅・都市整備公団総裁、小幡琢也日本抵当証券株式会社社長、川上秀光東京大学教授、安藤太郎住友不動産株式会社社長、石川六郎鹿島建設株式会社会長、江戸英雄三井不動産株式会社会長、中田乙一三菱地所株式会社会長、野地紀一清水建設株式会社会長、森泰吉郎森ビル株式会社社長、以上九名が研究会のメンバーであります。
駅ビルにつきましては、五十八年四月に甲府ステーションビル株式会社が設立され、昨年九月に工事に着手し、鋭意建設を進めており、開業は六十年十月を予定しております。工事は計画どおり順調に進んでおります。