2006-08-29 第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
このため、今後、抜本的な対応に向けて沖縄県、空港ビル事業者等とともに早急に取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
このため、今後、抜本的な対応に向けて沖縄県、空港ビル事業者等とともに早急に取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
今回の予算執行調査は、国が所有する空港用地内の土地、建物の貸付けを受けて旅客ターミナルビル事業などが行われている場合におきまして、そのビル事業者等が国に支払う使用料というのがあるわけでございますけれども、これは国の行政財産ということで、国の行政財産一般の基準に従って算定されるということでございますから考え方は一律でございますけれども、ということの結果、空港の特殊性が生かされず、結果として低く抑えられているんではないかというような