1951-10-31 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
例えば機械輸出について言えば、インド、パキスタン、ビルマ市場において、アメリカはあらかじめ市場協定を行なつている。そのために国際入札にはただの一社しかオフアがないのであります。ところが日本の場合は、業者がばらばらで競争を行い、一つの商品に対して、実に十五のオフアを出したという実例があつたのであります。かかる不都合な事例は誠に枚挙にいとまないのである。
例えば機械輸出について言えば、インド、パキスタン、ビルマ市場において、アメリカはあらかじめ市場協定を行なつている。そのために国際入札にはただの一社しかオフアがないのであります。ところが日本の場合は、業者がばらばらで競争を行い、一つの商品に対して、実に十五のオフアを出したという実例があつたのであります。かかる不都合な事例は誠に枚挙にいとまないのである。
その例の第一としましては、機械の輸出について、たとえばインド、パキスタン、ビルマ市場では、アメリカ側は一流会社が市場協定をしているらしく、電機の売込みにしましても、パキスタン市場には、国際入札の場合一社しかオフアーがない。ところが日本側は一流会社と貿易商社が同じ商品を競争で売り込むので、三つの商品に十五のオフアーを出した実例があつたのであります。
そのに加えてビルマ市場でもそうですし、それからシヤム市場あたりでもそうなんですが、すでに印刷機械などはいわゆる香港製品と称するものが出ております。これは日本製品が香港製品という名前で化けたのじやあるまいかと思つて見ましたが、やはり香港製品ということなんです。同時にそれを更に模倣してシヤムで又印刷機械を作つているというわけです。