1997-02-04 第140回国会 衆議院 予算委員会 第6号
しかし、建設省の外郭団体が数年前に出した報告書を私取り上げて国会でも質問したことがあるのですが、オフィスビルあたりはアメリカの二倍から三倍、これは建設物価調査会が出した報告書ですが、そういうことが言われています。
しかし、建設省の外郭団体が数年前に出した報告書を私取り上げて国会でも質問したことがあるのですが、オフィスビルあたりはアメリカの二倍から三倍、これは建設物価調査会が出した報告書ですが、そういうことが言われています。
どちらかというとビルあたりを意識しているのかなという感じもするのでございますが、その辺もにらみながら、この法案が主として対象にしている建物といいますか建築物というのはどういうもので、大体それはどれぐらいあるものと見込んで今回法案を作成されたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
いろいろの、駅ビルあたりのことにしましても、これは資本的には自治体であったり民間の資本が入っておりますが、民間のその専門家と共同企業で行うとかあるいは合弁でやるといったような企業経験を導入した形のものはまだ見られないのですが、何かそのような具体的なことがおありでございますか。
これはまた非常電源で停電の場合でも動くというようなことで、まあ消火計画、消防計画をそれぞれのビルがつくりまして、もちろん中にいろんな管理主体の違う店が入っておりましたりしますから、全体として総合的な防火管理体制というものは、大変むずかしい問題でございますけれども、一応責任者を置きまして、防災センターやなんかも置いて、年に一遍ぐらいは訓練をしてということは、大抵のああいう超高層のビルあたりではやっておるようでございます
次に高野参考人にお伺いしたいのですが、現在のいろゆるビルの建築について、先生より先ほどいろいろ参考意見をいただいたわけですが、その中で特に経済性、それからいわゆる機能性、これが第一義になっておる、そして安全性はどうしても第二義的になっておるように先ほど言っておられたわけですが、私は、建築学会あたりでも、鉄骨ビルあたりは強い地震があったとき九割が倒壊するのではないかという意見があることを、新聞でも報道
したがって、私としては、その当初の目標に向かってやはり前進する、そしてどうしてもだめな場合は、それはターミナル・ビルというものもほぼ完成しておる、しかしそれでは全体的に機能していないから、その補助として現在の構想の仮設ターミナル・ビルあたりが、むだづかいでないように、将来使えるものとして、まあ国内航空等に使えると思いますから、そういうような構想のもとに、最悪の場合は備えながらも新しい展開をしていきたい
そこで高層建築の場合には、くるくると伸びていくあのはしごだろうと思いますが、高層建築、霞が関ビルあたりでは手も足も届かないという現状じゃないかと思うのですね。だから、それは一体法的にはどういう規制になっておって、現状はだいじょうぶかどうかということですね。その辺のところをひとつ点検した結果なり法的な条件等を明らかにしていただきたい。
第二は九億円の事業団の、要するに国家からの支出に対して、先ほどの川俣委員の話じゃありませんけれども、ビルあたりに八億円もかけている。第三番目は、一年未満はせっかくかけても掛け捨て、十二カ月から二十三カ月の間はほぼ三分の一しか支給しない。そうして二十四カ月から三十四カ月ですかの間はこれは元本しかやらない。
そこらのビルあたりの掃除婦は東京で幾らもらっておりますか。失対賃金と同じじゃありませんか。いまの失対は女の人、そういう人を基準にしてきめられるじゃありませんか。そういうことがないという保証があると言えない。だから私はこれをもって改善だと言う人たちに、実際の姿を見てもらいたい。それほどわれわれ日雇い労働者や失業者、あるいは半失業者のまわりに動いている問題は、そんな単純な問題でないのです。
ただやはり官庁となりますと、自動車の出入りが多うございますので、パーキング・スペース、そういうものが必要になりますので、多少民間のビルあたりの用地と建物の回りの用地、空地に対しては多少広くなるのが実際でございます。
現にもうすでに三、四カ月入つておる鉄鋼ビルあたり電話が全然ないのです。仕事にならないのです。我々が見ても非常にたくさんのビルデイングができつつありますが、これに対する電話の需要は大変なものじやないか。これに対して電通省はどういう対策を持つておるか。来年の春頃にも相当のビルデイングができるだろう。これに対する需要を満たすのに何か具体的なことをやつておられるかどうか。