2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○銭谷政府参考人 先生お話ございましたように、現在、日本でもビデオ等については既に公共貸与権の行使が採用されているわけでございます。その場合は、ライブラリー価格方式ということで、図書館がビデオ等を購入する際に補償金を上乗せして、一括して支払う方式でございます。
○銭谷政府参考人 先生お話ございましたように、現在、日本でもビデオ等については既に公共貸与権の行使が採用されているわけでございます。その場合は、ライブラリー価格方式ということで、図書館がビデオ等を購入する際に補償金を上乗せして、一括して支払う方式でございます。
ビデオ等について掘削現場を取材しているだけでございます。ですから、具体的に技術者の話を聞くのは、東京の、日本における本社の技術部のスタッフの方、石油公団のスタッフの方から聞いております。海底油田の難しさあるいは陸上での難しい掘削事業、並びに、世界の国々の方々の石油資源等の情報交換、技術交流、これについては様々な、海外に留学されている技術者等の話を踏まえながら私なりに勉強させてもらってきております。
まず、研修教材の充実につきましては、人権教育に関する研修の講師に新しい方をお迎えするなどしておりますし、幅広い観点から教育が行われるような配慮もしておるところでございますが、講義の中では各種ビデオ等を活用することを始めたということで承知しているところでございます。今後とも一層の工夫を凝らしてまいりたいと思っております。
現在でも、平成十三年度から、医学界、栄養学界等の協力のもとに、がん予防等野菜の健康機能について、新聞、雑誌、ビデオ等のメディアを活用いたしまして、全国的な消費者啓発を実施しているわけでございますが、最近聞いた話では、学校給食で生野菜がなくなった、そういうようなゆゆしき話も耳にしているわけでございます。
それから、教師用にもビデオ等をつくっておりまして、教師がきちんと教えられるようにということもいたしているところでございます。 本当におっしゃるとおりだと思いますので、さらに強化していきたいと思っております。
そして、デジタルビデオ等、コードなしに伝送できる屋内の超高速の無線システムなどがこの第四世代のサービスの実用化に至るまでに出現するサービスとしては考えられております。 そういったことから、また、無線アクセス用に既に確保した一ギガヘルツ幅を含め、新しいサービスの導入のためには非常に多くの周波数帯域が必要と見込まれております。
これを配布して、先ほど言いましたこういう事項について解説し啓蒙を図るということと、あわせて、実際の海難事例等を例えばビデオ等で放映するなどしまして、そういう事故の悲惨さ等も説明して、海難防止に尽力してもらうというようなことを安全教育としてやっております。
ただ、短大側の説明等によりますと、それは、そこで授業を行うというよりは、首都圏等に出た留学生の連絡先の把握でございますとか、あるいは授業料等の回収等のために設置されたものということなのでございますが、私どもも精査してみますと、学生向けの告示などを見ますと、あたかも、そこでビデオ等を見ることによって授業の一環であるかのごとき誤解を与える表現があったのは適切ではなかったのではないかというふうに考えてございます
国として、農水省あるいは厚生労働省と共同で、ＢＳＥというのはこういうものですよ、それから対策はこんなことをきちんとやっていますよというような、そういうようなＰＲのビデオ等をつくって、あるいは学校その他のところでもってきちんと活用をしていただく、そのようなことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、第二点の、取り調べを例えばビデオ等で記録することはどうか、こういうことでございますが、まず、司法制度改革審議会で、この記録と申しますのは、取り調べの内容等まで細かくというよりは、いつ、何時間ぐらい、どこで取り調べを行ったかとか、その取り調べの担当者はだれかというふうな外形的な事実を恐らく念頭に置いているものと理解しているわけでございます。
米国は基本的に、クリントン大統領のときにはネット取引は課税をしない方向でそれを進めようというような話があったかというふうに記憶をいたしておりますが、まさに日本が二〇一〇年、あるいはいつになるのかは別として、超高速のインターネット環境で常時接続、廉価と、しかもダウンロードがすぐできるといったようなときに、例えば音楽とかあるいは映画、ビデオ等といったようなものが、もちろん対価は払うんですけれども、そこに
こうした認識のもと、今回の法改正によりまして創設いたしました活性化計画におきましては、産地の事業者等が海外需要の開拓のために、今おっしゃいました、外国語のパンフレットあるいはビデオ等の作成をしたり海外での展示会を開催することも支援の対象としております。
御指摘の国家公安委員長の御答弁につきまして、ビデオ等で再現してみました。また、公安委員長からもお話を伺いました。これは、警察の刑事訴訟法あるいは刑法上の扱い、いわゆる刑事手続につきましての論及という側面よりも、むしろ、事件そのものが常識外れとの趣旨の御発言であるということでありまして、警察庁としても国民の常識として重く受けとめておるところでございます。
御指摘のように、医療、福祉、介護等に関連する人々とかマスメディア関係者の研修ということでございますけれども、国の方でも財政上の措置を講じております財団法人人権教育啓発推進センターにおいて、人権ライブラリーを設けて広く人権一般に関する文献やビデオ等を収集しておりまして、それらを活用するということが非常に有益なことであろうというふうに思っております。
先ほど映画の話がいろいろありましたけれども、映画やビデオ等による二次利用の際に俳優や歌手の方の権利を擁護するという問題は、私も当委員会で何度か取り上げさせていただいたわけです。今日、日本の映画、ミュージックビデオなど、海外では大人気になっているということがありますけれども、幾ら売れても、俳優さん、歌手の皆さんには、著作隣接権の対価としては一円も入ってこないというのが現状でございます。
デジタル化、ネットワーク化の急速な進展に伴って、映画、ビデオ等視聴覚的実演の利用が拡大、多様化している状況の中で、視聴覚的実演の保護のあり方が重要な課題となっております。十二月には、ＷＩＰＯ、世界知的所有機関において条約策定のための外交会議が開催されることになっておりまして、いわば実演家の人格権、複製権、利用可能化権、放送・公衆への伝達等の財産的権利が規定されております。
最近、性やポルノに関する過激な情報を含んだ雑誌、ビデオ等の有害図書類を少年が簡単に入手できるというようなことは、委員が先ほど来おっしゃったとおりでございます。そして、これが少年非行の深刻化の一因になっているとも考えております。
文部省では、例えばテレビとかビデオ等の使い方にしましても、家庭に対して、親がしっかりと子供に対して、いい番組を一緒に見るとか、有害と思われる性や暴力にかかわるような番組について子供に見せないとか、きちっとやるべきことなどもいろいろ呼びかけているところでございます。
この内容でございますが、ＷＩＰＯの実演・レコード条約で音の実演家に付与するものとして規定されております許諾権の規定を基本的には準用する内容となっておりまして、やや具体的に申し上げますと、まず舞台などでの実演、これは媒体に固定化されていないものでございますけれども、そういう実演に関しましては、まず放送権、二番目に公衆への伝達権、それからビデオ等の視聴覚媒体に固定する権利というものを内容として定めてございます
ＷＩＰＯにおきましては、映画あるいはビデオ等の視聴覚的実演の利用方法の拡大等に対応いたしまして、実演家の権利保護について検討が行われているわけでありますが、この実演家の権利行使方法につきましては、ワンチャンス主義のあり方も含め、依然として各国の中に意見の対立があるということが現実でございます。
両方とも付添人もつけるし、それからビデオ等を使って別室でやるとか遮へい物を置くとか、そういうことは代替性があるのか、両方、一緒にやってもいいのか、こういうことについてはどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（保利耕輔君） 国会での御議論につきましては私の責任で、国家公安委員会の中でビデオ等をお見せするなどしてできるだけ正確にお伝えをして、今後のいろいろの物の考え方の中に反映させていただくように今努力をいたしておるところでございます。