2013-11-26 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
幸いのことに、ICT技術の進展において交通ビッグデータと呼ばれるものが徐々に徐々に充実してきてございますが、そのことと個人情報保護との折り合いをどう付けるかと。これは非常に大きな問題でございまして、独り交通だけの問題ではございませんけれども、国民的議論が要請される、そのようなことも是非考えるべきだというふうに思います。
幸いのことに、ICT技術の進展において交通ビッグデータと呼ばれるものが徐々に徐々に充実してきてございますが、そのことと個人情報保護との折り合いをどう付けるかと。これは非常に大きな問題でございまして、独り交通だけの問題ではございませんけれども、国民的議論が要請される、そのようなことも是非考えるべきだというふうに思います。
先ほど委員がおっしゃったような、そういうビッグデータを使ったような、利便性を上げる、都市のサービスをやる、それから例えばアミューズメントとか芸術分野とか、そういう分野でも知的好奇心を満足される、そういう工夫も必要だと思います。
普通の企業がビッグデータとかオープンデータとかの利活用を積極的に行えるような、そういった取り組みをぜひ特区の中でやっていただきたい。
五月の規制改革会議で、ビッグデータを使いやすくする規制緩和を民間委員が訴えたところ、消費者庁が現状維持を主張したのは記憶に新しいところです。こういった事情もあり、従来の規制改革の取組は各省庁よりも一段上の内閣官房や内閣府に調整の場を設けるのが通例でした。
私、この間、大連のダボス会議に行ってきましたけれども、そのうち六つのセッションでこういうオープンガバメント、ビッグデータの議論がやはりあるんですね。 したがって、アフリカも含めて途上国も、このガバメントの持っているいろいろな情報を国民が共有することが成長の鍵なんだという認識が強まっておりますので、ぜひそこは前向きな御検討をお願いしたいと思います。
恐らく法務委員会で情報公開は初めて取り上げさせていただくテーマだろうというふうに思いますけれども、情報公開、最近の言葉で言うところのビッグデータとかオープンガバメント、こういう言葉がよく言われるようになりまして、私ども民主党政権も、そして今の安倍政権になってからも、まさに政権挙げて取り組んでいるテーマでございますので、そういった中での法務省の取り組みということで、まずお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣 これだけインターネットが普及をして、いわゆるソーシャルネットワークサービスの負の側面というのも最近よくニュースでは見ますけれども、これだけのビッグデータがある、かつ、これは割と廉価といいますか、ほぼ無料でもいろいろなものは取得できるということもございます。
要するに、ビッグデータを活用して、その状況をいち早く、CDCよりもより正確な、アメリカの中で起こっているインフルエンザの状況というものを突きとめたのがグーグルなんですね。
政策をつくるに当たりましては、ビッグデータの活用などをしていただきまして、しっかりと、市場のニーズをまず細かにつかんでいただく、そして、できた政策を回していく、PDCAのサイクル、そこをしっかりしていくことが、まずは経営ということは、大臣もおっしゃっている、その根本的な部分だと思いますので、ぜひ、先ほど申し上げました、ビッグデータ、ICTの活用、そして政策評価、PDCAの循環というものを積極的に今後
今日、日本、このIT社会の中にあって、ビッグデータあるいはパーソナルデータをいかに有効に活用していくか、それが国家の繁栄と発展の大きな鍵を握ると言ってもいいのかな、このように感じております。その上で、データを活用するためには、個人情報の保護体制をしっかりと整えた上でなければ、それがなかなか思うように進まない、そういった現実があると思います。
現状では特定ですから、社会保障と税と災害防災情報に限っていますけれども、昨今、いわゆるビッグデータという話がどこでも話題になっているわけであります。日々取り扱われる情報量をいろいろな分野で利活用すれば、国民にとっても極めて有効な手だてになるのではないか。同時に、その時点では、個人情報をどうしっかり守っていくか。
委員御指摘いただきましたパーソナルデータを含んだビッグデータの利活用は、今後、効率的なマーケティングによる新商品の開発といった新サービスの創出、さらには付加価値向上につなげていくことが可能だというふうに思います。産業競争力強化の大変重要な要素だと認識をいたしております。
実証特例制度になるのかグレーゾーンの解消になるのかわかりませんけれども、例えば、要望の多い案件としては、個人情報やビッグデータをビジネスに活用していきたいというお話が幾つも来ております。 これはマルだ、グレーゾーンの中では白になりましたということであれば、今度は逆に、前向きに使用規定を決めていただいて、積極的にビッグデータをビジネスに活用するということを進めていただきたいと思います。
日本の医療は、言うまでもなく、皆保険制度であり、この制度のもと、レセプトのみならず、DPCデータや電子カルテなどを通じて蓄積されるビッグデータを活用すれば、世界のどの国でもまねのできない形で医療の質を高めていくことができます。 そのためには、いわゆるマイナンバー制度の実施に合わせて、統合した形で医療等の情報化を進めていくことが、投資の効率性から見ても有効ではないでしょうか。
多分、世界のどの国もまねができないような情報化、医療の情報化、ビッグデータの利活用ができるはずなんです。 ぜひこの点、尽きないというか、通常国会でもやったんですが、この情報化をちょっと、一言で結構ですけれども、個人情報の保護もあるけれども、とにかく一肌脱ぐんだという決意をお願いします。
○世耕内閣官房副長官 なかなか難しい御質問でありますけれども、アメリカ自身がまさに情報活動として集めたビッグデータ、これを日本が預かって処理できるかという問題だろうというふうに思います。これは、ちょっと現時点で私の立場でお答えするのはなかなか難しいと思います。
諜報活動に関するビッグデータというものを米国では保有しているわけですね。
八、競争条件を平等にし、新規参入を促進するためには、送電網の開放とともに、現在の大電力会社が持つ公共のビッグデータ、つまり、顧客の電気使用状況や時間帯などの情報を少なくとも会員などに開示する必要があります。これについてはどのようにお考えでしょうか。 九、本法案には、法的分離どころか、機能分離に落ち着こうとしている姿が見え隠れするなど、随所に電力会社に対する気兼ねが見受けられます。
ただ、これを乗り越えないことには、さまざまな分野への可能性が閉ざされてしまうというところでございますので、何とぞ、この個人情報の匿名化というものを早急に進めていただいて、活用できるビッグデータ、オープンデータとして、リーダーシップを持って推し進めていただきたいと思います。 それで、ICTの教育という部分についても少しお伺いをいたします。
きな大きな分野であるということも前回言わせていただきましたし、東日本大震災のときの日本人の人々の動きから国民性までがデータ化されてわかってくるというような話、そして、情報薬と言われる、情報がもう本当に薬になる時代なんだということ、予防医療とか、あとは巨額の医療費の削減にも絶対つながっていく、そしてまた、年間三万人を超える自殺者の方々が、自殺される前に未然に防止できるような対策まで、こういった、ビッグデータ
実際、最近、インターネット選挙が解禁になるというお話ですから、例えばビッグデータという言葉なんかも使われておりますけれども、そのビッグデータを見ますと、ソーシャルネットワーク上の四月とか五月のその消費税転嫁というキーワード、それに関連するキーワードが非常に急増しているんですね。特にまた、ユニクロを代表するような小売業界などから不満の声が多くなったということもあって、本法案八条の修正がされました。
ビッグデータの中でも、特にパーソナルデータの取り扱い、今委員がおっしゃったように、データの活用とプライバシー保護の両立に配慮したデータ利活用ルールの策定が大事だと思っています。 今、規制改革会議の方もやっていますけれども、私が担当するIT総合戦略本部のもとに新たな検討組織をつくって、データの活用とプライバシー保護との両立に配慮したルールの策定をしっかりやってまいりたいと思います。
ビッグデータについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ICT成長戦略の推進として、ビッグデータの利活用というものがございます。私も、ビッグデータというものを使ったプレゼンを受けましたけれども、本当にここまでわかるのかというような感銘を受けて、拝見をいたしました。 そこでなんですけれども、このビッグデータですが、個人情報保護法との関係でどこまで使えるのかが曖昧だというような声もあります。
やはり私自身が思いますのは、先ほどの話と、戻りますけれども、このM2M、機械から機械に莫大な情報が電波で飛ばされて、そしてそれをビッグデータで処理していく。その中から新しい付加価値を生み出すビジネスをつくっていくというのは恐らく今後大きなトレンドになると思いますので、ここに、大臣はもうビッグデータをずっとおっしゃっているのは存じ上げています。
民間等もかなり幅広い分野でこのビッグデータの活用というものを始めておりますし、特に諸外国のスピードに負けないように、本当にパワフルにリーダーシップを持ってこの分野にもぜひお取り組みをいただきたいというふうに思います。 それで、少し時間がなくなってまいりまして、質問の方を飛ばさせていただきたいんですが、もう一点、ぜひ議論を深めさせていただきたい点がございます。
このビッグデータは、使いようですから、これから幾らでも展開されると思います。私たちは、まず、例えばそれをどうやって使えるかということで、ICTと、それから今委員も触れてくれましたG空間、この情報技術を使って、今、そのビッグデータも含めて、新しい暮らしやサービスができないかという研究を始めているわけであります。 例えば農業。
引き続きまして、ビッグデータ、オープンデータという言葉が、最近報道等でもよく知られているところでございます。特にこのビッグデータ、既に我が国におきましても、交通状況の把握、天気予報、そして農産物の栽培管理などで活用をされております。世界的にも、欧米、インド、中、韓、戦略的命題として大規模な予算措置を図りながら非常に大きな力を入れておられます。
規制緩和の例として挙げられておりましたのは、燃料電池自動車の水素タンクや水素スタンドの規制緩和、あるいはビッグデータ利用のガイドライン作成などでありました。異次元の金融緩和、そして大型補正や国土強靱化など、我が党は賛同できませんが、ある意味、異次元の財政出動に比べて、最重要とされる規制緩和がやや小粒に感じたものであります。
それは、個人が通話だけで行う通信から、今度は、ビッグデータなどは、完全な、簡易な、小規模な通信体、これによって大量のデータを入れて、それで安全や効率といったものを追求していく。そして、それによって我々の暮らしや産業が変わっていく。実はイノベーションの基本にあるのは通信なんですね。ですから、こういった部分も含めて追求してまいりたい、このように考えております。
事業主健診をしっかりやっている部分、そして協会けんぽにおける健診、それぞれやっているものを、場合によってはデータを融通できるような、一本化するというような、そういう仕組みづくりも含めて、ビッグデータの活用みたいなのもきょう報道で出ていましたけれども、そこまで大きな話ではもちろんないんですが、そういったスキームをちょっと検討いただけないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
それは、例えばビッグデータです。それからICTです。 要するに、今までと同じやり方ではお金がかかるだけなんです。だから、お金をかけずに、しかも上手に長寿命化するとともに、今すぐやらなきゃいけないものは何なのか、それをデータでチェックするということです。
まさに、今までのコストカットの部分から移って、今度は日本をいかに成長させていくかという分野でありますけれども、それに当たって、今キーワードとして日本じゅうで叫ばれているのは、やはりビッグデータの活用だというふうに思います。 我々通信会社も多くの方の情報を持っております。ただ、それがやはり個人情報保護という観点でなかなか活用できない。
その中の一つとして、このビッグデータの活用というのがあります。そのビッグデータの活用をするためには、今度は電波の利用の問題が出てきます。結局、たくさんのセンサーをつけるとなれば、それをやはり無線でもって飛ばさなければなりません。それを管理する仕組みが必要になってくるというふうに思いますし、セキュリティーやプライバシー、こういったもののルール化も必要だと思います。