2018-06-01 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
展開されているところだと理解しておりますけれども、一方で、諸外国のＩＲという形でこういう事業を展開しているビジネスを見ますと、ビジネス全体が、さまざまな誘客施設、その中身は、国際会議、展示であったり、それからエンターテインメントであったり、スポーツビジネスであったり、それから、さまざまな宿泊需要に対応する、これまでにないような宿泊施設であったり、そういうものが総合されて、統合されて、さまざまなビジネスライン
展開されているところだと理解しておりますけれども、一方で、諸外国のＩＲという形でこういう事業を展開しているビジネスを見ますと、ビジネス全体が、さまざまな誘客施設、その中身は、国際会議、展示であったり、それからエンターテインメントであったり、スポーツビジネスであったり、それから、さまざまな宿泊需要に対応する、これまでにないような宿泊施設であったり、そういうものが総合されて、統合されて、さまざまなビジネスライン
では、そういう問題意識を持っているのであれば、離島航路については別に競合他社があるわけではない、ビジネスラインじゃないわけですよ。本当に、生活を維持していく、生活のための路線として、航空行政のあり方そのものについての議論をやはり加えていかなければいかぬというふうに思うんですね。
もちろん、これはいろんなアイデアを使っていかないと難しいものもありますし、それによる懸念というのはありますけれども、同時にこれまでの縛られたビジネスラインというところから広いビジネスをやっていくということが地域にとってもプラスになることというのは私はあると思いますので、これについては地域振興に役に立つというふうに思っております。
それから、どういう放送を映像国際放送でやるのかといいますと、四月三日から始めようと予定しておる映像の国際放送は、総合テレビの朝、昼、夕方、夜のニュース、それから「クローズアップ現代」というふうな番組、それから衛星放送でやっております「ＮＨＫビジネスライン」、それから「アジア・ナウ」とか「チャイナ・ナウ」というふうに、世の中は今どういうことが起こっているのかというふうなニュース、情報番組を中心に放送する
だから、これはビジネスライク、ビジネスラインでは不可能なことなんです。私はこのことを口酸っぱく何回も何回も今まで申し上げてきた。もちろんこれを政府だけでやれということでもないが、農業団体なり農家自体もいろいろ知恵を出してやらないとできないことなんですね。しかし、政府もなかなかそのことを、原因を今具体的に挙げましたが、やってこなかったんですね。残念ながら、若干補助を出して。
今、井嶋さんが答えられましたように、これは日本の司法制度の一環としての日本の主権の行使に関する問題であって、ビジネスラインだけで考えられるものではないということで、そのけじめをちゃんと今後もつけられていかれるかどうか、念のために聞いておきたいと思います。
民間がビジネスラインに乗らぬというような面、あるいは多少のリスクを持っている面、こういう面について開銀がやるべきだ。ただいまの私が例にあげました、私どもで拝借したものはリスクは全然ないわけでございますね。