1992-06-18 第123回国会 参議院 運輸委員会 第9号
そういうことでは、さきに国際観光ホテル整備法が一部改正されましたが、さらに今ビジネスホテルクラス以下のいわゆるジャパニーズインと呼ばれる手軽なアドホームな宿泊施設を一層広げる必要に迫られていると思うんです。
そういうことでは、さきに国際観光ホテル整備法が一部改正されましたが、さらに今ビジネスホテルクラス以下のいわゆるジャパニーズインと呼ばれる手軽なアドホームな宿泊施設を一層広げる必要に迫られていると思うんです。
特にビジネスホテルクラス、日観連の加盟クラスというところに落としたときにはなってくるんではないだろうか。 そうすると、このソフト面でまず、先ほどのタヌキの皮算用になるんじゃないですかと言っていたその部分ともかかわってくるんですけれども、その辺はどう判断していますか。
○政府委員（大塚秀夫君） 今、基準で区別がないと申し上げましたが、今回の改正におきましてハード面の基準を緩和する等により、先ほど申し上げましたように、ビジネスホテルクラスが新たに対象となるということは、結果的に申し上げますとビジネスホテルというのは大体都市部で、今先生御指摘のような、低廉なホテルを求める都市部に宿泊する外人客により対応できるものだと考えております。
今後、外客の需要が多様化してまいりまして、ビジネスホテルクラスの需要、外客のそのような低廉なホテルへの需要というものもふえてきてニーズが多様化してまいりますので、より高級なホテル、それからビジネスホテルクラスのホテル合わせて外客に対応してもさらに施設の整備が大都市を中心に必要ではないかと考えております。