2018-11-21 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
次に、南村氏と外国に同行されたのかどうかということについて、前回、理事会に報告するようにということになって、理事会では、この委員会で質問すれば大臣が答えるというふうに処理されたと伺っておりますが、まず、二〇一一年九月、香港の日本人クラブでアジアビジネスセンター設立記念講演を行うために香港を訪問した際に南村氏と一緒だったかどうかについて、これは牧原委員長への発言の中で、発言の間に本人に聞きますとまで発言
次に、南村氏と外国に同行されたのかどうかということについて、前回、理事会に報告するようにということになって、理事会では、この委員会で質問すれば大臣が答えるというふうに処理されたと伺っておりますが、まず、二〇一一年九月、香港の日本人クラブでアジアビジネスセンター設立記念講演を行うために香港を訪問した際に南村氏と一緒だったかどうかについて、これは牧原委員長への発言の中で、発言の間に本人に聞きますとまで発言
片山ブログ、二〇一一年九月二十四日というものによりますと、香港の日本人クラブでアジアビジネスセンター設立記念講演を行うため、香港を訪問しておりますが、このとき南村さんと一緒じゃありませんでしたか。
そうした中で、先日、ＭＥＫＴＯＲＹというタリン工科大学のイノベーション・ビジネスセンターに伺った際に、あちらの教授から、五月に経済産業省の皆様と会合を行うという話を伺いました。
それは農業になるのか、いろんなビジネスセンターになるのか、食になるのか、いろんなことあると思いますけれども、いずれにしても、我が国の技術を使うとここまで便利になる、そして安全になると。それを限定した地域で特区として、まさに特別にできるわけですから、そういった機会を生かしてこの分野を展開をスピードアップしたいと、このように考えております。
それは、これから都心居住、例えば一つのコンセプトとして、ビジネスセンターを、国際ビジネス拠点をつくろうと、そういうときに、既存の都市を更に拡充していくと、こういう中で、日本の用途地域というのは、これは用途が純化、用途純化というのが前提になっていますので、工業、商業、住宅、それぞれがすみ分けるようになっているわけであります。
ビジネスセンターをつくるだけではないんです。仕事をしやすい環境をつくろうと。それは、今申し上げましたように新しいこの日本の経済の起爆剤になるわけでありますから、そこでは先端的な研究開発も行われるでありましょう。それから、ビジネスの集積の区域があってもいいと思います。
ただ、何度も申し上げておりますけれども、日本の課題を全て国家戦略特区で解決するわけではありませんから、さまざまな今ある施策、これから検討していく施策を組み合わせて総合的に日本の力を伸ばしていこう、こういうことの中で、やはり強いものをより強くするために、例えば国際ビジネスセンターをつくろうというのであれば、それは既にビジネス街が設定されているところを膨らませた方が早いですよね。
そして、それは、国際ビジネスセンターをつくるならば、今委員がおっしゃったような、都市部における企業の集積というのがあると思います。
○和田政宗君 最後に、簡潔に、意見でございますけれども、観光立国やビジネスセンターとしての日本の再構築を考えた場合に、これ、ジャンボタクシーなどについても一律の本法案の規制対象になるということに私は懸念があるというふうに思っております。日本国の経済が更に発展するためには、輸送力の向上ですとか利便性の向上というのは極めて重要であるというふうに思っております。
恐らく日本の都市計画だと駅の前だったらビジネスセンターだろうというところに、都心のど真ん中に置く。それで、高い税金でも年を取れば都心に来れるんだという見えやすい行政をするという、それがパブリックが市民に対して説得力を持ち、そして納得を調達するための技術だろうという気がいたします。 それとあと一つ、これは一つの究極の問題なんですけれども、スウェーデンというのは百九十年戦争をしていないんですね。
厚生共済会ビジネスセンターという会社、今御指摘のように、保健医療ビジネスという会社がそれを引き継ぎながら民間企業とやっている。問題は、この民間企業が公正競争で受注をして正しいサービスを行っているかということの御指摘だろうと思います。また、この随意契約見さしていただきました、昨日御指摘いただきましたので見さしていただきました。
株式会社保健医療ビジネス、昔の名前は厚生共済会ビジネスセンター、ちょっと御記憶ございますかね。──総理、総理、総理、はい総理、御存じか御存じじゃないかだけで結構です。
そういうこと等から見て、現在の国土の整備の状況は、そういう生活あるいはビジネスセンターの整備、そういうものを早急に急がなければならぬという事態になってまいりました。
商売をやるために、そこにビジネスセンターをつくるために道路というのはつくるものなんですか。そうじゃないんですよ。 だってそうでしょう。あなた方がさっきから言っているのは。こういうところへゲームセンターだとか娯楽センターだとかあるいはバーだとかビアホールだとか、そういうものができるわけですよ、全部民間だから。そういうところへ行くための、それで遊んで帰ってくるための施設をつくる。
○国務大臣（堀之内久男君） ただいままで開銀総裁あるいは局長の方からも答弁いたしましたが、東京テレポートセンターは、国際化、情報化に対応した臨海副都心の二十四時間型のビジネスセンターを目指して、先端的情報通信サービスを提供することを目的とした民活法対象施設として平成四年三月に認定をいたしました。八年の、昨年の二月に開業したところであります。
しかし、このグリーナムコモンは今地元に返還されビジネスセンターになる、そういうふうに方向づけられている。 こうしたことから見ても、同盟イコール基地提供義務というふうに結びつける、そしてそれを当然視するというのは必ずしも正確ではない。もちろん同盟の中に基地を提供するという形はあり得ますが、無前提的に当然のこととしてそれがあるのだと受け取るのは、いささか早計ではないかというふうに考えます。
○野田（聖）分科員 確かに、東京というのは大都市ですし、首都が移転した後でも、それはビジネスセンターとしての大変重要な役割をしていただくわけですけれども、そうおっしゃっていただいても何となく腑に落ちない。
他方、ファクス、電話等のサービスでございますが、これはやはり空港ターミナルビルの中にビジネスセンターというコーナーがあるのですが、その中で、これはビジネスマンの便宜ということで、例えばワープロであるとかコピー機であるとかタイプライターであるとか、そういったものと一緒に、まあ電話もそうでありますが、ファクスも置かれておる、こういう状況でございます。
オウム真理教と日ロ大学の関係につきまして、日ロ大学が九一年の十一月にロシアにおきまして、学術、経済、人道その他の幅広い分野にわたりまして国際的な対話を発展させるための国際的社会団体として創設された、実態としてビジネスセンターのごときものであったということは承知をしておりますが、それ以上のことについて政府として現在時点で承知をいたしておりません。
この辺を抑えるべきで、家が上がったんだ宅地が上がったんだと言いますけれども、本当は東京がいわゆる世界の金融センターになる、産業センターになる、ビジネスセンターになったその結果としての高い付加価値の反映が新しい価値を生み出してきたというのが現状だろうと思います。したがって、住宅地に向かなくなった。
この前も申しました東京湾臨海部開発は、四百四十八ヘクタールの埋立地に建造物は霞が関ビルの二十六棟分、それから二十四時間体制の国際金融センターや高度情報通信基地など巨大なビジネスセンターをつくろうというもので、居住入口が六万人ですね、それから就業人口が十一万人です。
二十四時間体制の国際金融センターや高度情報通信基地などをつくる臨海部副都心開発基本計画は、事業費四兆一千四百億円、四百四十八ヘクタールの埋立地に一日に四十五万人が出入りし、建造物は霞が関ビル二十六棟分という巨大な国際ビジネスセンターをつくろうとするものであります。こうした臨海部開発や都心部再開発は東京一極集中をさらに強めるものであります。総理並びに国土庁長官の見解を求めます。