2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
スイスのビジネススクール、ＩＭＤ、昨日の本会議場での質問でも、礒崎委員また宮沢委員からも、このＩＭＤによる国際競争力ランキングで日本の総合順位が少し落ち込んでいると、そういった言及もあったかと思います。 同じこのＩＭＤの発表しておりますデジタル競争ランキング、これの二〇二〇年の結果におきましては、日本は全六十三か国・地域中、前年から四つランクダウンをした二十七位となっています。
スイスのビジネススクール、ＩＭＤ、昨日の本会議場での質問でも、礒崎委員また宮沢委員からも、このＩＭＤによる国際競争力ランキングで日本の総合順位が少し落ち込んでいると、そういった言及もあったかと思います。 同じこのＩＭＤの発表しておりますデジタル競争ランキング、これの二〇二〇年の結果におきましては、日本は全六十三か国・地域中、前年から四つランクダウンをした二十七位となっています。
○原田公述人 名古屋商科大学ビジネススクールの原田でございます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 私がこれからお話ししますのは、現状の予算とか現状の財政支出とは全く異なる新しいアイデアを提供するということで、ベーシックインカムについてお話しさせていただきます。
公述人 （世田谷区長） 保坂 展人君 公述人 （国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長／東京大学名誉教授） 小池 俊雄君 公述人 （全国労働組合総連合議長） 小畑 雅子君 公述人 （大正大学地域構想研究所教授） 小峰 隆夫君 公述人 （名古屋商科大学ビジネススクール
スイスのビジネススクール、御案内のとおりです。企業の言わば俊敏性だとか起業家精神というのが六十三位で、最下位なんですよ、世界で。企業のマインドが弱いんですよ。まさにプレーヤーが弱いという話なんですね。こういう状況からして技能オリンピックの順位もどんどん下がっていると。 そういう全体の傾向を見ながら、高々と成長の、ＧＤＰの総額を上げるよりは、どこにポイントを絞って、ＤＸも確かに六十三位ですよ。
再生支援案件をずっと見ていると、ビジネススクールの恐らくケーススタディーみたいに思えてきて、多分この一ページ一ページに、それぞれの会社、そして役員、そして従業員、そして利害関係者の人生がかかっているのかなと見てとれます。
この言葉、ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授が提唱されて、今世界中でよく知られている概念なわけであります。安倍総理も、人生百年時代構想会議設立をされまして、グラットン教授も実際に招かれて様々議論されたというふうにお伺いしておりますが、この人生百年時代、すごく分かりやすく簡単に言ってしまえば、長寿命化というものを、この世界的なトレンドを言い表したコンセプトであります。
今委員御指摘がございました、国の国際的な競争力をはかる代表的な指標の一つとしまして、スイスにございますビジネススクールのＩＭＤが各種統計やアンケート結果に基づきましてこの三十年来作成しております、世界各国の世界競争力ランキングがございます。 この世界競争力ランキングによりますれば、日本の国際競争力は、一九九〇年は第一位でございました。
まず、国際競争力でございますけれども、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所、ＩＭＤ、これが公表しております国際競争力指数によりますと、一九九〇年の日本は世界第一位、アメリカが第三位でございました。 また、お尋ねの世界のＧＤＰに占める日本とアメリカの割合でございますけれども、一九九〇年時点で、日本が一三％、アメリカが二五％でございました。
ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問になろうかと思いますが、先日、五月十四日に、外務大臣におきましては、御多忙な日程の中、私の友人であります、中国の経営者向けビジネススクール、長江商学院の項兵院長と御面会をいただき、非常に有意義な会談を英語で行っていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
一九七〇年代後半、米国の貯蓄型の金融機関であるＳアンドＬの危機の際、ＦＲＢ、アメリカの中央銀行は長短金利差を拡大し乗り切ったと、私は当時アメリカのビジネススクールで学びました。現在の異次元量的緩和は、そのときとは真逆に、長短金利差を極小化しています。それでも地銀は大丈夫でしょうか、金融担当大臣、お答え願います。
本委員会の質疑でも総理とは何度かこういうやり取りをやらせていただいておりますが、この三十年のいわゆるグローバル化の進展の中で株主資本主義ともいうべき経営理念が欧米発に、世界中に広まり、いわゆるアメリカのビジネススクールなんかで学んだ経営者が大量に、そうした経営の発想でそういう企業の経営がスタンダードになって、労働分配率が低下していく一方で、経営者報酬若しくは株主配当というのは増加をしてまいりました。
○足立信也君 今おっしゃったことは、これ、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットンさんの著書、そのことで問題ないでしょうか。
○政府参考人（東出浩一君） 成年年齢の引下げによりまして、将来的にどのような特定商取引法違反行為が増加するかという可能性につきましては、なかなか確定的なことを申し上げるのは難しいのでございますけれども、最近の行政処分の事例を見てみますと、例えばビジネススクールですとかエステティックなど、若年者が購入することが多い商品ですとかサービスを取り扱う事業者につきまして、若年層からの消費者相談が多いという傾向
私の妻は、二年前、選挙に落ちまして、去年から早稲田のビジネススクールへ通っていて、勉強している内容を見ると、なかなかおもしろいですね。私も、できれば政治家を休職してこういう勉強をちょっと何年かやるとまたパワーアップするのにななんてことを感じたりもしますけれども、やはり経営層の勉強、リーダーとしての勉強というのは非常に重要だと思います。
具体的な事例をちょっと御紹介させていただきますと、昨年度の行政処分のうち若年者の被害が多かったものというもので、例えばですが、学生等に対しましてビジネススクールの役務を提供していた連鎖販売業者というのがございまして、この事業者が、定期的な収入がない学生に対して学生ローンから借入れをさせた上で契約するよう勧誘するとか、それから、未成年者に対しましては保護者の同意書というのをとっておったんですけれども、
そこで、他国と比較する方法について、既存の企業関連統計などを利用して行うことも可能とのことでありますが、起業の定義や集約する規模や業種などが各国で様々であり厳密に比較することは難しいと言われている中で、ＧＥＭ調査という、米国バブソン大学と英国ロンドン大学ビジネススクールにおいて起業研究者たちが集い、正確な起業活動の実態把握、各国比較の追求、起業の国家経済に及ぼす影響把握を目指した調査の中に、各国の起業活動率
それはなぜかというと、彼らは別に最初のうちに、若いうちに収入が少なくても、働き直して、例えば三十歳になってやる気になれば、それまでにお金をためて、若しくは奨学金を得て、そしてビジネススクール等に行って新しいステップを、新しい生活ができるというチャンスがあるからだと思います。
私がちょっと学んだことによると、一九七〇年代、当時言われていたことでは、ＳアンドＬ問題のときにアメリカではイールドカーブを立てることによって再建をしたと、こういうふうにビジネススクールで習ったんですけれども、まさに、ここまで地域金融機関が危なくなってくれば、イールドカーブを立てないとなかなか厳しい状況が続くのかなと、こう思ってしまうわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先日、ハーバード・ビジネススクールの教授陣を交えた女性役員候補の研修プログラムに参加をし、皆さんと話をする機会がありました。会場は本当にすごい熱気にあふれておりまして、真剣なまなざしに接することができました。このような女性こそが会社を変え、そして社会全体を変えていく大きなパワーになっていくと実感したところであります。
あるいは、やはり、まだ役員が少ないのは予備軍がなかなか少ないというところもありますから、女性の幹部候補生、これをしっかり育成するのが大切だということで、例えば、先日、ハーバード・ビジネススクールの教授陣をお招きして、グローバルな知見を習得するための企業横断的な女性リーダー候補向けの経営戦略を開かせていただきました。
しかし、日本センターと他のビジネススクールとの差別化には課題もあり、今後、日本センターが財政面、運営面で自立を図り、活動を継続していくためには、日本型経営を学ぶことのメリット等を周知するとともに、現地の経営者等のニーズをより丁寧にくみ上げることが求められます。 なお、産業人材の育成に関して、ミャンマーにおいて、一般財団法人海外産業人材育成協会、ＨＩＤＡ関係者との意見交換も行いました。